誹謗中傷対策

ネットの誹謗中傷を検索してチェック!対処法も解説

インターネット上で自社を誹謗中傷する内容が掲載されているのを放置すると、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、最悪の場合は風評被害に発展します。

消費者と取引先の信頼を失なわないためにも、ネットで誹謗中傷がされていないかを検索して、こまめにチェックすることは非常に重要です。

この記事では、ネットの誹謗中傷を検索するためのチェック先を紹介します。

誹謗中傷を把握した場合の対処法についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

誹謗中傷の検索ならここをチェック!

誹謗中傷の検索ならここをチェック!

インターネットでは、さまざまなプラットフォーム(サイト・SNS等)で誹謗中傷が書き込まれたり、投稿されたりする可能性があります。

なかでも匿名で書き込み・投稿できるプラットフォームでは悪口が書かれやすいため、日頃から警戒している企業も多いです。

誹謗中傷が書かれていないか検索して調べるうえで、チェックしておきたいサイトやサービスは主に6つあります。

  • 検索エンジン
  • SNS
  • 掲示板サイト
  • ブログサイト
  • 質問・相談系サイト
  • Google口コミ/口コミサイト

以下、一つずつ順番に説明していきます。

検索エンジン

ネット上に存在する情報(WEBサイト・動画・画像等)を検索するシステム「検索エンジン」で、社名や自社サービスなどを入力して検索します。

有名な検索エンジンは、「Google」「Yahoo!」「Bing」

まずは、この3つの検索エンジンで、誹謗中傷する内容が検索でヒットするかどうかをチェックしてみてください。

既にネット炎上を引き起こしていると、大手のまとめサイトやネットニュースサイトなどに取り上げられて、検索画面の上位に表示されやすくなっている場合があります。

もし検索エンジンでヒットしたときは、「どこのプラットフォーム(サイト・SNS)で誹謗中傷が書かれているか」を必ず確認しましょう。

SNS

SNSの検索窓に、社名や自社サービスなどを入力して検索します。

有名なSNSは、「X(旧:Twitter)」「Instagram」「Facebook」。また、動画系SNSとしては「YouTube」「TikTok」が挙げられます。

