会社は従業員のSNSを監視できる？社員やバイトの炎上事例・対策を解説

「会社は従業員のSNSを監視しても許されるの？」
「社員やバイトのSNS炎上対策はどうしたらいい？」

Facebook・Twitter・InstagramなどのSNSは情報収集や発信の場として現代社会に深く根付いている反面、不適切な利用者によるインターネット炎上も目立つようになりました。

特に企業にとって、「バイトテロ（バイトによるテロ行為）」のようにSNS炎上して経営にダメージを与えるような従業員の問題行動は、できる限り未然に防ぎたいのではないでしょうか？

この記事では、そんなSNSのソーシャルリスク対策を考えている企業向けに、従業員のSNS監視について解説します。

正社員をはじめ、アルバイトやパートタイマーなど、従業員の人数や雇用形態の種類が多い企業は、ぜひ参考にしてみてください。

会社は従業員のSNSを監視してもいいの？

法律的には、従業員の人格権やプライバシー権を侵害しないのであれば、会社が従業員のSNSを監視すること自体は問題がないとされています。しかし、現在のようなインターネット社会においては、倫理的な面で大きな問題があるといえるでしょう。

詳しく説明すると、個人的に利用しているSNSを監視した場合「個人のプライバシーへの不当な介入」「プライベートへの過度な干渉」「会社側の公私混同」であるとして、従業員の反感を買う可能性があります。

その結果、会社への信頼や仕事のモチベーションが低下して、退職者が増えてしまう事態にも陥りかねません。

また、従業員のSNSの情報を不適切に利用する人があらわれたり、差別やハラスメントの原因になったりするおそれもあります。これはプライバシーの侵害にあたり、違法行為となる可能性が高いです。

SNSは個人情報やプライバシーが詰まったセンシティブなツールといえます。

従業員の了解を得てソーシャルリスク対策をするためには、SNS監視を行なう以前に、まずは「正しく管理できる環境にあるかどうか」を明らかにすることが重要です。

会社がSNSを監視すべき状況とは？

倫理面で問題が指摘されるSNS監視ですが、企業側が業務上その必要性があると判断される場合は、従業員にも協力してもらうべきでしょう。

もし従業員のSNSが炎上すれば、その内容によっては企業イメージの低下や業績悪化に繋がります。そのため、会社を守るためであれば、業務命令としてSNS監視を行なえるケースもあるようです。

なかには“エゴサーチ”によって従業員のSNSを把握しようとしている企業も少なくありません。その場合、下記のようなSNSアカウントに注意した方がいいでしょう。

以下、順番に説明します。

実名・会社名を公表している

SNSで実名・会社名を公表している場合、個人と会社の意見が混同されるおそれがあります。そのため、発信内容によっては企業イメージに大きく影響する可能性が高いです。

SNSでは「なりすまし」や「アカウント乗っ取り」を疑われることもありますが、公式マーク（認証バッジ）があるTwitterや実名登録が原則のFacebookは、第三者にとっては信頼性を感じる大きな要素となっています。

もしそのようなアカウントが企業の内部事情や顧客情報などを漏洩してしまったら、会社の取引先に迷惑をかけてしまうだけでなく、株価が下落して株主の評価も下がるでしょう。

最悪の場合、株価操作やインサイダー取引を疑われることもあるため、実名・会社名を公表したSNSアカウントはトラブルを避ける為にも監視をした方が良いと思われます。

会社の誹謗中傷や不適切な写真・動画を公開している

匿名のアカウントであっても、明らかに従業員だと分かる内容を発信していれば、SNS監視を行なう必要があるかもしれません。

例えば、会社の内部事情に関する誹謗中傷を行なっていたり、本人を撮影した写真・動画を公開していたりする場合です。

個人的な内容でSNSが炎上したとしても、実名・会社名がインターネット上で特定されて、炎上が会社にまで広がってしまうことは珍しくありません。

そのため、ネットリテラシーが低いと思われる従業員に関しては、ある程度SNSを監視することも必要だと考えられるでしょう。

従業員のSNSが炎上した事例

従業員が職場で不適切な行為をした様子を撮影して、自らや同僚・知人がSNSに投稿して炎上する事例は、これまでたくさん起こっています。

なかでも、アルバイト従業員が悪ふざけをした写真や動画をSNSに投稿して炎上する現象は、「バイトテロ（バイトによるテロ行為）」と表現され、社会問題化しているのが現状です。

