ネット上の誹謗中傷が増えている昨今、その被害も徐々に大きくなっています。企業や個人が誹謗中傷を受けたままでいると、さらに被害が拡大する事態になることも多いです。
これを防ぐためには、適切な誹謗中傷対策を講じることが必要です。
特に、繰り返される誹謗中傷の犯人を特定したり、相手に損害賠償を請求したい場合は、対策を弁護士に依頼すると良いでしょう。
この記事では、
「誹謗中傷対策に対応してくれる弁護士を知りたい！」
「弁護士を選ぶ基準を知りたい！」
「誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリットはある？」
という声にお答えすべく、誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケース、おすすめの弁護士、選定ポイントなどについて詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
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目次
ネット上の誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケース
ネット上の誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケースは、以下の通りです。
- 誹謗中傷の投稿の削除請求
- 誹謗中傷の投稿者の特定
- 損害賠償の請求・刑事告訴
弁護士は誹謗中傷に関する法律の知識を持っているため、適切な対応を行うことができます。上記を1つずつ、解説します。
ケース①誹謗中傷の投稿の削除請求
誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケースの1つ目は、投稿の削除請求したい場合です。
ネット上の誹謗中傷投稿は、何もしなければ削除されることはありません。そのまま放置しておくと、検索エンジンの検索結果にも表示されるようになったり、スクリーンショットを拡散されたりする可能性もあり、より多くの人の目に触れる機会が増えます。
これを防ぐためには、その投稿を削除するように求めることです。
SNSなどの通報ボタンから規約違反の投稿があることを報告したり、運営会社の問い合わせ窓口から直接削除を依頼したりすることもできますが、確実に削除される訳ではありません。
この方法で削除されない場合は、被害の証拠とともに「送信防止措置の仮処分申立て」を裁判所に行い、認められれば、裁判所から運営会社に投稿削除を命じてもらうことができます。
誹謗中傷を受けている本人であれば、弁護士でなくても削除請求を行うことができますが、法律の知識がない場合などは、やはり法律のプロである弁護士に依頼することをお勧めします。
なぜなら、弁護士に依頼することで、適切な削除請求の書類作成や、削除請求先とのやり取りをスムーズに行うことができるため、投稿削除の可能性が高まるからです。
送信防止措置の仮処分申立てによる投稿削除の請求の流れは、以下の通りです。
①削除請求先の特定
→誹謗中傷投稿のあるサイトやSNSなど運営会社を特定する。
②削除請求の書類作成
→投稿の内容とともに、被害についての説明を記載した書類を作成する。
③送信防止措置の仮処分命令の申立て
→裁判所に仮処分申立書と証拠を提出し、仮処分命令の申立てを行う。
④裁判所での審尋
→当事者双方が裁判官と直接面談し、事実関係を説明する。
④裁判所による仮処分命令の発令
→申立人の主張が認められれば、仮処分命令が発令される。相手側に不服がなければ削除対応が行われる。
誹謗中傷投稿の削除請求を弁護士に依頼をすることで、相手とのやりとりを全て一任できます。このことで、削除依頼にかかる手間と時間を減らし、なおかつ、削除の可能性を高めることができます。
ケース②誹謗中傷の投稿者の特定
誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケースの2つ目は、投稿者の特定をしたい場合です。
誹謗中傷の投稿が同じ人物によって繰り返される場合などは、投稿者を特定する必要があります。また、後述の損害賠償請求や刑事告訴をしたい場合も、まず投稿者の特定をしなければなりません。
誹謗中傷の投稿者の特定の流れは、以下の通りです。
①弁護士に依頼
→投稿者特定のために、弁護士に依頼する。
②発信者情報開示請求
→被害の証拠と投稿者特定のための情報を収集し、運営会社に対して投稿者のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求める。
③（請求に応じなかった場合）仮処分命令の申立て
→開示請求に応じなかった場合、裁判所から開示を命じてもらう手続きを行うことで、発信者情報の開示命令が運営会社に発令される。
③プロバイダを特定
→運営会社によってIPアドレス・投稿日時が開示されたら、ドメイン/IPアドレスサーチサイトなどからプロバイダを特定する。
④発信者情報消去を禁じる命令の仮処分命令の申立て
→裁判所に対し、プロバイダが投稿者特定のための記録消去をしないよう命じてもらう手続きを行う。（時間経過によるプロバイダの情報が自動的に消去されるのを防ぐ）
⑤プロバイダに発信者情報開示請求
→プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を行い、投稿者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの開示請求をする。
⑥投稿者への対応
→開示された情報によって投稿者を特定できたら、適切な対応を行う。
通信記録の保存期間は、多くの場合3〜6か月で、長くても1年程度です。投稿から時間が経ちすぎていると投稿者の特定ができなくなるので、注意が必要です。
ケース③損害賠償の請求・刑事告訴
誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケースの3つ目は、損害賠償の請求や刑事告訴をしたい場合です。
- 損害賠償の請求
→民事訴訟として行われ、被害者は経済的損害や心理的苦痛などを賠償するために、責任者に対して請求を行う。 - 刑事告訴
→犯罪者を刑事責任に問うために検察官が行う手段で、犯罪者が刑事罰を受けるために検察官が起訴を行う。
被害者はどちらの手段を使うこともできます。
損害賠償の請求をする場合の流れは、以下の通りです。
①投稿者特定
→上記の方法で投稿者を特定する。
②提訴状を作成し、裁判所に提訴する
→弁護士と提訴状を作成し、該当する地方裁判所に提訴する。
③証拠提出
→誹謗中傷の内容や被害を証拠として、裁判所に提出する。
④裁判手続き
→裁判所からの手続きに従い、弁論や証人喚問などを行う。
⑤判決
次に、刑事告訴する場合の流れは、以下の通りです。
①投稿者特定
→上記の方法で投稿者を特定する。
②弁護士に相談、警察に通報
→誹謗中傷の内容・被害の証拠・投稿者情報と共に警察に通報する。
③警察による捜査
→警察は通報を受けた後、捜査を行います。
④容疑者の聴取
→警察は容疑者に対して聴取を行い、事実を確認する。
⑤検察官による起訴
→捜査の結果、検察官は起訴を行う。
⑥刑事審判
→起訴された容疑者は、刑事審判によって有罪か無罪かが決定される。
有罪となれば、投稿者に前科がついて懲役や罰金が科される可能性があります。不起訴になった場合も、前歴（捜査機関に逮捕された記録）が残ることになります。
誹謗中傷対策が可能な弁護士法人おすすめ3選
誹謗中傷対策が可能な弁護士法人3選をピックアップしてご紹介します。
弁護士法人アークレスト法律事務所
| 住所 | 東京都中央区日本橋人形町3-4-6 宮井江戸ビル2F |
| 解決実績 | 投稿削除、投稿者特定、画像・動画・マップの口コミ削除、法人の風評対策、損害賠償請求、刑事告訴など |
| 料金制度 | 削除請求：着手金無料、1件5.5万円〜 ※発信者情報開示請求、仮処分命令については別途 |
弁護士法人アークレスト法律事務所は、インターネットの誹謗中傷対策を得意とする弁護士が数多く在籍しています。法人・個人に関わらず相談が可能で、メール・LINEのお問い合わせは24時間365日受付OKです。匿名掲示板に「自分で書いてしまった投稿を消したい」というケースにも応じてくれます。
- 24時間365日受付OK！
- 初回相談・着手金 0円！
- 来所不要、全国対応！
アトム法律事務所
| 住所 | 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9F |
| 解決実績 | 投稿削除、投稿者特定、画像・動画・マップの口コミ削除、法人の風評対策、損害賠償請求、刑事告訴など |
| 料金制度 | 通常の削除請求：着手金無料、報酬金16.5万円 ※発信者情報開示請求、仮処分命令については別途 |
アトム法律事務所は、ネット上の誹謗中傷対策に精通した弁護士はもちろん、風評被害に対応できるWEB解析士も在籍している弁護士法人です。多角的な視点から見たアドバイスが可能で、TwitterなどのSNSの投稿削除実績も豊富です。丁寧な対応であるというような依頼者からの良い評判も多いです。
- 24時間365日受付OK！
- 削除実績のメディア数が豊富！
- 他者に書き込まれた個人情報削除にも対応！
ベリーベスト法律事務所
| 住所 | 東京都港区六本木一丁目8-7 MFPR六本木麻布台ビル11F |
| 解決実績 | 投稿削除、投稿者特定、画像・動画・マップの口コミ削除、法人の風評対策、損害賠償請求、刑事告訴など |
| 料金制度 | 削除請求：着手金無料、1件5.5万円〜 ※発信者情報開示請求、仮処分命令については別途 |
ベリーベスト法律事務所は、日本全国63拠点・海外2拠点、所属弁護士389名の大型弁護士事務所です。幅広い分野の相談を受け付けていますが、ネット上の誹謗中傷対策にも強いです。海外動画サイトの動画削除事例、出版社の特集記事を削除し謝罪文を掲載させた事例など、数多くの実績があります。
- 初回相談料（60分）無料！
- 幅広い誹謗中傷解決実績あり！
- 税理士・社会保険労務士・弁理士・司法書士・行政書士との連携可能！
弁護士の誹謗中傷対策の費用・相場
誹謗中傷対策を弁護士に依頼する時の料金体系は、弁護士によって異なります。
誹謗中傷の規模・内容や対策にかかる手間などによって料金が設定されており、成果報酬のみの場合もあれば、時間あたりの料金体系になっている場合もあります。
弁護士への依頼時は、一般的に以下の3つの費用がかかります。
- 着手金→契約時に発生し、結果に関わらず発生する費用
- 報酬金→想定した結果が出た場合に発生する費用
- 実費・日当→実際にかかった費用（郵便料金・交通費などを含む）
