ネットの誹謗中傷対策は、会社の危機管理として重要な項目のひとつでしょう。しかし、実際に必要になる費用や対策内容については、詳しく理解していないことも少なくはありません。
そこで今回この記事では、ネット誹謗中傷対策の費用について詳しく紹介していきます。費用の相場や対策会社の選び方など詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ネット誹謗中傷の影響力
ネット誹謗中傷の影響力とは、どのようなものが考えられるのでしょうか。インターネット上での風評被害は、スマホの普及と同様に近年増加している傾向にあります。
掲示板やSNS上で口コミをするのも簡単になり、ネガティブな意見が大きな影響力を持つ可能性もあるでしょう。一方的な偏った情報の場合でも、拡散して多くの人が閲覧すれば、その情報を信じてしまいます。
また、企業名でネガティブな情報が拡散されてしまった場合、以下のような影響が考えられるでしょう。
- 消費者の関心や興味が薄れてしまう
- 取引先からの信頼が低下してしまう
- 社員のモチベーション低下につながる可能性がある
- 採用活動に悪影響を及ぼしてしまう
このように、企業の外だけでなく企業内の社員にも影響を及ぼしてしまう可能性が考えられます。したがって、ネット誹謗中傷には注意する必要があるでしょう。
ネット誹謗中傷の種類とは
ネット誹謗中傷の種類とはどのようなものが挙げられるのでしょうか。ネット誹謗中傷には、いくつか種類があり内容によって対策方法も変わってくるので、理解しておくと良いかもしれません。
ここでは、ネット誹謗中傷の種類について解説していきます。では早速みていきましょう。
YouTubeなどの動画投稿サイト
近年、YouTubeなどの動画投稿サイトが流行している傾向にあるでしょう。ここで名指しで誹謗中傷を受けたり、住所を公開されたりするといった被害が多数起こっています。
特tにYouTuberや芸能人といった影響力のある人が被害を受けている傾向が多いです。
TwitterなどのSNS
TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSでも、誹謗中傷の被害を受けているケースは非常に多くあります。特にTwitterでは、リツイートと呼ばれる拡散機能があるので、影響力もあり被害が大きくなりがちです。
他にも、アカウントの乗っ取りやなりすましなどによる誹謗中傷被害も多数あります。
Google検索結果
Googleの検索結果でも、誹謗中傷の被害を受けることがあるでしょう。Googleの検索には、検索した言葉にサジェストワードが表記されることが多いです。
そのサジェストワードに、「〇〇 詐欺師」「〇〇 不倫」といったネガティブなワードが表記されることもあります。ネガティブなサジェストワードが表記されてしまったら、信用を失ってしまう可能性もあるでしょう。
NAVERまとめ
また、NAVERまとめでも誹謗中傷の被害を受けることもあります。根も葉もないことを記載されたり、プライバシーを侵害されたりなど様々ば被害のケースが存在するでしょう。
中には、自分が写っている写真が勝手に投稿されていたといったケースも少なくはありません。
ネット誹謗中傷対策の費用の相場
実際に、ネット誹謗中傷対策を依頼する際にはどのくらいの費用が必要になってくるのでしょうか。費用の相場を理解しておくことで、スムーズに依頼ができるかもしれません。
また、ネット誹謗中傷対策を依頼する場合、依頼する内容によって費用が異なってきます。依頼する主な内容は、サジェストの風評被害対策・逆SEO対策・監視の3つでしょう。
ここでは、それぞれの項目ごとに必要になる費用の相場について詳しく紹介していきます。では早速みていきましょう。
サジェストの風評被害対策に必要な費用
上記でも少し解説しましたがサジェストとは、検索エンジンにキーワードを入力した際に表示される検索候補のことです。
検索エンジンを使用するユーザーが、過去にどのようなワードを追加して検索したのか、インターネット上にキーワードに関する情報がどのような掲載をされているかによってサジェストは異なってきます。
このサジェストの風評被害対策に必要な費用の相場は、月5万円〜10万円程度になります。
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逆SEO対策を行う際の費用
逆SEOとは、ネガティブな誹謗中傷の内容が書き込まれたサイトを、検索エンジン上で上位に表示されないように行う対策のことです。
会社や商品、サービスなどを検索しているユーザーは、上位に表示されているサイトを閲覧するのがほとんどでしょう。下位に表示されればされるほど、閲覧されにくくなります。
ネガティブな内容が含まれており、悪影響を及ぼす可能性があるサイトでも、逆SEOにより上位に表示されないような対策が可能です。
キーワードによっても異なってきますが、逆SEO対策に必要な費用の相場は、月10万円〜30万円程度になります。
監視を行う場合の費用