SNSでは画像や動画とともに悪口を書かれることも多く、拡散力の高さからネット炎上に発展しやすいので注意が必要です。

なかでもXでは、広告収益を得る目的で閲覧回数(インプレッション)を増加させるため、わざと過激な内容の投稿を行なうアカウントも増えています。

最近では炎上している投稿が「インプレゾンビ」と呼ばれる迷惑アカウントにリプライされ、更に多くの人の目につきやすくなる傾向にあるので、早めの対処が肝心です。

掲示板サイト

掲示板サイトの検索窓に、社名や自社サービスなどを入力して検索します。

有名な掲示板サイトは、「5ちゃんねる(旧:2ちゃんねる)」「爆サイ.com」「ガールズちゃんねる」「雑談たぬき」

スレッド名やトピック名で検索したり、スレッド内を検索したりして、誹謗中傷がないかを調べましょう。

掲示板サイトに書き込まれた内容は、検索エンジンでヒットすることも多いので、比較的見つけやすいです。

また、検索エンジンでは掲示板サイトの古い書き込みも発見することができるため、ネット炎上防止のためにもしっかりとチェックしておく必要があります。

ブログサイト

ブログサイトの検索窓に、社名や自社サービスなどを入力して検索します。

有名なブログサイトは、「はてなブログ」「アメーバブログ(アメブロ)」「ライブドアブログ」

これらの大手ブログサイトは検索エンジンで検索画面の上位に表示されやすいため、もし誹謗中傷する内容のブログが投稿されると、すぐに拡散する可能性が高いです。

また、なかにはアフィリエイト目的でページビュー数(PV数)を増やすため、わざと過激な内容のブログを投稿する人もいます。

ブログサイトをチェックする際は、このような悪質なアフィリエイターやブロガーに注意しましょう。

質問・相談系サイト

質問・相談系サイトの検索窓に、社名や自社サービスなどを入力して検索します。

有名な大手サイトは、「Yahoo!知恵袋」「発言小町」「教えて!goo」

このような利用者が多いサービスで、あえて目立つように誹謗中傷する内容を書き込む人もいます。

質問者や相談者だけでなく、回答者も不特定多数が匿名で書き込むことができるため、誹謗中傷に同調して激化しやすいのが特徴。

また、検索エンジンで検索画面の上位に表示されやすいので、ネット炎上の火種になることも少なくありません。

Google口コミ/口コミサイト

有名な口コミといえば、Google検索Googleマップ検索で表示される、「Googleビジネスプロフィール」登録された会社や店舗の口コミ(評価・レビュー)。

従業員の氏名など、名指しで誹謗中傷する内容が書き込まれることもあるため、充分に注意する必要があります。

また、「食べログ」「転職会議」など、特定ジャンルの口コミサイトでも登録されている店舗や会社の誹謗中傷が起こりやすいです。

このような口コミサイトでは、悪意のある口コミに影響されて悪口を気軽に書き込んでしまう人も多いので、見つけ次第早急に対処するべきでしょう。

ネット誹謗中傷に対する対処法【7ステップ】

ネット誹謗中傷に対する対処法【7ステップ】

次に、インターネット上で検索して、誹謗中傷する内容を発見した場合の対処法を説明します。

どのように行動したら良いか、7ステップで解説するので、自分の状況にあわせて参考にしてみてください。

  • 証拠を保存する
  • 本人や運営会社に削除を依頼
  • 送信防止措置を依頼
  • 裁判所に仮処分命令を申し立てる
  • 逆SEO対策<ネット炎上している場合>
  • 警察に被害届<加害者の処罰を望む方>
  • 弁護士に相談<慰謝料を請求したい方>

【STEP1】証拠を保存する

もしネット上で誹謗中傷する内容を見つけたら、まずは証拠を保存しておくことが重要です。

プロバイダやサイト管理者への削除依頼、警察への通報・相談の際に必要となるため、必ず証拠となるものを残しておきましょう。

具体的には、誹謗中傷が掲載されたサイトのページをスクリーンショットで保存して、紙にも印刷しておきます。

このとき、サイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容等が分かるページを保存しておくのがベストです。

【STEP2】本人や運営会社に削除を依頼

証拠を保存したら、次に誹謗中傷する書き込み・投稿を削除してもらうために、本人に連絡します。

もし本人に連絡がつかなかったり、削除を拒否されたりした場合は、掲載されているサイトのサービスを提供している運営会社に削除依頼を出しましょう。

運営会社の利用規約に違反する内容であれば、削除してもらえる可能性が高いです。

ただし、誹謗中傷にあたるかどうか、運営側の判断によっては削除してもらえないこともあります。

▼削除依頼文については、こちらもあわせてチェック!
3つの例文あり!誹謗中傷記事への削除依頼文を書く時は4つのポイントを意識しよう

【STEP3】送信防止措置を依頼

誹謗中傷を書き込んだ本人、もしくはサービス運営会社が削除依頼に応じてくれない場合は、権利侵害(プライバシー権侵害、名誉毀損等)を理由とする「送信防止措置」を依頼します。

送信防止措置とは、「ネット上に存在するコンテンツ内容によって誰がどのような法的侵害を受けているのか」を、法的に定められている書式で申告する手続きのことです。

これにより、依頼された相手は「プロバイダ責任制限法」に基づいて対応を行なう必要があるため、削除してもらえる可能性が高くなります。

ただし、送信防止措置依頼は削除したい内容について法的主張を記入する必要があるので、弁護士に代理を依頼するのが良いでしょう。

プロバイダ責任制限法とは?
インターネット上で誹謗中傷などの権利侵害が発生した場合のルールや手続きを定めた法律。侵害情報の流通や削除に関して、プロバイダ等が負う損害賠償責任の範囲や、被害者が発信者(加害者)を特定するための手続きなどが定められている。
<プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト>https://www.isplaw.jp/

【STEP4】裁判所に仮処分命令を申し立てる

送信防止措置を依頼しても削除してもらえない場合は、裁判所に仮処分命令を申し立てることができます。

通常の訴訟では、訴訟提起から判決が出るまでに半年~1年ほどかかりますが、仮処分であれば早ければ数週間で命令が出るのがポイント。

送信防止措置依頼を行わずに仮処分命令の申し立てを行なうことも可能なので、迅速に解決したい時は最初からこちらを選択するのも良いでしょう。

一般的には弁護士に代理を依頼するため、ある程度の予算が必要になります。

【STEP5】逆SEO対策<ネット炎上している場合>

誹謗中傷によって既にネット炎上を引き起こしている状況であれば、ネット削除専門の会社に逆SEO対策を依頼するのがオススメです。

逆SEOとは、検索エンジンでの特定サイトの検索順位を下げる施策のこと。別に制作したサイトの検索順位を上げるような調整を行なうことで、特定のサイトの検索順位を押し下げます。