誹謗中傷対策にかかる料金は、弁護士によって幅がかなりありますが、対策内容による相場は以下の通りです。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 投稿の削除請求（任意交渉） | 5万円〜 | 5万円〜 |
| 投稿の削除請求（裁判所の仮処分） | 10万円〜 | 15万円〜 |
| 発信者情報開示請求（裁判外の交渉） | 5万円〜 | 5万円〜 |
| 発信者情報開示請求（裁判所の仮処分） | 20万円〜 | 15万円〜 |
| 損害賠償請求 | 20万円〜 | 成果額の10%～ |
また、時間あたりの料金体系になっている場合もあります。一般的な相場は、1時間あたり2万〜3万円程度です。
誹謗中傷対策の費用は、それぞれの事情によって異なるため、弁護士に相談する際に事前に費用を確認することが重要です。また、最初に全額を支払う必要がある弁護士法人もあるため、支払い方法も確認するようにしましょう。
弁護士に誹謗中傷対策を依頼する際の流れ
弁護士に誹謗中傷対策を依頼する時の流れは、以下の通りです。
①弁護士に相談
→誹謗中傷の内容・規模・被害状況について詳しく説明し、対策について相談する。
②状況の調査
→弁護士が誹謗中傷の内容を確認した上で、証拠を収集する。
③法的手段の決定
→訴訟を起こすのか、謝罪や改正を求める処分書を送るのかなど、法的手段を決定する。
④法的手段の実行
→相談によって決定した法的手段を実行（例：訴訟を起こす場合は、訴状を提出する）
ただし、誹謗中傷対策の流れは、それぞれの状況によって異なります。
誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリット・デメリット
次に、誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリット・デメリットを解説します。
弁護士に依頼するメリット
誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。
- 法的知識が必要な対策を講じることができる。
- 弁護士は多くの実績から豊富な手段を有しているため、強力な証拠収集能力がある。
- 訴訟などの法的手段を実行するために必要な立証力がある。
- 法的手段を取ることで、誹謗中傷を被害を止めることができる。
- 誹謗中傷の停止だけでなく、さらに損害賠償賠償金を受領することができる。
弁護士に依頼するデメリット
誹謗中傷対策を弁護士に依頼するデメリットは、以下の通りです。
- 弁護士費用が高額である（訴訟を起こす場合は、さらに高額になる）。
- 解決までの時間が長くかかる場合がある（訴訟の審理に数年かかることもあり）。
誹謗中傷対策の弁護士選定ポイント
では、誹謗中傷対策を弁護士に依頼する時に、弁護士を選ぶポイントを解説します。
- 実績
→弁護士の資格を確認し、誹謗中傷に関する事例を過去に取り扱った実績があるかを確認する。 - 料金体系
→弁護士によって料金体系が異なるため、依頼者に適した料金体系を確認する。 - 信頼性
→弁護士とのコミュニケーションがスムーズにできるかなど、信頼できる弁護士かを確認する。 - 目的達成のためのアプローチ
→誹謗中傷解決の目的を達成するための方法を、弁護士がどの程度持っているかを確認する。
これらのポイントを考慮することで、自分に適した弁護士を選ぶことができます。
また、依頼する時には誹謗中傷被害の詳細な説明や、期待する成果などを明確に伝えることも重要です。
法的対応以外の誹謗中傷対策は専門業者へ！
損害賠償請求や刑事告訴などの誹謗中傷対策は、弁護士への依頼が必須です。
しかし、ネット上の誹謗中傷対策は、多様な方法があるのです。
例えば「誹謗中傷のある記事を検索結果の上位に表示されないようにする」「検索エンジンのサジェストワードにネガティブな言葉が表示されないようにする」などの対策もあります。
これらの対策は、誹謗中傷対策が得意な業者・会社にも依頼することができます。業者・会社への依頼のメリットは、以下の通りです。
- コストが抑えられる可能性がある。
- 各々のニーズに合わせた対策をカスタマイズできる。
- 弁護士による対策よりも、迅速な対応ができる可能性がある。
誹謗中傷対策に強いBLITZ Marketing（ブリッツマーケティング）なら、ネット上の悪質な誹謗中傷を日本一早く解決します。相談・お見積もりは無料です。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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まとめ
この記事では、誹謗中傷対策を弁護士に依頼すべきケース、おすすめの弁護士、選定ポイントなどについて、詳しく解説しました。
ネット上の誹謗中傷対策を弁護士に依頼することで、削除請求をスムーズに行うことができ、削除の可能性が高まるだけでなく、損害賠償請求や刑事告訴といった法的対応も可能になります。
年々、誹謗中傷被害は拡大しています。そのまま放置しておくだけで、被害が収まるケースは少ないです。
誹謗中傷の被害内容や各々の状況を見極めて、望みたい対策が可能な弁護士や業者に依頼することで、いち早く被害を抑えることができるでしょう。
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