ネット上の風評被害などが増えている現在、ネット上のネガティブな情報や悪評を抑制する「逆SEO対策」を弁護士に依頼することは、被害を抑えるためにはとても有効です。
「逆SEO対策」を請け負う専門業者も存在しますが、誹謗中傷に該当する投稿を行う相手を特定したい場合や、損害賠償請求をしたい場合は、弁護士に依頼すべきでしょう。
この記事では、
「逆SEO対策は弁護士に依頼すべき？」
「弁護士に依頼する場合の費用・相場を知りたい」
「逆SEOを弁護士に依頼するメリットはある？」
という疑問の声にお答えすべく、逆SEO対策を弁護士に依頼するメリット・デメリット、おすすめの弁護士、選定ポイントなどについて詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
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目次
逆SEO対策とは？
「逆SEO対策」とは、ネット上のネガティブな情報や悪評を抑制する手法を意味します。
悪意のある競合他社、不満を抱いている消費者など、さまざまな要因によってネガティブな情報がネット上で広まることがありますが、それらの情報の拡散を最大限に抑え、信頼や評判を回復・維持するための手段が、逆SEO対策です。
逆SEO対策は、具体的に以下のようなものがあります。
- コンテンツの最適化
→オウンドメディアなどのポジティブなコンテンツを作成し、それを上位表示させることで、ネガティブな情報を上位表示させにくくします。SNS・ブログ記事・動画など、さまざまな形式でポジティブな情報を提供し、それぞれにSEO対策を実施することで、ネガティブな情報を上回ることができます。 - ネガティブ情報の削除・修正依頼
→不正確な情報や悪評を公開しているWebサイトやプラットフォーム、SNS投稿者に対して、削除や修正の依頼を行います。適切な証拠や根拠を提供することで、削除対応の可能性が高まります。 - 検索エンジンからの除外依頼
→悪評のある情報を検索エンジンの検索結果から除外するように要請します。Google、Yahoo!など検索エンジンの種類によって要請方法は異なりますが、特定のURLやページへのアクセスを制限することで、ネガティブな情報の表示を減らすことができます。 - ネット上監視
→専門ツールやソフトウェアを使ってネット上の投稿などを監視し、ネガティブな投稿などを迅速に発見します。ネガティブな情報を早期発見し迅速な対応を行うことで、拡散を防ぐことができます。 - 法的手段
→悪意のある情報によって実被害が出ている場合、投稿者特定・損害賠償請求・刑事告訴といった法的手段をとることができます。
逆SEO対策は「コンテンツの最適化」を行うことが多いですが、それぞれの状況に合わせて戦略を選択し、継続的に取り組む必要があります。
逆SEO対策は自分でできる？専門業者や弁護士に依頼すべき？
逆SEO対策は、個人でも行うことはできます。具体的な詳細は、こちらの記事（▶︎逆SEOを個人で行う方法を大公開）で解説しています。
しかし、逆SEO対策は時間・労力・専門知識を要します。専門的な知識や経験を持つ専門業者や弁護士に依頼してサポートを受けた方が、コスパ良く効果的な結果を得られるケースが多いため、具体的な状況やニーズによって依頼先を選択することをおすすめします。
専門業者に依頼すべき場合
逆SEO対策を専門業者に依頼すべき状況は、以下の通りです。
- ネット上の悪評を抑えるだけでなく、売上や集客アップなどのその後の展開も含めて依頼したい（デジタルマーケティングなど専門的な知識と経験が必要な場合）
- SEO対策、オウンドメディア作成などのコンテンツ最適化、SNS管理などの技術的な手法や戦略が必要である
- 1件の悪評抑制だけでなく、継続的な風評被害対策を依頼したい
専門業者は最新のトレンドや戦略を把握しています。売上・集客アップにつながる効果的な対策を展開したい場合や、コンテンツ最適化・検索エンジンからの除外要請・サジェスト対策など、複数の手法を組み合わせたアプローチを望む場合は、専門業者への依頼が効果的です。
弁護士に依頼すべき場合
逆SEO対策を弁護士に依頼すべき状況は、以下の通りです。
- ネガティブな情報や悪評が法的な問題を引き起こす可能性がある
- ネガティブな内容を投稿する相手を特定したい
- 情報発信者に対して、損害賠償請求・刑事告訴などの法的手段をとりたい
- 被害の証拠をしっかりと収集して、削除請求をしたい
弁護士は法律の専門知識を有しています。ネット上の悪質な情報によって、企業・個人の評判や信用が損なわれた場合、個人のプライバシーが侵害されている場合、相手を特定して法的手段を望む場合は、弁護士への依頼が望ましいです。
重要なのは、自身の状況や具体的なニーズに合った依頼先を選ぶことです。必要に応じて、事前相談を行うことをおすすめします。
逆SEO対策を弁護士に依頼するメリット・デメリット
逆SEO対策は、専門業者や弁護士に依頼する方が効果が出やすいです。特に、悪評による誹謗中傷や風評被害に対して法的手段を望む場合は、弁護士へ依頼すべきでしょう。
ここでは、弁護士に依頼するメリット・デメリットを解説します。
弁護士に依頼するメリット
