逆SEOをサービスで扱う企業が増えています。ネット風評被害が目立つ今の時代、対策は必須。ただ費用の相場が分からず、なかなか対策に踏み込めない企業も多いという話を聞きます。
そこでネット風評被害に合うことでどういったことが起きてしまうのか解説しながら、逆SEOでかかる実際の費用相場と具体的な対策案、逆SEOを依頼するメリット・デメリットをまとめました。
費用相場だけ知りたいという方は「目次」から読み飛ばして頂いて大丈夫です。ぜひ参考にご覧ください。
目次
逆SEO対策の必要性
人々の生活にすっかり浸透したインターネット。多くの人が食事に行くとき、旅行に行くとき、求人を探すとき、店名や旅館名、企業名を検索し、口コミ等を調べるのが当たり前になりました。
そこで、誹謗中傷されているとユーザーは必ず敬遠してしまいます。多くの方が思っている以上にネット上の誹謗中傷や風評被害されているお店や企業があるだけで敬遠してしまうのです。
もし誹謗中傷や風評の被害に会った場合は迅速な対応が望まれますが、拡散力が強すぎてなかには対応不可能なケースもあります。
では、実際にどのようなリスクがあるのかを確認してみましょう。
ブランドイメージの大幅な低下
企業やお店はたった1回でも不祥事や疑惑が発覚するとブランドイメージが大幅に低下します。例えば以前大きな問題になった「バイトテロ」による風評被害です。アルバイトや社員が、TwitterやInstagram、TikTokなどのSNSを用いて、不適切な悪ふざけ動画を投稿して炎上を繰り返していました。
人材確保がむずかしくなってくる
求職者の多くが応募・内定している企業の名前を検索します。その時に、万が一ネガティブな情報に触れてしまうと雇用の損失につながります。その結果、採用予算の修正を余儀なくされることも多いです。
また、既存社員のモチベーション低下も引き起こし、離職に拍車がかかります。
逆SEOの専門企業に依頼する際の費用相場は？
被害が大きくなる前に誹謗中傷・風評被害を対策する際に、依頼しやすいのが逆SEOを専門で扱う企業です。逆SEOを行なうにあたり費用はどれほどなのでしょうか？
まず、大前提で逆SEOを扱う企業は料金体系が2通りあります。依頼する企業がどちらに該当するのかも重要なポイントです。
定額制
「定額型」は月額が決まっていて、その料金を支払うことにより、業者が逆SEO対策を行ないます。サービス対象が企業と個人とでは料金が異なるケースも多いです。比較すると企業のほうが相場が高い傾向にあります。
月額料金だけではなく、初期費用などを計上する企業もあるので、予め調べておきましょう。
【こんな人は定額型がおすすめ！】
・ペナルティを受けない正統派SEOで勝負したい
・社内にSEOのノウハウを蓄積したい
・今後長く付き合えるSEO会社と取引したい
・安定して上位表示できるようにしたい
・積極的に施策を提案して欲しい
成果報酬型
こちらはその名の通り、成果に対して料金が発生します。実績が出たら費用が発生する仕組みなのでコストを抑えやすいのが特徴です。しかし、実際は別途月額費用、もしくは着手金が発生するケースが多くあります。
【こんな人は成果報酬型がおすすめ！】
・上位表示するまでコストはかけたくない
・なるべく契約期間を短くしたい
・時間が割けないので丸投げしたい
・短期間で効果の有無をテストしたい
・初期投資は会社の稟議が通らない
定額制の費用は月額5万円～30万円が相場
定額制の逆SEO関連会社に依頼する際の費用は月額5万円～30万円が相場です。逆SEO施策は案件によって難易度が大きく異なります。簡単なものであれば数日～2週間程度で誹謗中傷サイトを下位以降にできます。
しかし、難易度が高いと作業量は多くなり、取得するドメインの数も増えます。Webサイトの構築やSNSアカウントの作成・更新、サーバー構築などの規模感によっては予算を超えるケースもあるでしょう。
成果報酬型の費用は10万円～20万円
成果報酬型はネガティブ記事が実際に下位できた段階で費用が発生します。その際の成果報酬は10万円前後であるケースがほどんどです。
ただ、先述しましたが着手金や固定の月額費が同時に発生する場合もあります。よって、1記事あたり15万円～20万円と捉えてもいいでしょう。
逆SEOの会社が実際に行なう対策とは？
ここからは定額制、成果報酬型に関係なく、マーケティング会社が実際にどのような内容の対策を行なうのかをチェックしていきます。
①ブログやWebメディアでコンテンツを複数作成する
逆SEO対策で一番メインで行なう手法がブログやWebメディアで複数のコンテンツ作成する方法です。これらがGoogleに評価され、既存のネガティブ記事よりも上位表示されるように作り込みます。逆SEOを扱う会社が所有するブログやWebメディアはSEOで上がりやすいように内部設計が施されており、結果が出やすいのが特徴です。
また、今後も自分たちで所有できるオウンドメディアを専用で構築することも可能です。オウンドメディアの構築は別途費用がかかりますが、公式が扱うサイトにもなるので、今後のプロモーションにも活用できます。何よりSEOで上位表示されやすいというメリットが大きいです。