これにより、削除したい書き込み・投稿をネット上で目につきにくくすることが可能です。

また、ネット削除専門の会社には、ネット上の悪質な書き込みや誹謗中傷・風評被害に強い弁護士が多数在籍しているのも大きな魅力。

誹謗中傷を行なった本人や掲載サイトへの削除依頼、送信防止措置依頼や仮処分命令の申し立てなども、あわせて対応してもらうことができます。

【STEP6】警察に被害届<加害者の処罰を望む方>

ネット上の誹謗中傷は、内容によっては犯罪行為と認められるため、警察に被害届を出すことも検討してみてください。

具体的には、名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪・信用毀損及び業務妨害などが該当します。

もし誹謗中傷によって業務や営業に支障が出るような被害に遭っているのであれば、警察へ告訴しましょう。

刑事裁判で有罪判決が出た場合、加害者には罰則(刑事罰)が科されます。

▼罰則(刑事罰)
<名誉毀損罪>
3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
<侮辱罪>拘留、または科料(1,000円以上1万円以下の罰金)
<脅迫罪>2年以下の懲役、または30万円以下の罰金
<信用毀損及び業務妨害>3年以下の懲役、または50万円以下の罰金

【STEP7】弁護士に相談<慰謝料を請求したい方>

ネットで誹謗中傷を書き込み・投稿した加害者に対して慰謝料を請求したいときは、弁護士に相談しましょう。

慰謝料請求をする場合は、民事訴訟(民事裁判)を行なう必要があります。

一般的には示談交渉から始まり、示談金の清算で解決することも多いのが特徴。

ネット誹謗中傷に強い弁護士に依頼すれば、スムーズに対応してもらうことができます。

▼慰謝料の相場
<名誉毀損罪>50万~100万円
<侮辱罪>1万~10万円
<脅迫罪>10万~30万円
<信用毀損及び業務妨害>被害状況や企業の規模によって異なる

まずは官民の相談機関を利用するのもオススメ

まずは官民の相談機関を利用するのもオススメ

インターネット上の誹謗中傷は、官庁と民間の相談機関に相談することができます。

「誹謗中傷に該当するのか判断できない」「今の状況で何をしたらいいのか分からない」「どこに問い合わせたらいいのか悩んでいる」

このような場合、まずは「違法・有害情報相談センター」に問い合わせてみるのがオススメです。ネットの専門知識や経験を有した相談員が対応してくれるので、安心して相談することができます。

また、どこに削除依頼をしたらいいか分からないときは、「誹謗中傷ホットライン」に相談してみてください。

インターネット企業有志によって運営される一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が、あなたのかわりに削除依頼を行なってくれます。

出典:警察庁Webサイト「インターネット上の誹謗中傷等への対応」

誹謗中傷・風評被害対策ならBLITZ Marketing

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誹謗中傷・風評被害対策のプロフェッショナルである「BLITZ Marketing(ブリッツマーケティング)」では、悪質な書き込み・投稿にも迅速に対処することが可能です。

また、検索エンジンの検索画面でのネガティブ記事の押し下げやサジェスト・関連キーワードの非表示化を行なうなど、さまざまな手法で逆SEO対策を実施します。

「自社に関する悪評を削除したい」「自社に対するネガティブなワードが検索で上位表示されるのを防ぎたい」という方は、ぜひご相談ください。

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【まとめ】誹謗中傷を検索&チェックして早急に対処

インターネット上の誹謗中傷を検索するためには、検索エンジンをはじめ、SNSや掲示板・ブログなど、さまざまなプラットフォームをチェックする必要があります。

また、悪質な書き込みや投稿を発見した場合は、これ以上被害が大きくならないように速やかに対処することが大切です。

ネット炎上すると事態を収拾するのが難しくなるので、まずは誹謗中傷を削除することを優先して対応を進めていくようにしましょう。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部
デジタルリスク施策部
誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
 

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