暴露系ユーチューバーに晒されたら？企業・店舗のリスクと今すぐできる対処法を解説

「暴露系ユーチューバーに自社に関するタレコミを取り上げられてしまった」
「YouTubeの動画によって、自店舗の事件を拡散する被害を受けている」

ある日突然、自社・自店舗の「内部事情をばらすような動画」がYouTubeに投稿されて困っていませんか？

YouTuberのなかには、再生回数や承認欲求のために炎上を意図的に狙う、暴露系ユーチューバーも存在します。

企業や店舗が炎上すると大きなリスクがあるため、晒されたことに気付いた時点で誹謗中傷・風評被害対策をするべきです。

この記事では、暴露系ユーチューバーに晒された時のリスクや、今すぐできる対処法を解説します。

刑事告訴や民事裁判を検討するヒントや手順についてもふれているので、早急に判断するための参考にしてください。

暴露系ユーチューバーによる企業・店舗への主なリスク

暴露系ユーチューバーに取り上げられた企業が受けるダメージは、以下の4つの領域に分散します。

炎上系ユーチューバーの1つである暴露系は、視聴者の「怒り・正義感・野次馬根性」を刺激して再生数を稼ぎ、広告収入を得るのが目的です。

配信者のスタイルによっては、物申す系・世直し系・私人逮捕系などと呼ばれ、視聴者の判断次第では炎上の矛先や対象者も変わります。

したがって企業・店舗がダメージを受ける領域も異なるため、各リスクを正確に把握することが、適切な対処の第一歩となります。

経済的なリスク

暴露系ユーチューバーによる最も大きなリスクは、売上への打撃をはじめとした経済的なダメージといえるでしょう。

具体的な項目は、次のとおりです。

項目	発生メカニズム
売上の減少・顧客離れ	既存顧客が離反し、来店・購買を回避する
取引停止・新規契約の破談	取引先が評判リスクを理由に関係解消
株価の下落・時価総額の減少	上場企業の場合、炎上情報が投資家心理を直撃
融資ストップ・資金繰り悪化	金融機関の審査で信用力低下と判断される

特に中小企業や個人店舗にとって、顧客離れは急激な経営悪化につながる懸念事項です。

一度失った信頼は、暴露動画が削除されてもすぐには戻らないため、資金面における企業体力が必須となります。

組織・人事のリスク

外から見えにくい内部への影響として、組織・人事のリスクも考えられます。

具体的な項目は、次のとおりです。

項目	発生メカニズム
採用活動への悪影響	就活生・転職希望者が検索して動画を発見し、応募を取りやめる
既存社員の離職・士気の低下	「自社が晒された」という事実が、社員の誇りとモチベーションを損なう
内部告発の連鎖	炎上をきっかけに、社内の不満が外部に漏れやすくなる

採用難・離職増は、組織体力を長期的に削っていきます。

そのため、炎上の影響を外部問題として切り離さず、社内コミュニケーションにも目を向けることが重要です。

業務運営・現場のリスク

暴露動画の公開直後は、窓口や店頭で働く従業員が矢面に立たされるため、業務運営・現場のリスクがあります。

具体的な項目は、次のとおりです。

項目	発生メカニズム
電話突撃による業務妨害	抗議・嫌がらせ電話が殺到し、通常業務が機能しなくなる
店舗突撃による業務妨害	来店して抗議・嫌がらせ。撮影・騒動を起こすケースもある
現場スタッフの精神的負担	矢面に立つ従業員へのケアを怠ると、二次的な離職につながる

近年では、暴露動画が他の炎上系ユーチューバーを呼び寄せてしまい、店頭でトラブルになるケースも少なくありません。

現場スタッフを動画視聴者やユーチューバーから守るためにも、対応マニュアルを事前に整備しておきましょう。

ブランドのリスク

マーケティングやブランディングにおいて最も大きなリスクとなるのが、ブランドへのダメージです。

具体的な項目は、次のとおりです。

項目	発生メカニズム
炎上企業としてのデジタルタトゥー	動画や関連記事が検索上位に残り続け、炎上企業のイメージが固着する
広告の配信停止・PR活動の停止	広告代理店やメディアから出稿・掲載を断られるケースもある

