Google口コミに個人名を書かれたら削除できる？削除方法・できない場合の対処法を解説

「Google口コミに従業員の個人名を書き込まれたので削除したい」
「名指しで批判されたGoogle口コミが削除できなくて困っている」

GoogleマップのGoogleビジネスプロフィール（自社・自店舗の情報）に、従業員の個人名が入った口コミを投稿されて悩んでいませんか？

口コミにはお客様の不満や苦情が書き込まれることがありますが、なかには従業員の名札を確認して名指しする人も少なくありません。

実はGoogleに対する口コミの削除申請自体は簡単なのですぐ対応できるものの、削除されないことも多いので状況にあわせて対処するべきでしょう。

この記事では、Google口コミに個人名を書かれた時の削除（非表示）方法を解説します。

削除できない場合の対処法や、名指しによる違法性についても説明しているので、あなたの状況に合った解決策を見つけてみてください。

Google口コミの個人名を削除できる場合

Googleの規約に違反している内容の口コミであれば、Googleに削除申請をすることで削除できる可能性があります。

具体的には、Googleが定める「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」に違反している口コミです。

その口コミの右側にある「︙（三点リーダー）」をタップし、「レビューを報告」から削除申請をすることができます。

ただし、個人名（名前）自体は、従業員が名札をつけたり名刺を配っていたりすれば、公共性のある情報とみなされるので注意が必要。

したがって個人名が含まれているかどうかではなく、口コミの内容がポリシー違反かどうかがGoogleの審査基準となります。

特に削除が認められやすい口コミの代表例は、以下の2パターンです。

虚偽の内容

Googleでは、実体験に基づかない内容の投稿を禁止しています。

事実ではない内容で個人名を出している場合、「虚偽のコンテンツ」として削除対象になる可能性が高いです。

このような事実確認が不可能な伝聞情報、あるいは明らかに体験に基づかない内容は、虚偽コンテンツとして申請可能です。

また、投稿者が実際に来店・利用した形跡がない場合も、虚偽コンテンツ（あるいは「なりすまし」）と判断できます。

競合他社や元従業員による嫌がらせであることも多いので、個人名に紐づく正しい情報なのかをしっかりと判断する必要があるでしょう。

脅迫的表現・個人攻撃

個人に対する脅迫的な表現や、侮辱・差別的な発言は、Googleのポリシーに違反しています。

個人名とともに人格を否定するような表現が含まれていれば、削除対象になる可能性が高いです。

このような口コミは、サービスへの批評ではなくただの個人攻撃です。

特に、精神的・身体的な安全性や健全性に恐怖を感じるような内容は「ハラスメント」や「危険なコンテンツ」と認められます。

最近では「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、このようなGoogle口コミを監視する企業も増えているようです。