逆SEO対策を弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。
- 法的な専門知識が豊富
→弁護士は法律に関する専門知識が豊富なため、法的なトラブルやリスクを回避しやすいです。削除請求に必要な証拠収集力も高いため、ネガティブな投稿削除などの成功率も高いです。 - 法的手続きがスムーズ
→適切な法的手続きにより、訴訟や損害賠償請求などを行うことができます。 - レピュテーション管理ができる
→法的な手段だけでなく、プレスリリースや公式声明などの手段を用いて、ネット上の悪評を回復するための戦略を立案・実行が可能です。
弁護士に依頼するデメリット
逆SEO対策を弁護士に依頼するデメリットは、以下の通りです。
- 費用がかかる
→一般的に弁護士に依頼する場合の料金は、時間や業務の内容に基づいて計算されるため、対策の内容や複雑さによっては、高額な費用が発生することもあります。 - 時間がかかる
→法的手段を望む場合、手続きに時間がかかるケースが多いので、解決までに時間が必要です。 - 専門知識が限定的な場合がある
→全ての弁護士が逆SEO対策に特化した専門知識を持っている訳ではありません。悪評を抑えた後の展開は、デジタルマーケティングなどの知識が必要なため、逆SEO対策を得意とする弁護士を選定しなければ、効果が見込まれません。
逆SEO対策が対応可能な弁護士おすすめ5選
次に、投稿削除などを含む逆SEO対策が可能な弁護士法人5選をピックアップしてご紹介します。
①ベリーベスト法律事務所
| 住所 | 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11F |
| 解決実績 | 削除請求、投稿者特定、損害賠償請求、訴訟など |
| 料金制度 | 削除請求：着手金無料、1件5.5万円〜 |
ベリーベスト法律事務所は、海外にも拠点がある日本全国66拠点の大型弁護士事務所です。SNS投稿削除請求等の実績も多く、ネット上の風評被害に強い専門チームを有しています。海外サイトにおける動画削除や仮処分命令による投稿削除など、弁護士ならではの数多くの実績があります。また、多言語対応を行っているので、さまざまな言語でのコミュニケーションが可能です。
- 初回の相談料（60分まで）無料
- 日本国内66拠点、全国対応が可能
- 数多くのSNS投稿の削除請求実績あり
②弁護士法人 泉総合法律事務所
| 住所 | 東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル5階 |
| 解決実績 | 削除請求、投稿者特定、損害賠償請求など |
| 料金制度 | 削除請求：着手金5.5万円 |
泉総合法律事務所は誹謗中傷に関する法律相談を専門に取り扱っています。主なサービスには、書き込みの削除、投稿者の特定、損害賠償請求、刑事告訴が含まれます。初回相談は60分無料で、平日夜間や土日祝日も対応しています。事務所は東京、神奈川、埼玉、千葉に19拠点を展開し、迅速かつ専門的なサポートを提供します。
- 初回相談は無料で、スピード対応
- 豊富な実績を生かしたトータルコンサルプランあり
- 解決後の体制整備まで依頼可能
③つちぐり法律事務所
| 住所 | 東京都新宿区新宿1-1-7 コスモ新宿御苑ビル4F |
| 解決実績 | 削除請求、投稿者特定、損害賠償請求など |
| 料金制度 | 削除請求：1件あたり5.5万円〜 |
つちぐり法律事務所は、ネットに強い弁護士が在籍する弁護士法人です。削除請求は、着手金0円、成功報酬制なので、安心して依頼できるでしょう。「個人の逮捕歴・犯罪歴がネット上に出てきてしまう」といったお悩みに対しても、法的な削除請求による解決実績があります。依頼者それぞれの状況・ニーズに合わせ、カスタマイズされた対応が可能です。
- 相談・見積もり・面談は完全無料
- 最短即日対応
- 削除請求は成功報酬制
④アークレスト法律事務所
| 住所 | 東京都中央区日本橋人形町3-4-6 宮井江戸ビル2F |
| 解決実績 | 投稿削除、投稿者特定、損害賠償請求など |
| 料金制度 | 削除請求：着手金無料、1投稿5.5万円〜 ※超特急削除（48時間以内）：削除料金+30% |
弁護士法人アークレスト法律事務所は、ネットの風評被害対策を得意とする弁護士法人です。法人・個人を問わず、さまざまな業種の解決実績があります。メール・LINEのお問い合わせは24時間365日受付が可能で、他の弁護士に依頼しても成功しなかったケースも相談できます。依頼者の問題解決に向けたアプローチを重視しており、依頼者の利益を最優先に考え、効果的な解決策を探るための相談が可能です。
- 訴訟を含めた弁護士ならではの万全サポート
- 着手金0円、成果報酬制
- メール・LINEでの相談もOK
⑤アトム法律事務所
| 住所 | 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9F |
| 解決実績 | 投稿削除、投稿者特定、損害賠償請求、刑事告訴など |
| 料金制度 | 要問い合わせ |