企業や店の信用が下がると、売上・採用活動・融資などにも波及します。

つまり、すべてのリスクはこのブランドダメージが発端であるため、消費者の信頼回復が重要なポイントといえるでしょう。

暴露系ユーチューバーを刑事告訴するときの罪状

YouTubeに投稿された暴露動画の内容によっては、刑事事件として立件できます。

暴露系ユーチューバーを刑事告訴できる可能性のある主な罪状は、次の5つです。

犯罪被害があれば、暴露系ユーチューバーに対して法的措置をとるべきです。

ただし、暴露内容の真偽によって罪状が異なる場合もあるため、しっかりと理解しておきましょう。

名誉毀損罪

名誉毀損罪（刑法第230条）は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「事実を摘示」とは、具体的な出来事や行為を示すことです。

したがって、動画の暴露内容が真実かどうかは関係なく、虚偽であっても成立します。

侮辱罪

侮辱罪（刑法第231条）は、具体的な事実の摘示なく、人を公然と侮辱した場合に成立します。

分かりやすく言うと、「バカ・クズ・ゴミ」や「ブラック企業・クソ会社」などの、抽象的な侮辱・罵倒表現です。

具体的な事実を挙げる場合は名誉毀損罪になるため、侮辱罪との違いに気を付けましょう。

信用毀損罪

信用毀損罪（刑法第233条）は、虚偽の風説を流布して、人や企業の「信用」を毀損した場合に成立します。

簡単に言えば、嘘のうわさで人を騙して、企業や店舗の信用を傷つける行為です。

そのため、暴露した情報が真実である場合は成立しないので注意してください。

威力業務妨害罪

威力業務妨害罪（刑法234条）は、暴力や脅迫、強い勢力（威力）を用いて、他人の業務を妨害した場合に成立します。

例えば動画の視聴者に対して、電話突撃や店頭での迷惑行為を扇動している場合は、この罪状が適切です。

暴露系ユーチューバーが視聴者の怒りや正義感を煽ることで、結果的に業務妨害へと発展しやすい傾向にあります。

脅迫罪

脅迫罪（刑法第222条）は、生命・身体・自由・名誉又は財産に対し、害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立します。

