新聞やテレビニュースよりも、ネットニュースで情報を得る人が増えています。ネットニュースは、SNSで拡散されたり、検索結果に反映されたりするので、記事内容が長期的に残りやすい媒体とも言えます。
そのため、
「SNSで炎上した件が、ネットニュース記事になって悪影響がある」
「過去に逮捕歴がある。ネットニュース記事はいつになったら削除されるのだろう」
「同姓同名の人がネットニュースに掲載され、勘違いされることが多くて困る」
というお悩みの声も聞かれます。
そこでこの記事では、ネットニュースに掲載されることによる影響、削除の可否・方法などについて、詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
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目次
ネットニュースサイトとは？
ネットニュースサイトは「社会・政治・スポーツ・エンタメなどの日々のニュースを、インターネット上で提供するサイト」を指します。
ここでは、ネットニュースサイトの例・特徴・信憑性について、簡単に解説します。
ネットニュースサイトの例
ネットニュースサイトには、一般的な総合ニュースサイト、特定のトピック・分野に焦点を当てた専門ニュースサイト、地域別ニュースサイトなど、さまざまな種類があります。
いくつかのネットニュースサイトを、以下に挙げます。
上記は「一般的な総合ニュースサイト」と言えますが、中には、閲覧には会員登録が必要であったり、有料コンテンツを含むニュースサイトもあります。
ニュースサイトと連動したアプリもあり、ユーザーが利用しやすいように、改良が重ねられています。
ネットニュースサイトの特徴
ネットニュースサイトは、新聞やテレビといったニュース媒体と異なる点が多いです。ネットニュースサイト独自の特徴は、以下の通りです。
- アクセスの容易さや即時性
→ネット環境があればPC・タブレット・スマホでどこからでも閲覧でき、リアルタイムで情報を得られます。 - 多様な形式
→近年のネットニュースサイトは、テキスト・写真記事だけでなく、動画・音声など複数のメディア形式が組み合わせられています。 - アルゴリズムによる個別最適化
→ニュースサイトの一部は、ユーザーの行動・好みに基づいて、コンテンツが最適化され、ユーザーに合わせた記事が提供されます。 - 検索可能なアーカイブ
→多くのニュースサイトは過去記事が検索可能な形でアーカイブされ、過去の情報にも容易にアクセスできます。 - 共有・拡散されやすい
→ニュース記事はリンクを共有することで、SNSなどによって拡散されやすく、関連する情報に簡単にアクセスできます。
ユーザーはこのような特徴を踏まえて、興味・関心、信憑性、デザインの見やすさなどによって、利用するニュースサイトを決めていることが多いです。
ネットニュースサイトの信憑性
近年、インターネット上で誤った情報や意図的な虚偽情報が拡散されることがあるため、「ネットニュースに信憑性があるのか？」と疑問を持つユーザーも増えています。
ネットニュースサイトの信憑性は、情報源や報道のスタンスなどによって大きく異なります。
信頼できるメディアや報道機関の情報もあれば、未検証であったり、誤った情報を提供している場合もあります。
ネットニュースの信憑性を確認するためには、複数の信頼性のある情報源を参照し、情報を独自に検証することが重要です。
とはいえ、テキストや動画などでニュースサイト上に記事になっていると、その真偽を疑う余地もないまま、そのまま真実であると受け止めてしまう人も多いのが現実です。
ネットニュースサイト掲載の影響
では、ネットニュースサイトに実名や逮捕歴などを含むニュース記事が掲載されたとき、どんな影響があるのでしょうか？
主な影響を以下に挙げます。
- プライバシー侵害
- 雇用などの社会的影響
- 差別・誹謗中傷
1つずつ、見ていきましょう。
影響①プライバシー侵害
ネットニュースサイト掲載の影響の1つ目は、プライバシー侵害です。
日本の報道機関は、実名報道を原則としています。事件・事故の被疑者なけでなく、被害者も実名報道されるケースが一般的です。
事件・事故に巻き込まれた関係者の実名がニュース記事に掲載されることは、プライバシー侵害に発展し、当事者に精神的な負担がかかることがあります。
また、裁判の判決前に実名報道がされるケースがあるため、被疑者の有罪が確定していなくても、実名報道されることで、犯罪者であるかのような印象をユーザーに与えてしまうことがあります。
たとえこの後に裁判で無罪になっても、実名報道後であれば、当事者だけでなくその家族や親族のプライバシー侵害に発展することが多いです。
影響②雇用などの社会的影響
ネットニュースサイト掲載の影響の2つ目は、雇用などの社会的影響です。
実名や逮捕歴がネットニュース記事に掲載されることで、当事者が社会的に大きな影響を受ける可能性があります。
雇用主や同僚が、ニュースサイト内の記事を見ることで、信頼関係に悪影響を及ぼすこともあります。
採用前であれば、一部の雇用主は過去の逮捕歴を考慮して採否を決定するでしょう。就職活動だけでなく、進学・結婚・コミュニティの受け入れなどが困難になる可能性もあります。
これは、当事者の家族や親族も同様です。そのため、当事者と家族・親族間の関係にも悪影響を及ぼし、当事者が孤独に陥ってしまうことも多いです。
また、新聞やテレビニュースと違い、ネットニュースは過去記事も検索することができるので、実名や逮捕歴がネットニュース記事になることで、当事者の社会復帰が難しくなることがあります。過去の過ちから立ち直ろうとしても、記事によってそれが阻まれることがあるのです。
影響③差別・誹謗中傷
ネットニュースサイト掲載の影響の3つ目は、差別・誹謗中傷です。
ネットニュースに実名や逮捕歴が掲載された場合、差別や誹謗中傷が数多く発生することがあります。