アトム法律事務所は、東京をはじめ、日本全国に拠点がある大型弁護士法人です。ネット上の誹謗中傷対策に強い弁護士が数多く在籍しており、Twitter・InstagramなどSNSの投稿削除実績も豊富です。日本全国24時間365日相談が可能で、依頼者の状況・ニーズに応じた的確なアドバイスや法的なサポートが受けられるでしょう。
- 日本全国どこでも迅速な対応
- 「刑事告訴すべきか」などの相談も可能
- 投稿者特定の実績も多数
弁護士の逆SEO対策の費用・相場
逆SEO対策を弁護士に依頼する時の費用は、弁護士法人によって異なります。
依頼内容や期間などによって料金が設定されており、成果報酬のみの場合もあれば、時間あたりの料金体系になっている場合もあります。
弁護士への依頼時は、一般的に以下の3つの費用がかかります。
- 着手金
→契約時に発生し、結果に関わらず発生する費用 - 報酬金
→想定した結果が出た場合に発生する費用 - 実費・日当
→実際にかかった費用（郵便料金・交通費などを含む）
投稿削除などを含む逆SEO対策を、弁護士に依頼する場合の費用・相場は以下の通りです。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 投稿の削除請求（任意交渉） | 5万円〜 | 5万円〜 |
| 投稿の削除請求（裁判所の仮処分） | 10万円〜 | 15万円〜 |
| 発信者情報開示請求（裁判外の交渉） | 5万円〜 | 5万円〜 |
| 発信者情報開示請求（裁判所の仮処分） | 20万円〜 | 15万円〜 |
| 損害賠償請求 | 20万円〜 | 成果額の10%～ |
弁護士によって料金の幅があり、対策内容によっても細かく料金が設定されている場合が多いです。そのため、相談する際に必ず費用を確認するようにしましょう。また、成果報酬制などの支払い方法もの確認も重要です。
逆SEO対策の弁護士選定ポイント
逆SEO対策を弁護士に依頼する場合、弁護士を選ぶポイントを解説します。
- 専門性
→弁護士がネット上の風評被害・誹謗中傷などに強いかどうかを確認しましょう。インターネット関連の法律などに精通した弁護士に依頼することが重要です。 - 成果実績
→投稿削除や損害賠償請求など、過去に取り扱った実績が、ご自身の依頼内容と類似する部分があるかを確認し、その成果も確認しましょう。 - 費用
→弁護士によって料金体系が大きく異なります。見積もりをとり、予算に照らし合わせて事前に費用を確認しましょう。 - 信頼性
→事前相談時に弁護士とのスムーズにコミュニケーションがとれるかを確認し、評判・専門機関への所属・資格などを含めて、信頼できる弁護士か確認しましょう。
上記のポイントを考慮することで、ご自身の状況に適した弁護士を選ぶことができるでしょう。
法的手段を望まない逆SEO対策なら！
ネット上のネガティブな情報や悪評に対し、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手段を望む場合は、弁護士への依頼が必須です。
しかし、ネット上の風評被害対策には、さまざまな方法があります。
オウンドメディア作成やSNS管理を行い、ネガティブな情報をポジティブな情報で押し下げる「逆SEO対策」や、検索エンジンのサジェストにネガティブワードが表示されないようにする対策なども、風評被害対策には非常に有効です。
これらの対策を専門業者に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- コストが抑えられる
- 各々の状況・ニーズに合わせた対策がカスタマイズできる
- 悪評を抑えた後の売上・集客アップにつながる対策も可能
- 最新のトレンドや戦略を把握した戦略で対策できる
- 継続的なモニタリングと管理が可能
逆SEO対策を得意とするBLITZ Marketing（ブリッツマーケティング）なら、ネット上の悪質な風評被害を日本一早く解決します。相談・お見積もりは無料です。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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まとめ
この記事では、逆SEO対策を弁護士に依頼するメリット・デメリット、おすすめの弁護士、選定ポイントなどについて、詳しく解説しました。
ネット上にネガティブな情報が上位表示されると、イメージが悪化し、ブランディングや売上にも悪影響を及ぼします。
「ネガティブな情報を発信している相手を特定したい」「実被害が出ているので損害賠償請求をしたい」「刑事告訴したい」という場合は、弁護士への相談が必須です。
一方で、「風評被害を抑えた上で、売上・集客アップの展開まで考えている」といった場合は、専門業者に依頼することで、デジタルマーケティングの視点を含めたサポートを受けられます。
逆SEO対策が必要なそれぞれの状況を見極めた上で、それぞれに適した弁護士や専門業者に依頼することで、風評被害を解決し、さらにはネガティブな風評に振り回されない経営体質を作り上げることができるでしょう。
投稿者プロフィール
- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
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