若年の従業員はSNSに慣れているぶん、不適切行為の罪を軽く考えて投稿してしまう傾向にあるため、このような炎上リスクが大きいといえます。

炎上した写真や動画は、さまざまなサイトに転載されて拡散されるだけでなく、デジタルタトゥーとしてインターネット上に情報が残り続けることになります。

従業員のSNSを監視することは倫理的に問題があるように感じられますが、それ以上に本人や会社を守る手段でもあることを忘れてはいけません。

会社がSNS監視体制を整備するための3つのポイント

会社が従業員のSNSを監視するといっても、一人一人のSNSアカウントを全て把握して常にチェックしたり、利用を制限したりすることは、実際には難しいでしょう。

SNSで炎上を防ぐためにも、まずは社内のSNS監視体制を整備することが大切。その取り組みのためのポイントは、下記の3つです。

以下、一つずつ解説します。

外部の専門家に依頼 or 社内に担当部署を設置する

SNS監視を行なうのであれば、ソーシャルリスク対策の専門会社に相談したり、管理の依頼をしたりする方が安心です。

また、コンサルティングを受けながら、社内に担当部署を設置するのも良いでしょう。

会社側の公私混同な状況にならないようにするためには、外部の専門家によるアドバイスを得られる環境にすることが重要です。

就業規則にルールを設けて周知する

業務上の必要性があり合理的な範囲（制限）であれば、就業規則にSNSの利用に関する規定を設けることができます。

ルールを周知徹底し、従業員が自発的に順守してもらう環境をつくることで、会社側の負担を大幅に減らせるはずです。

また、アルバイトなどの若年の従業員が多い企業であれば、SNSの利用に関するマニュアルやガイドラインなどを作成・配布して、分かりやすく説明するのも良いでしょう。

SNS利用の従業員研修を行なう

就業規則にSNSの利用に関する規定を設けたら、その運用の一環として従業員研修を行なうのが効果的です。

具体的には、「SNSの不適切な利用とはどういったものか」「違反した場合はどのような制裁があるのか」を理解してもらうための説明を行ないます。

特に「ルールに違反すると制裁がある」という意識付けをすることは、ネットリテラシーを身に付けるうえでも重要な要素といえるでしょう。

「BLITZ Marketing」でWEB監視ツールを提供中！

就業規則に規定を設けることで従業員のSNSを間接的に監視することが可能です。

しかし、アルバイトやパートタイマーなど、組織に所属する人数が多い場合は炎上リスクが高いため油断ができません。また、退職した人も含めると炎上リスクは更に上がります。

そんなときは、誹謗中傷・風評被害対策のプロフェッショナルである「BLITZ Marketing（ブリッツマーケティング）」にお任せください！

BLITZ Marketingでは、AIがインターネット上の悪質な書き込みを24時間監視してくれる「AIブランドモニター」を提供しているため、これを利用することにより炎上を未然に防ぐことができます。

また、BLITZ Marketingは悪質な口コミや書き込みにも迅速に対処することが可能。

検索画面のネガティブ記事の押し下げやサジェスト・関連KWの非表示化など、さまざまな手法で逆SEO対策を行なっているのでご安心ください。

相談する際の料金は無料で、AIブランドモニターは無料トライアルも実施中です。気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。

【まとめ】会社のSNS監視は従業員のルール順守が前提

会社は従業員のSNSを監視することは、従業員の人格権やプライバシー権を侵害しないのであれば法律的には問題ありませんが、倫理的に問題があるといわれています。

ただし、業務上の必要性があり合理的な範囲であれば、会社の就業規則にSNSの利用に関する規定を設けることが可能なので、従業員に自発的にルールを順守してもらうのが望ましいでしょう。

周知徹底するにはSNS利用とネットリテラシーを学ぶ従業員研修も必須だと思われるので、これらをあわせて効果的なソーシャルリスク対策を実施するようにしましょう。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部

誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。

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