誹謗中傷対策

インターネットでの誹謗中傷に解決策はあるのか?現状や誹謗中傷がなくならない理由

2020年7月29日

インターネットやSNSでの誹謗中傷が大きな社会問題になっています。世論に突き動かされる形で、SNS各社や行政がルール化に向けて動きつつありますが、その解決にはまだまだ時間がかかりそうです。

今回は、そんなインターネットやSNSでの誹謗中傷について、現状を踏まえつつ解決策を見ていきたいと思います。

本記事で分かること

  • インターネットやSNSでの誹謗中傷の現状
  • 具体的な誹謗中傷対策や解決策3選
  • インターネットやSNSでの誹謗中傷がなくならない理由
  • インターネットやSNSでの誹謗中傷の将来的な解決策

SNSは多くの人が使っているツールであり、誹謗中傷問題には全ての人が巻き込まれる可能性があります。現状を理解した上でSNSを上手に活用するためにも、ぜひ本記事を参考にしていただけたらと思います。

インターネットでの誹謗中傷の現状

インターネットはスマートフォンの普及と共に徐々に私たちの日常に浸透してきました。ネットはもはや日常に不可欠なほど利便性が高く、また、SNSに至っては、普段の連絡用としてはもちろん、直接会えない人とのつながりをキープできる大変便利なツールです。

インターネットでの誹謗中傷が社会問題になっている

SNSは利便性が高い反面、問題があとを絶ちません。最近でもSNSでの誹謗中傷により尊い命が失われ、多くの人が心を痛めました。

SNSでの誹謗中傷の多くは、使い捨てのように作られるいわゆる捨てアカにより、実名を伏せて行われます。投稿した誹謗中傷が糾弾され炎上すると捨てアカは削除され、インターネットの表面上からは投稿者を特定することが難しくなります。

SNSで誹謗中傷行為を続ける人の多くは、日常のストレス発散として誹謗中傷を繰り返したり、自分の承認欲求を満たすために行っています。SNSを利用する全ての人が誹謗中傷被害に遭う可能性があり、さらには自分でも気が付かないうちに誰かを誹謗中傷している可能性もあるため、看過できない問題でもあります。

誹謗中傷を繰り返す人の心理については、次の記事でも触れています。

SNSでの炎上はなぜ起こる?誹謗中傷を続ける人の心理・炎上予防策を解説

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インターネットでの誹謗中傷はほとんどが犯罪・逮捕事例も

こうしたインターネット上での誹謗中傷行為は、そのほとんどが犯罪行為に該当します。その多くは摘発されていないものの、過去には誹謗中傷を行った人物が逮捕された事例もあります。

SNSでの誹謗中傷は、発信者情報開示請求という手続きを取ることで投稿者を特定することが可能です。発信者情報開示請求は多くの場合弁護士に相談し、裁判所を通して手続きを進めていきますが、時間も費用もかかる大変な手続きです。

誹謗中傷をした人物に対しては、以下のような内容で責任を追及することができます。

  • 投稿・記事削除
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴(名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪・信用毀損罪など誹謗中傷内容や被害に応じて)

誹謗中傷行為を行った人物が負うべき責任については次の記事で詳しく解説しています。

誹謗中傷で困っている!アカウントを特定する方法と加害者が負う責任とは?

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インターネットの誹謗中傷対策・解決策3選

インターネット上の誹謗中傷対策を行う人々のイメージ画像

インターネットやSNSで誹謗中傷被害に遭わないように、また、被害を最小限に抑えるために、対策や解決策を持っておく人や企業が増えてきています。

最近では、インターネット上で誹謗中傷が発生するリスクを「レピュテーションリスク」と呼ぶようになり、大手保険会社から企業向けにレピュテーションリスク保険が販売されているほどです。また、「クライシス対策」といって、インターネット上での誹謗中傷は起こる前提として対策や解決策を講じる必要性も重要視され始めています。

レピュテーションリスク対策やクライシス対策は、個人や自社で対応できるものから、弁護士やマーケティング会社など専門家に依頼した方が良い部分もあり、できることならば満遍なく対策を打っておくのが望ましいと言えます。

それでは、個人や自社・マーケティング会社・弁護士のそれぞれでできる対策や解決策について詳しく見ていきましょう。

レピュテーションリスク対策の詳しい内容はこちら▶︎

①誹謗中傷の対策及び解決策ルールを作っておく

インターネット上でのサイト運営やSNS運用をしている、もしくはこれからスタートするのであれば、誹謗中傷被害に遭わないための対策ルールと、誹謗中傷が発生したあとの解決策ルールを設けておく必要があるでしょう。