例えば、「あの社員の家を特定してやる」「あの店員を直接殴ってやる」などの、従業員に対する過激な発言です。

ただし法人（企業）に対する脅迫罪は原則として成立しないため、かわりに威力業務妨害罪として認められるケースもあります。

暴露系ユーチューバーと民事裁判する時の請求内容

暴露系ユーチューバーの刑事告訴と並行して、民事裁判（民事訴訟）も検討しましょう。

民事上の請求内容は、以下の3つです。

民事裁判とは、個人や企業間のトラブルを解決するための法的手続きです。

損害賠償や慰謝料を請求する場合は、弁護士に介入してもらうことでスムーズに進めることができます。

動画の削除請求

暴露系ユーチューバー本人やYouTubeに動画を消してもらえない時は、裁判所を通じて動画の削除を求めましょう。

この場合、まずは発信者情報開示請求で相手の身元を特定した上で、削除請求における仮処分申立てを行います。

裁判所の仮処分決定が出ると、プラットフォームへの削除命令が下り、YouTubeに対して削除を請求できます。

損害賠償請求

暴露動画によって実際に損害（売上減少・取引解消等）が生じている場合は、損害賠償請求を行いましょう。

この場合は、損害額の立証が必要になるため、影響が出た時期の売上データや取引記録を保存しておくことが重要です。

また、刑法や民法などの法的根拠を説明するにあたり、弁護士の介入が不可欠となります。

慰謝料請求

精神的苦痛に対する慰謝料請求は、従業員が被害を受けた場合に、個人として請求することが可能です。

法人（企業）は原則として請求不可ですが、代表者個人が精神的苦痛を受けた場合は可能となっています。

この場合は、プライバシー侵害や名誉感情の侵害などの民法による法的根拠がカギとなるでしょう。

暴露系ユーチューバーの投稿が名誉毀損になる条件

暴露系ユーチューバーを刑事告訴したり民事裁判したりする場合は、「名誉毀損になるかどうか」が重要なポイントとなります。

暴露動画の投稿が名誉毀損になる条件は、以下の3つです。

これらの条件は、法律の知識がないと、解釈や判断が難しい部分も多いです。

しかし、要点が分かれば専門家に相談すべきポイントが分かるので、ぜひ覚えておきましょう。

公に利益をもたらす事実・真実ではない

公共の利益と無関係な私的な内容を、事実確認なしに暴露した場合は、名誉毀損が成立する可能性が高いです。

例えば「あの経営者は過去に借金があった」という内容は、公益との関連が薄く、名誉毀損となりうるでしょう。

一方で、公益性があり、かつ真実である場合は名誉毀損とはなりません。

具体的な例としては、「あの飲食店の店内は不衛生だった。料理を食べたらお腹を壊したので病院に行った」という内容。

これは食の安全という公益に関わるため、名誉毀損にはならないというわけです。

公益を守る意図がなく自己利益を求めている

「社会のために情報を広める」という意図ではなく、再生数稼ぎや個人的な報復が目的の場合、公益目的の要件を満たしません。

暴露系ユーチューバーの動画は、多くの場合がエンターテインメントとして再生回数や広告費を稼ぐ目的で制作されています。

こうした動機は、法的判断の場でも考慮されるのがポイント。

これまでYouTubeチャンネルに投稿された動画内容の傾向によっては、自己利益を求めていると判断される可能性があります。

「表現の自由」として認められない

日本国憲法第21条で定められている「表現の自由」が認められない状況であれば、名誉毀損が成立します。

表現の自由には、動画配信者の「発信する自由」や、動画視聴者の「知る権利」も含まれているのが特徴です。

そのため、暴露系ユーチューバーを訴えることが可能なのか、判断が難しいポイントとなっています。

しかし、他者の権利を不当に侵害する行為は、表現の自由の保護範囲外となる可能性が高いです。

自己利益を論点にして、どれだけの被害を受けているのかを立証できれば、名誉毀損が認められるでしょう。

暴露系ユーチューバーに晒された時の対処手順【5ステップ】

暴露系ユーチューバーによるリスクや法的措置をふまえて、暴露動画で晒された時の対処手順を整理してみましょう。

ここでは、以下の5つのステップで解説します。

【STEP1】状況を保存して削除依頼

暴露系ユーチューバーに晒された時の最優先事項は、証拠保全です。

動画のURLやスクリーンショット、コメント欄の内容、視聴回数・投稿日時などを記録します。

動画が削除されると証拠が失われるため、保全を先行させることが原則です。

その上で、YouTubeの「報告機能」から削除申請を行います。

ただし、プラットフォームの自主判断での削除には時間がかかる場合があり、確実ではありません。

【STEP2】警察に被害届を出す／弁護士に相談

証拠を保全したら、警察に被害届を提出し、並行して弁護士にも相談します。

被害届が受理されると、その後の発信者情報開示請求も進めやすくなるのがポイントです。

弁護士への相談では、損害賠償を請求するにあたり、どの罪状で対応するかを判断してもらいましょう。

また、弁護士を選ぶ際は、ネットの誹謗中傷・風評被害の実績がある事務所がおすすめです。

一般的な民事案件とは異なる専門知識が求められるため、過去の実績をチェックしてみてください。

【STEP3】発信者情報開示請求／動画の削除請求

暴露系ユーチューバーの身元を特定するために、法的手続きとして「発信者情報開示請求」を行います。

発信者情報開示請求とは、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、投稿者の氏名・住所・IPアドレスなどの開示をプラットフォームや通信会社に求める手続きです。

