近年、SNSの普及が増加したことにより、風評被害を受けることも多くなってきました。個人で気軽に口コミを投稿できるサイトも多くあるため、企業では風評被害の対策に悩むこともあるでしょう。
また、SNSがきっかけで短期間で拡散されることもあり、思わぬきっかけで風評被害を受けてしまうかもしれません。
実際に風評被害を受けた場合、その内容を消すことはできるのでしょうか。今回この記事では、風評被害を消したい際の方法や対策方法について詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
目次
風評被害とは
まず、風評被害とはどのような意味を指すのでしょうか。ここでは、改めて風評被害の意味について確認していきます。
風評被害とは、根拠のない噂やデマにより企業や団体、個人に悪影響を及ぼし、特に経済的な被害をもたらすことです。風評被害は誹謗中傷から発展してしまうことも多くあるでしょう。
何らかの事件があった際に、メディアでの情報や口コミによって無関係な企業や個人にまで悪影響を及ぼすことがあるので、注意が必要です。
風評被害にはどのような種類があるのか
風評被害には、いくつか種類が存在します。風評被害について深く理解しておくためにも、風評被害の種類について押さえておくのはおすすめです。
ここでは、風評被害の種類について詳しく紹介していきます。では早速みていきましょう。
マスコミによる偏った報道
マスコミによる偏った報道も、風評被害の種類のひとつです。事件や事故について事実を膨らませたり、裏取りをせずに憶測で記事を書いたりなど、否定的な情報を報道してしまう可能性があります。
その偏った報道によって、関係のない企業や個人にまで悪い影響を及ぼすかもしれません。
ネット上のネガティブな情報
ネット上のネガティブな情報も風評被害になりえます。ネット掲示板や口コミサイトで悪評を書き込まれたり、検索エンジンの検索結果にネガティブ情報が記載された記事が上位にあったりなどが考えられるでしょう。
特にSNSは、短期間で拡散されやすい傾向にあるので注意が必要です。
誤解を招いてしまう統計データ
統計データが風評被害に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。公的機関や専門的機関が発表する分析結果や数値、グラフや文脈によって、閲覧した人が間違った認識を持ってしまうこともあります。
その誤った認識を周りに共有してしまい、風評被害につながるかもしれません。
風評被害の例とは
風評被害の種類について紹介してきましたが、実際に風評被害の例はどのようなものがあるのでしょうか。風評被害の例を確認しておくことで、自社や自分に当てはまるものがないか確かめてみるのも良いでしょう。
ここでは、風評被害の例についていくつか紹介していきます。では早速みていきましょう。
転職サイトで口コミの影響による求職者減少
転職サイトで口コミの影響による求職者減少も、風評被害の例として挙げられます。求職者が閲覧している転職サイトの口コミに、批判的な内容や悪口が書き込まれていることもあるでしょう。
その場合、求職者の就職志望度が低下してしまい、結果的に求職者が減少し採用に悪影響を及ぼしてしまうかもしれません。
ネット炎上
風評被害の例として、ネット炎上も挙げられます。企業のホームページや企業のSNSアカウント、社員のSNSなどで誤解を招く発言や不適切な発言により、ネット掲示板やSNSで批判の言葉が殺到してしまうこともあるでしょう。
ネット炎上は、個人に対して起こることが多い印象がありますが、企業でも起こる可能性があります。
口コミや掲示板から派生するネガティブなサジェスト
口コミや掲示板から派生するネガティブなサジェストも、風評被害の例として挙げられるでしょう。口コミや掲示板でネガティブな言葉が多用されていた際には、サジェストにもそのような言葉が出てきてしまいます。
例えば、口コミで「パワハラ」といった言葉が多用されていた場合、検索エンジンで企業名を入力した際に、サジェストにパワハラと出てきてしまうかもしれません。
サジェストにこのようなネガティブな言葉が出てきてしまった場合、ユーザーが検索をしている段階で悪い印象を与えてしまう可能性があります。
風評被害を消す方法とは？
風評被害をどうにかして消したいと考えている企業や個人の方は多くいるでしょう。実際に風評被害を消す方法はあるのでしょうか。ここでは、風評被害を消す方法について解説していきます。では早速みていきましょう。
弁護士に相談する
風評被害を消す方法として「弁護士に相談する」ことが挙げられます。投稿されている内容が法律に違反していたり、権利を侵害されたりした場合には、弁護士を通して相手の身元を開示請求して消去が可能です。
しかし、投稿内容が法律に違反していたり、法的に権利を侵害されていると主張できたりしない場合、弁護士を通しての消去請求はできないので注意が必要でしょう。
また、弁護士を通しての消去となるとそれなりに時間がかかるため、迅速に進めるために事前に自分で準備を整えておくことも肝心です。
専門業者に依頼する
「業者に依頼する」のも風評被害を消す方法のひとつです。業者に依頼とは、風評被害対策を専門としている業者に消去の依頼をすることを指します。
対策内容は、様々あり業者によって異なってきますが、多く用いられるのは逆SEO対策でしょう。逆SEOとは、被害を受けた投稿やサジェストを、検索した際に目にしにくくする方法のことです。
逆SEOの対象はほとんどがサジェストになります。サジェストは、検索をする段階で多くのユーザーが目にしてしまう可能性があるので、対策として多くの企業が検討しているでしょう。
また専門業者に依頼することで、現在抱えている風評被害だけでなく、これからの対策についても講じることが可能です。
これからも安心して企業の業務を行っていくためにも、専門業者への依頼を検討するのをおすすめします。
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消去申請をする
風評被害を消す方法として「消去申請をする」ことが挙げられます。消去申請とは、ネガティブな投稿が口コミや掲示板に記載されていた際に、投稿者や権利者に消去してもらうように依頼することです。
ただし消去申請をした場合、投稿が利用規約に違反していたり、第３者からみて不適切なものだと判断されたりしなければ必ずしも消去されるとは限りません。
また、消去するかどうかはサイトを運営している運営者の判断にもなるので、簡単に応じてもらえない可能性もあります。
風評被害を消去できないケースはあるのか
風評被害を消す方法については紹介してきましたが、風評被害を消去できないケースも存在します。どういった状況だと、風評被害を消去できないのでしょうか。
ここでは、風評被害を消去できないケースについて紹介していきます。では早速みていきましょう。
受けた被害が明確ではない
風評被害を消去できないケースとして「受けた被害が明確ではない」ことが挙げられます。どんな被害を受けたのか客観的に証明できない場合では、消去が認められないこともあるでしょう。
また、口コミや掲示板の投稿が抽象的な内容の場合、名指しで批判されていたとしても本人に損害が発生する可能性が高くないと考えられてしまうかもしれません。
対象となる個人や法人名が伏せられている
「対象となる個人や法人名が伏せられている」ことも風評被害を消去できないケースのひとつです。風評被害を消去できるのは、被害者が特定できる投稿のみになります。
例えば「あの会社の営業は仕事をサボって怠けている」といった投稿内容であれば、誹謗中傷の対象となった個人や企業の名前がわからないため、名誉毀損で訴えるのは厳しいでしょう。
まとめ
ここまで、風評被害の種類や例、風評被害を消す方法などについて詳しく紹介してきました。風評被害の対策方法や消去方法を知っていなければ、いざという時に対応できないかもしれません。
風評被害を受ける前の対策も大切ですが、受けた後の対応も大切になってきます。したがって、自分や自社に合った方法で、風評被害に対応していくのが肝心でしょう。
投稿者プロフィール
- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
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