②facebook、Instagram、Twitter等のSNS運用代行
企業用・個人用のfacebook、Instagram、Twitter等のSNSアカウントを作成、運用を行ないます。既存でアカウントがある場合はそちらを渡して、検索上位に表示されるように施策を重ねます。商品PRや新規サービスの紹介などを同時に進めるので、売上を伸ばすことにもつながりやすいです。
プロのSNSマーケターが関わるので、新規フォロワーの獲得やシェア率アップも期待できます。
③被リンクによって評価を上げる
無料ブログや有料ブログ、Webサイト、オウンドメディアを作成したら別のサイトから被リンクを貰います。被リンクとは外部のサイトから設置されたリンクです。わざわざ設置されているリンクということは良質なコンテンツであるとGoogleは評価します。
これによりSEO的にも上位表示させるべきサイトであると認識されるのです。
とはいえ、被リンクが多く設置されさえすればなんでもいいというわけではありません。関連性のないサイトやアダルトサイトに設置されると逆にSEOでマイナスに働く可能性が高いです。
④投稿型サイトで良い口コミを増やす
Yahoo知恵袋や教えてgooなどの口コミサイトに質問を投稿し、企業や個人にとってプラス材料になるポジティブ回答を増やします。
また、クライアント様の了承を得て、Wikipediaの編集を行なうことで上位表示も可能となります。
逆SEOを依頼するメリットとデメリット
逆SEO対策の依頼費用や対策の内容を知ったものの、依頼すべきなのか迷っている方も多いでしょう。そこで、逆SEOを専門業者に依頼するメリットとデメリットについて見ておきます。
結論からお伝えすると、
- ブログやSNSで集客アップを目指している
- 飲食店や小売店など不特定多数のユーザーから誹謗中傷を受ける可能性がある
- Webマーケティングはよくわからない
- 誹謗中傷にコストと時間をかけたくない
という方にとって、逆SEO対策はとても相性の良い誹謗中傷対策であり、費用対効果が抜群だと言えます。
また、逆に相性の悪いケースとしては、
- すぐに法的措置をとりたい
- 特定の人物による誹謗中傷や迷惑行為で悩んでいる
- すでに事態が悪化しており被害も出ている
といった場合です。実際に被害が出ていますので逆SEO対策よりも弁護士や警察に相談した方が良いでしょう。
それでは、具体的なメリットとデメリットについて解説していきます。
逆SEO対策を依頼するメリット
- 他者にバレずに誹謗中傷対策ができる
- 誹謗中傷による損害額を最小限に抑えられる
- 間違った施策を打たずに済む
逆SEO対策は投稿者に対して直接『誹謗中傷をやめてください』と伝えることなく解決を目指すアプローチ方法ですので、他者に悟られず誹謗中傷対策が可能です。法的措置は検討していない・事を大きくしたくない・穏便に済ませたいと思っている方にメリットの多い対策だと言えます。
逆SEO対策の一般的な依頼費用についてご紹介しましたが、なかには『誹謗中傷対策のためにコストをかけらない』という方も多いかと思います。しかし、先ほどの被害事例にあるように、誹謗中傷によって被る損害額は数百万円〜数千万円にまで昇る可能性がある上、ユーザーから信頼を回復しきれない可能性も持ち合わせています。また、逆SEO対策は誹謗中傷を抑止・解決するだけでなく売上アップにもつながるため、依頼費用を回収しながら誹謗中傷対策ができる一石二鳥のマーケティングテクニックだとも言えるでしょう。逆SEO対策は非常にコストパフォーマンスが高いのです。
加えて、自社で逆SEO対策を講じられる方もいますが、逆SEOとして機能していない対策や、誤った方法で実施しておられる対策も存在します。GoogleやYahooなどの検索エンジンサイトやSNS、掲示板サイトなどには独自のガイドラインが設けられており、ガイドラインに違反する行為が発覚した場合は、サイトへのペナルティーやアカウント停止といった措置が行われることがしばしばあります。そういった観点からも、最初からプロに任せておいた方が安心ですね。
逆SEO対策を依頼するデメリット
- 誹謗中傷の記事やクチコミ等を根本的に削除できない
- 順位の押し下げには時間が必要
逆SEOでポジティブ記事を増やすだけでなく、どうせならネガティブ記事を削除したい。そう考える方々も多いですが、基本的に逆SEO専門の企業は記事削除を行えません。投稿者を突き止めるために、裁判所で手続きを実施する必要が出てくるからです。厳密に言えば、裁判所での手続きは資格を持っていなくてもできるのですが、やはりここは経験と知見を持ち合わせている法の専門家に任せた方が良い結果につながるでしょう。
逆SEOは良くも悪くも法的な権力は持ち合わせていませんので、すぐに結果が現れるものではありません。数週間から数ヶ月単位のスパンで実行と検証を繰り返していく必要があります。
誹謗中傷投稿の削除は弁護士に依頼する
ネガティブ記事を完全に削除したいのであれば弁護士に相談することになります。弁護士は法的アプローチによってあなたに代わり記事削除申請を行なってくれます。