これらのルールは「ソーシャルメディアポリシー」や「ソーシャルメディアガイドライン」と呼ばれています。特に企業においては、誹謗中傷被害への対策や解決策として機能するだけでなく、社員の情報リテラシー向上や、顧客や取引先に対して『弊社ではインターネットやSNSに対し真摯に向き合っていますよ』というアピールにも繋がります。

近頃、学生アルバイトによるバイトテロ行為が散見されています。社会経験が乏しく、インターネット上での脅威も知り得ない彼らにとっては、インターネットやSNSで発信しても良い内容と悪い内容の線引きができていない現実がありますので、作ったルールを周知するために、定期的に研修の機会を設けるべきだと言えます。インターネットの使用ルールだけでなく、悪用した者には罰則を与える旨を記載することで、抑止力に繋がります。

【ルールを設ける目的】

  1. 誹謗中傷被害を防ぐ
  2. 誹謗中傷被害を抑える
  3. 誹謗中傷被害を早期に抑制する
  4. 社員への情報リテラシー教育
  5. 社員に対するインターネット及びSNSの悪用抑制
  6. 顧客や取引先へのアピール

ルールの詳しい内容については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にご覧ください。

企業のSNS運用ルールアイキャッチ画像
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②マーケティング会社をパートナーにつける

誹謗中傷被害の対策や、発生後のスピーディな解決を目指すため、マーケティング会社をパートナーにつけておくのも良いでしょう。

マーケティング会社で対応できる対策や解決策は以下の内容が一般的です。

  • 誹謗中傷投稿の早期発見
  • 誹謗中傷投稿の削除サポート
  • 誹謗中傷投稿の押し下げ
  • オウンドメディアの運用
  • レピュテーションリスク対策
  • クライシス対策

特に、誹謗中傷投稿の押し下げは逆SEO対策と言って、後述する弁護士事務所では対応できないマーケティングの実務となります。逆SEO対策とは、誹謗中傷が書かれているクチコミやレビュー、コメント、掲示阪サイト、ブログなどが大勢の目に触れないように表示順位を下げる施策で、オウンドメディアやSNSの運用を実施していきます。また、検索エンジンに表示されてしまったネガティブワードを削除するサジェスト汚染対策という施策を取り入れることもあります。

逆SEO対策の詳しい内容はこちら▶︎

サジェスト対策の詳しい内容はこちら▶︎

誹謗中傷を受ける前からオウンドメディアの運用を進め、検索上位をキープさせておくことで、仮に誹謗中傷が発生しても対象のサイトやSNSアカウントがYahooやGoogleなどの検索上位に表示されないようになるため、拡散を抑止する効果が期待できます。また、誹謗中傷が発生したあとも、スピーディに正しい情報に訂正することが可能です。

弊社BLITZ Marketingは、誹謗中傷対策や逆SEOに強みを持つマーケティング会社です。ご相談やお見積りは無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

詳しくはコチラ

③弁護士をパートナーにつける

インターネット上での誹謗中傷に対し、「法的な対策を打っておきたい」「法的な解決策を持っておきたい」という場合は、弁護士をパートナーにつけておくと安心です。

近年増加する誹謗中傷被害から、インターネット上でのトラブルに強い弁護士事務所が増えてきています。

弁護士に依頼できる誹謗中傷対策及び解決策は、下記の内容が一般的です。

  • ソーシャルメディアポリシーの作成
  • 社内教育・研修の代行
  • 裁判所での手続き
  • 訴訟(民事・刑事)
  • レピュテーションリスク対策
  • クライシス対策

誹謗中傷を抑止する対策として有効的なソーシャルメディアポリシーの作成では、刑罰対象となる可能性がある旨を記載する必要も出てくるでしょう。素人考えで間違ったガイドラインを作成してしまうのは避けたいところです。また、企業での誹謗中傷対策を行うのであれば、社内の教育担当から研修を受けるより、弁護士というプロから研修を受ける方が抑止力が高まります。

また、誹謗中傷投稿を行った人物を特定するためには、ログが残っている3ヶ月〜半年で決着をつけなければなりません。つまり、スピードが非常に重要だということです。誹謗中傷が発生してから弁護士を探し、依頼し、証拠を集めていく、となると、投稿者の特定に間に合わないケースがあるのです。サービス提供元が海外にある場合、さらに特定に時間を要します。

誹謗中傷被害を受けやすい業態・Web運用だと思われる方は、問題が発生する前から弁護士をパートナーにつけておくと良いでしょう。

インターネットでの誹謗中傷がなくならない理由

ここまで大きな社会問題になり、多くの人が誹謗中傷をバッシングし、世論やSNSサービス各社、行政をも動かしているにも関わらず、インターネット上の誹謗中傷はなぜなくならないのでしょうか。その理由を見ていきましょう。