また、身元特定と並行して、弁護士を通じた動画削除の仮処分申立ても進めましょう。

裁判所の仮処分決定が出ればYouTubeに削除命令が下るため、申立てから約1～3ヶ月ほどで動画をほぼ確実に消してもらうことができます。

【STEP4】損害賠償請求／慰謝料請求

暴露系ユーチューバーの身元が特定できたら、損害賠償・慰謝料の請求に移ります。

損害賠償額の根拠として有効な資料は、次のとおりです。

資料の種類	証明する損害
炎上前後の売上比較データ	直接的な経済損失
取引先からの契約解除通知	取引損失
採用応募数の減少記録	採用活動への影響
従業員のメンタルヘルス記録	組織への被害

損害額と請求額の金額が大きいほど、立証の難易度も上がります。

そのため、弁護士と連携して請求根拠を丁寧に積み上げることが重要です。

【STEP5】誹謗中傷・風評被害対策

暴露動画によってネット炎上を引き起こしている場合は、鎮静化するための誹謗中傷対策・風評被害対策も並行して実施しましょう。

具体的な施策は、次のとおりです。

暴露動画の視聴者による批判が、誹謗中傷や風評被害に発展することは珍しくありません。

視聴者の怒りや正義感がもし批判の域を超えている時は、ブランドイメージを守るためにも対策すべきです。

暴露系ユーチューバーによる長期的なリスクに注意！

暴露系ユーチューバーの動画が削除された後も、ネット上の長期的なデジタルリスクは続きます。

したがって、評判管理としての誹謗中傷対策・風評被害対策の実施が必要不可欠です。

ここでは、3つのデジタルリスクについて詳しく解説します。

動画が転載される＆切り抜き動画が残る

暴露系ユーチューバーのYouTubeチャンネルの動画が削除されても、視聴者がコピーした動画や切り抜き動画が投稿される可能性があります。

特に他のプラットフォームへの転載は、削除請求のたびに個別対応が必要になるので注意が必要です。

ネット上に動画を残さないためにも、主要プラットフォームへの定期的な監視を継続しましょう。

主な転載先として警戒すべきプラットフォームは、次のとおりです。

誹謗中傷サイトが検索結果で上位表示される

「会社名＋評判」「店舗名＋口コミ」などで検索した時に、誹謗中傷が書かれたサイト（掲示板・まとめ記事・ブログ等）が、上位に表示されることがあります。

もしこれらのネガティブサイトが目立つ位置に居座り続けると、検索ユーザーからの信頼性を失ってしまうでしょう。

その結果、新規顧客の獲得や採用活動などで継続的なダメージを受けるため、この状態を絶対に放置してはいけません。

また、検索結果ではGoogleマップに投稿された悪質な口コミや低評価も目立つ位置に表示されるため、こちらにも注意が必要です。

検索窓にネガティブな検索候補が表示される

会社名や店舗名を検索窓に入力した時に、「〇〇 炎上」「〇〇 詐欺」などの検索候補（サジェスト）が表示されるのも風評被害の一形態です。

このサジェストは、多くのユーザーが検索したキーワードに基づき自動生成されます。

炎上直後に検索が集中したことで生成されたサジェストは、放置すれば何年も残り続けるので気を付けましょう。

暴露系ユーチューバー対策はBLITZ Marketingにご相談ください

ここまで、暴露系ユーチューバーによるリスクをはじめ、法的措置や対処法について解説しました。

そのなかで、「刑法・民法の法律知識」や「ネット被害の対策」に関して、自社や自店舗では難しいと感じた経営者様も多いのではないでしょうか？

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【まとめ】暴露系ユーチューバーから評判を守るには早急な対処が肝心

暴露系ユーチューバーに取り上げられて暴露動画が拡散されてしまうと、企業や店舗ではさまざまなリスクが発生します。

対処の手順としては、手続きにある程度の期間を要する動画の削除依頼や、投稿者（配信者）の法的措置から始めましょう。

すべての対策をスムーズに進めるには、法律に詳しい弁護士やブランディングのプロによる協力も重要です。

もし炎上しても、早急な対処によって被害を最小限に抑えられるので、トラブル時は悩むよりも専門家に相談してみてください。