ネット誹謗中傷が起きやすいのは、TwitterやInstagram、ブログなどでしょう。このような場所で、ネガティブな発言がないか、風評被害につながるものがないか監視をしておけば、事前に風評被害の拡大を防げます。
しかし、人の目で監視を続けるのはそれだけでコストが掛かってしまうでしょう。したがって、ネット誹謗中傷対策会社に依頼するのをおすすめします。
監視を実施する媒体や報告の頻度、対象のキーワードによって費用は異なり差に開きが出てきますが、監視に必要な費用の相場は、月1万円〜30万円程度です。
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ネット誹謗中傷対策は弁護士に依頼する方法もある
ネット誹謗中傷対策は、対策を専門としているITサービス企業だけではなく、弁護士に依頼する方法も存在します。弁護士に依頼する際には、着手金や成果報酬、手続きの実費が加わるため費用の総額が高くなってしまう可能性があるでしょう。
一方で、ネット誹謗中傷対策を行なっているITサービス企業は、内容に合わせたリーズナブルなプランを揃えていることが多く、弁護士に依頼するよりも安くなりやすいです。
しかし、再発の可能性を踏まえると弁護士に依頼した方が安くなる場合もあるので、状況に応じて弁護士に依頼すべきか判断するのが肝心でしょう。
またWebサイトのソーシャルメディアを確認するなど、必要な情報を事前に集めておくことで、ネット誹謗中傷対策の費用削減につながります。
ネット誹謗中傷対策会社を選ぶ際のポイント
ネット誹謗中傷対策を専門としているITサービス企業は多く存在します。どの企業に依頼すれば良いのか迷っている方も多いのではないでしょうか。またネット誹謗中傷対策は、企業のこれからに関わってくるので入念に検討すべきでしょう。
ここでは、ネット誹謗中傷対策会社を選ぶ際のポイントについて詳しく解説していきます。では早速みていきましょう。
①会社情報を確認する
ネット誹謗中傷対策会社を選ぶ際のポイントとして、「会社情報を確認する」点が挙げられます。ホームページの掲載のみで、住所・電話番号・代表者といった記載がない会社には注意が必要です。
ネット誹謗中傷対策は、時間をかけて継続的に行うことが大切でしょう。連絡先などの記載が不十分な会社は、十分な責任を果たしてくれない可能性があります。
そのため、ネット誹謗中傷対策会社に依頼する際には、連絡先や住所といった必要な情報を公表している会社に依頼しましょう。
②実績は十分にあるのか
「実績は十分にあるのか」もついても、ネット誹謗中傷対策会社を選ぶ際のポイントです。ネット誹謗中傷対策は、被害の状況によって内容が異なってきます。
ネット誹謗中傷対策の解決実績が豊富な会社であれば、被害の状況を確認してどのようにして対応するのか、対策にどれほどの時間が必要なのかを見極めることが可能です。
サービスを開始してからの年数や、解決実績数を確認して問題がなければ、信頼しても良いでしょう。
③レスポンスの早さも大切
ネット誹謗中傷や風評被害の対策は、初動の早さが大切です。時間が経てば経つほど、ネガティブな情報は拡散し、収束させるのに時間やコストが余計に必要になってきます。
レスポンスの早さを確かめるために、料金やサービス内容を問い合わせてみて、どのくらいのスピードで返答がくるのか確認してみましょう。
専用の担当者がおり、緊急時でも連絡が取れる会社がおすすめです。
④「消去します」には注意
最後に、「消去します」とうたっている会社には注意が必要です。ネットでの書き込みやブログ記事を最終的に削除まで行えるのは、弁護士のみになります。
弁護士がいないにも関わらず、消去しますとうたっている会社は、対策の質も疑わしいかもしれません。
このように、上記を含めたポイントはWebサイトだけでは分かりにくいため、実際に担当者と顔を合わせて確認してみるのが肝心でしょう。
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まとめ
ここまで、ネット誹謗中傷の影響力やネット誹謗中傷の種類、費用の相場について詳しく解説してきました。ネット誹謗中傷対策に必要な費用の相場は、項目ごとに異なってきます。
| 対策内容 | 費用の相場 |
| サジェストの風評被害対策 | 月5万円〜10万円 |
| 逆SEO対策 | 月10万円〜30万円 |
| 監視 | 月1万円〜30万円 |
このようにネット誹謗中傷対策には3種類あり、費用の相場もそれぞれで異なってきます。また、弁護士にも依頼する方法があり、自社の状況に応じた対応をするのが肝心です。他にも、ネット誹謗中傷対策は、実施すれば長期的な視野で、企業・個人のブランドの保護につながります。近年、ネット誹謗中傷が増加している傾向にありますが、対策費用は被害状況によって異なってくるでしょう。自社にどんな被害が出ているのか確認し、自社に合った対策会社を探して依頼するのが大切です。気になった方は、ネット誹謗中傷対策会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
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