具体的にどんな手順・方法で削除していくのかをご紹介します。
①サーバー管理者に連絡して削除を依頼
弁護士はサーバー管理者に対して「削除依頼の内容証明郵便」を送ることで、ネガティブ投稿の削除要請を行ないます。これによりサーバー側はネガティブ記事を投稿したユーザーとコミュニケーションを取ることになります。サーバー管理者の要請に対して記事作成者が「Yes」と答えた場合は、およそ10日前後で記事が消えます。
ただし、確実に記事の削除が保証されるものではありませんのでご注意を。
②ドメイン登録代行業者に連絡して削除を依頼
上記と似た方法でドメイン登録代行業者にアプローチするケースもあります。流れもほとんど同じで、ドメイン代行業者に対して「削除依頼の内容証明郵便」を送るものです。こちらも必ず消せるわけではありませんが、ドメイン管理者の要請に投稿者が従った場合は、10日前後で記事が消えます。
③仮処分を使った法的手段
裁判所に申請を出し、投稿の削除を求める仮処分を行ないます。これまでと違いネガティブ投稿を強制的に削除させるための手続きです。ここで重要なのは被保全権利（侵害を受けている権利）と保全の必要性（侵害を受けていること）を証明することです。
証明さえできれば仮処分命令が出て、サイト運営者は強制的に記事を削除せざる負えません。例えサイト運営者が大手企業であっても、仮処分命令は効力を発揮します。
ただし、費用面と時間的拘束は大幅にアップします。
【ポイント】弁護士に任せることで被害が大きくなることもある
弁護士は法律を武器にしているので、相手側に対しての当たりが強い傾向にあります。また、相手の意見も否応なしに被保全権利、保全の必要性を証明できれば強制的に記事を削除させることが可能です。
そのため、相手からの反感を得やすく、より拡大した二次的被害を起こす可能性もゼロではないのです。弁護士に依頼する際は慎重になったほうが賢明です。
誹謗中傷対策はプロに任せるのがベスト
ネット上の誹謗中傷は時間が経過すればするほど被害が拡大する恐れがあります。そして、該当する誹謗中傷記事のサイトパワーが強くなってしまえば、引き下げるのも削除するのも困難です。
いくつか誹謗中傷に関する対策をご紹介してきましたが、最もおすすめなのはプロに任せてしまうことです。
プロというと「逆SEO専門家？」「記事削除する弁護士？」と迷うかもしれません。彼らも確かにプロですが、ここでいうプロとは誹謗中傷対策のプロフェッショナルです。
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株式会社BLITZ Marketingは誹謗中傷・風評被害に対して新しい切り口から対策を施します。
弁護士による記事削除、誹謗中傷専門企業のノウハウ、自社でのアプローチ。
これらすべての良いところを汲み取った誹謗中傷・風評被害コンサルタントとしてお手伝いさせていただきます。
実際にどんなサービスを提供しているのか？
私たちは以下のサポートを徹底して行ないます。
・完全無料で何でもご相談可能
・逆SEOによるネガティブ記事の引き下げ、ポジティブ記事の量産
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・お客様が希望する施策の実施
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そう考える方が多いのですが、弁護士は相談料が必ず発生してしまいます。
株式会社BLITZ Marketingでは企業・個人を脅かす誹謗中傷に関する相談を完全無料で行なっております。
また、時間制限も設けておりませんので、「あれも聞いておきたかったな」といった漏れも防げます。
担当の営業に直接ご連絡いただければ、直接お会いしなくても対策案を出すことも可能です。
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弊社は複数の自社メディアを所有しており、そちらのサイトを使ってポジティブ記事をアップすることで、ネガティブ記事を下位に表示させます。
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また、お客様が保有するオウンドメディア構築も承っています。
このオウンドメディア構築は非常にスピーディーなネガティブ記事引き下げが可能です。
企業側が公式的に保有するサイトになるので、SEO的にも非常に上がりやすいのが理由のひとつ。
もうひとつはSEOのプロが高度な内部設計を施すため、記事が上位表示されやすいカタチで納品させていただきます。
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これらをSEOと組み合わせ上位表示させることで風評被害を最大限防ぎます。
さらに、圧倒的なスピード感でフォロワーを増やすことができるので、潜在層を一気に顧客化させることも可能です。
誹謗中傷を防ぐという枠ではなく、売上アップを見込める施策なのです。
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