SNS各社の対応をくぐり抜ける誹謗中傷

度重なる誹謗中傷による事件などを受けて、インターネットプラットフォームやSNSを運営する各社では誹謗中傷への対策として禁止事項の明記・違反アカウントは停止対応など、健全にSNSが活用されていくための指針が示されました。違反投稿が運営側からだけではなくユーザーたちからも通報しやすい仕様に変わったりと、SNS各社が対応を進めているのは事実です。

しかし、ルールを決めればそれをすり抜けようとする投稿が出てくるのが実態です。ルールを厳しくすればするほど、誹謗中傷者はさらに悪質度を増して存在し続けるのです。

表現の自由・批判との線引き

SNSなどの誹謗中傷に関連した議論でよく交わされるのが、批判と誹謗中傷との線引きや、表現の自由との兼ね合いです。

批判と誹謗中傷のどちらに当たるのか明確な投稿もあればグレーな投稿もあります。それらは、受け取り側の解釈によるところもあるため、ルールとして批判と誹謗中傷を明確に分けることは難しいのが実情です。反対にそうした投稿を全てNGにするなど規制の強化は極端であり、表現の自由は担保されなくなります。

誹謗中傷を受ける側の負担が大きく被害が露見しない

誹謗中傷の加害者がアカウントを作っては捨てを繰り返し、簡単に誹謗中傷行為を行うことができるのに対して、誹謗中傷の被害者側の対応は費用的にも時間的にも非常に負担が大きいという不平等性も問題点です。

被害者が芸能人などの有名人である場合は、責任追及を行ったこと自体をさらに誹謗中傷される被害が起こることもあり、その負担を考慮すると対策が取れないケースも度々見受けられます。

インターネットはまだ匿名性が主流

SNSでの誹謗中傷をなくすためには、インターネットを実名性にすることが必要だという意見があります。インターネットの匿名性については、その問題点がこれまでも議論されてきましたが、匿名性か実名性かについては、それぞれにメリットとデメリットがあります。特に、実名性になった場合の個人情報の流出は深刻な問題です。

風評被害対策の詳しい内容はこちら▶︎

インターネットでの誹謗中傷への解決策として将来的に考えられること

このように、解決まではまだまだ時間がかかりそうなSNSでの誹謗中傷問題ですが、将来的にはどのような解決方法が考えられるのでしょうか。

AIなどの先端技術で対立者同士を住み分けさせる

インターネット上での誹謗中傷は、根本的には人と人同士の意見の対立により起こります。人の意見をどうしても受け入れられない、人の意見に対して感じる嫌悪感を自分の中では消化できないというような場合に、誹謗中傷という形として相手への攻撃が生まれます。しかし、SNSは自分の意見を相手に押し付ける場ではありません。意見に共感する人を見つけ、自分の世界を広げていく場所です。

将来的にはAIなどの先端技術を活用して、自分に対立する価値観を持つ可能性があるユーザーや投稿を、自分のSNSの世界に登場させないという方法が取れれば誹謗中傷は起こりづらくなるでしょう。

現在でも非表示機能や、一部のSNSでは誹謗中傷コメントが閲覧前に排除されるようなサービスが展開されていますが、そうした機能が拡張されていくことで実現も可能になるのではないでしょうか。

誹謗中傷に反応しないメンタルを持つ

相手からの攻撃を防ぐという方法だけではなく、自分自身の誹謗中傷に対するメンタリティを高めることも重要な解決策です。

インターネットやSNS上に悪意ある同じ投稿をされたとしても、受け取り手によってその反応は異なります。投稿に傷付き思い悩んでしまう人もいれば、気にはなるがスルーできる、全く気にならないという人もいるでしょう。悪意を持って向けられた言葉が、自分の中でどう響くかはそれぞれが持つ背景によって異なります。

メンタルは強化することができます。それにより外野の反応による制限を受けることなく、自分の思うがままに活動することができます。将来的には、相手の行動や言動をコントロールするような誹謗中傷対策ではなく、自分の心を変える解決策も多く求められるようになっていくでしょう。

【まとめ】インターネット誹謗中傷の解決にはまだまだ時間が必要

社会問題にもなっているインターネットやSNS上での誹謗中傷やその解決策について解説しました。簡単にポイントをまとめておきます。

本記事のポイント

  • インターネットやSNSでの誹謗中傷は社会問題になっており、中には逮捕者が出る事例もある
  • 誹謗中傷への対策は個人や自社で限界があり、マーケティング会社や弁護士をパートナーにつけておくと安心
  • 将来的には、AIなどの先端技術で対立する意見をSNS上に表示させないという対応方法や、誹謗中傷に対抗できるメンタルを身に付けるスキルも注目されるだろう

インターネットやSNSでの誹謗中傷は解決されなければならない問題ですが、それにはまだまだ時間がかかりそうです。SNSは便利なツールではありますが、自分自身が加害者としても被害者としても巻き込まれないよう慎重な使い方が今後も求められます。

 

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