どのような記事かにもよりますが、その内容が悪質ないたずらや犯罪である場合や、閲覧者と大きく異なる意見を述べている場合などに、誹謗中傷は起きやすいです。
ネット上のSNS・掲示板・ブログなどは、ユーザーが匿名でコメントや投稿を行うことができるため、ニュース記事内容に対して、個人攻撃や悪意ある発言をしやすい場となっているからです。
記事がSNSなどで拡散されている場合は、その影響も長期間にわたって続きます。
ネットニュースサイトは削除できる？
さまざまな影響を及ぼすことがある、実名や逮捕歴などのネットニュースへの掲載ですが、ネットニュースサイトの記事を削除することはできるのでしょうか？
以下より、詳しく解説していきます。
ニュースサイト記事の削除は難しい
ネットニュースサイトの記事は、ニュースサイトの運営方針・記事内容・掲載時期にもよりますが、一般的には記事公開後の削除は難しいと言えます。
なぜなら、報道機関には「報道の自由」があるからです。
一方で、プライバシーの侵害・名誉毀損などの法的な問題が発生している場合は、法的手段をとることで、削除対応が行われることがあります。
法的対応をとる場合は、弁護士への相談が必要不可欠です。
また、たとえ裁判でサイト運営会社に削除命令が下ったとしても、内容がさまざまなサイトに転載されていたり、SNSで拡散されていたりする場合が多いです。大元のニュース記事が削除されても、ネット上に拡散された情報を全て削除するのは、ほぼ不可能でしょう。
検索エンジンの検索結果の削除は可能性あり
ネットニュース記事を削除できなくても、検索エンジンの検索結果を削除する方法はあります。
例えば、実名を検索した時、削除したい記事が検索エンジンの検索結果に表示されてしまうケースなどは、これを削除できる可能性はあるのです。
このようなケースに削除依頼を行う相手は、検索エンジンの運営会社（例：Google、Yahoo!など）です。
検索エンジンの運営会社に対し、適切な手順で削除依頼をすることで、検索結果の表示から記事を削除することができる可能性があります。
次で、その削除依頼方法を見ていきましょう。
検索結果のネットニュースサイトの削除方法
ネットニュース記事の検索エンジンでの検索結果表示は、削除できる可能性があります。
検索結果表示を削除することができれば、たとえ大元の記事が残っていてもユーザーが記事を閲覧する可能性はぐっと減ります。
削除依頼方法は、「運営会社に直接依頼する方法」と「裁判所より運営会社に削除命令してもらう方法」の2通りあります。
運営会社に削除依頼する方法（Google社の場合）
ここでは「Googleの場合」を例に、検索エンジンの運営会社に直接削除依頼する方法を解説します。
この手順を踏んで削除依頼を行うと、Google側の削除可否の審議に進みます。
削除相当である内容と認められれば、Googleの検索結果にコンテンツが表示されなくなります。
裁判により削除依頼する方法
Googleなどの検索エンジン運営会社への削除依頼をした場合、削除可否の判断はGoogle社に委ねられます。そのため、削除されないケースもあります。
こういった場合は、裁判にかける方法もあります。
まず、裁判所に対し「仮処分命令の申立て」を行います。裁判所の審議によって申立人の主張が認められれば、仮処分命令が発令されます。
裁判所から検索結果削除の仮処分が発令されれば、これは法的に強制力を持っているので、Google社が削除に応じる可能性は高くなります。
インターネットの法的問題に強い弁護士に依頼することで、これらをスムーズに進められる可能性が高まるでしょう。
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ネットニュース記事を検索結果に表示させない（削除する）ためには、個人で運営会社に依頼する方法や、裁判にかける方法があります。
しかし、検索エンジン運営会社による判断で、削除が叶わないケースは多いです。また、裁判にかける場合の弁護士への依頼は、手間やコストもかかります。
そこで、ネット上の誹謗中傷・風評被害対策のプロに相談する方法もあることを、ぜひ知っておいてください。
ネットの風評被害対策のプロに依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- それぞれのお悩みの内容に対して、適切な提案が受けられる
- 弁護士への依頼よりコストが抑えられる
- 1つの方法で削除できなくても、他の方法の提案が可能
- 「そもそも、何をすべきか全く分からない」という方にもおすすめ
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まとめ
この記事では、ネットニュースに掲載されることによる影響、削除の可否・方法などを詳しく解説しました。
ネットニュースサイトで実名や逮捕歴が掲載されたことがある方は、たとえそれが誤情報や遠い過去の事実であっても、本人への批判や誹謗中傷が起こり、風評被害につながることあります。
ネット記事は、長期間見られる状態になっているものが多く、さらに別の媒体やSNSに転載されていることもあるため、記事内容をネット上全てから削除するのはとても難しいです。
一方で、検索エンジンの検索結果表示は、削除できる可能性はあります。
個人で検索エンジン運営会社に削除依頼を行ったり、弁護士へ依頼する方法もありますが、ネット対策のプロへの相談で、最適な解決策を提案してもらうことで、お悩みへの解決が確実にスムーズに進むでしょう。
投稿者プロフィール
- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
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