Google口コミの個人名を削除できない場合

個人名のあり・なしにかかわらず、Googleの規約に違反していない内容の口コミは、Googleに削除申請をしても削除できません。

この「違反しているかどうか」の判断は非常に曖昧な部分もあり、削除申請が却下されることも多いのが現状です。

これは消費者の意見を重要視しているGoogleの意向によるものであると考えられ、削除が困難な理由の一つとも言えるでしょう。

特に削除できない口コミの代表例は、以下の2パターンです。

単なる不満や主観的な感想

投稿者の主観的な感想や不満は、個人名を含むネガティブな内容であっても「個人の意見」として扱われます。

第三者がその内容の真偽を判断することは困難であり、Googleも削除には消極的です。

これらのような口コミは、投稿者の体験に基づいた主観的な評価です。

事実かどうかの検証が難しい「個人の意見」は、Googleポリシー上の「虚偽」とは認定されにくいのが特徴。

個人名に紐づく内容に関しても極端な攻撃性・違法性が認められなければ、Google側としては問題視しない傾向にあります。

実体験に基づく批判

実際に来店・利用した上で感じた批判は口コミ本来の機能であるため、個人名が入っていても削除されにくいようです。

むしろ、実体験に基づいた公共性のある情報として認められてしまう恐れがあります。

来店事実がある前提でこのような正当性のある批判は、Googleマップにおいて有益な体験談と判断される可能性が高いです。

経営者としては受け入れがたい口コミであったとしても、Googleの審査基準ではポリシーに違反していないので削除は難しいでしょう。

Google口コミに個人名が書き込まれた時のリスク

個人名が書き込まれたネガティブなGoogle口コミを放置すると、組織全体に波及するリスクがあります。

具体的なリスクは、以下の3つです。

個人名を含むGoogle口コミの内容がポジティブなものでなければ、多方面に悪影響を及ぼします。

「正当な批判」と「悪質な嫌がらせ」のどちらなのか、経営者として影響の大きさを正確に把握することが、迅速な対応への第一歩です。

従業員への心理的負担になる

名指しされた従業員が受ける心理的なダメージは、組織全体への批判口コミよりも大きくなります。

匿名の投稿者に実名で批判されることは、精神的な不安を深め、「働きづらい」「もう続けられない」という退職の引き金になることも多いです。

また、個人名が書かれた口コミを見た他の従業員も、「自分もいつ書かれるかわからない」という不安を抱きます。

これは職場全体のモチベーション低下につながりかねないため、当事者だけの問題として扱うべきではありません。

さらに、雇用主には従業員の就業環境を守る職場環境配慮義務があります。

実名での中傷を放置した結果、義務違反を問われるリスクも存在します。

したがって、単なる評判管理ではなく、労務管理の一環として捉える必要があります。

企業や店舗のイメージ悪化・風評被害

Googleの検索シェアは圧倒的であることから、Googleマップの口コミも来店判断に直結する大きな要素です。

「〇〇さんの対応が悪い」という名指し口コミが複数あれば、ユーザーは「問題のある店舗なのかもしれない」と感じて来店を避けます。

また、悪い口コミは連鎖する傾向がある点でも注意が必要。

ネガティブな内容に共感したユーザー達が「自分も書こう」と思い、その人にまつわる悪口が次々と書き込まれることも少なくありません。

結果的に「〇〇さんがいる限りあの店はダメだ」という風評被害に発展する可能性もあるため、放置は厳禁です。

経営者としての責任が問われる

個人名を含んだGoogle口コミの扱いに関しては、顧客と従業員それぞれから経営者としての責任が問われることになります。

もし放置すれば、「問題を解決しようとしない企業・店舗」という印象が強まるでしょう。

そうならないためにも、まずは口コミの内容が事実かどうかを確認し、名指しされた従業員のケアを行うことが経営判断としては得策です。

そして、削除申請や返信など対外的な対応を迅速に進めることも重要。

初動の遅れは、その間も口コミが検索結果に表示され続けることを意味します。

「見ている人はそれほどいないだろう」という油断は機会損失と評判悪化を広げてしまうので、十分に注意してください。

Google口コミで個人名の書き込みは違法？

結論からいえば、個人名をGoogle口コミに書くこと自体は違法ではありません。

冒頭で説明したとおり、接客時に名札を付けている場合、その名前は公共性のある情報として扱われます。

多くの人が閲覧するインターネット上に名前が書かれても、それだけで違法行為とはなりません。

ただし、内容によっては違法行為に該当するケースがあります。

法的措置を検討する際の判断基準として、以下の2点を押さえておきましょう。

個人情報でプライバシー侵害になるケース

名前（氏名）と組み合わせて個人の私的情報が暴露されると、プライバシー権の侵害になる可能性があります。

プライバシー権の侵害は、民法上の不法行為（第709条）にあたり違法です。

刑事上の罰則は規定されていませんが、民事訴訟（民事裁判）での慰謝料請求や投稿の削除などの民法規定が適用されます。

これらの内容は業務と無関係な個人情報を暴露するものであり、プライバシー侵害として法的措置の対象となりえます。

被害状況によっては、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求することも検討すべきかもしれません。

名指し批判やクレームで名誉毀損・営業妨害になるケース

根拠のない事実を述べて個人の名誉を傷つけた場合、名誉毀損罪（刑法第230条）が成立する可能性があります。

また、虚偽の内容で業務を妨害した場合は、偽計業務妨害罪（刑法第233条）の対象です。

このような口コミは、事実に基づかない内容で特定個人の社会的評価を著しく下げるものです。

刑事告訴・民事訴訟の両面で法的措置を検討できるため、実被害が出ている場合は弁護士への相談を並行して進めることをおすすめします。

Google口コミの個人名を削除・非表示する方法

個人名のあり・なしにかかわらずGoogleの規約に違反している内容の口コミは削除申請ができると説明しましたが、その他の削除・非表示方法も含めながら改めて確認しておきましょう。

ここで解説する方法は、以下の4つです。

ここまでの説明で、「口コミの削除って意外と厳しいのかも？」と感じた人も少なくないでしょう。

状況や難易度によって最適な手段が異なるので、必要に応じた相談先を事前に探しておくことも大切です。

第三者として削除申請する

Googleアカウントを持っていれば、企業・店舗のオーナーでなくても誰でも削除申請（違反報告）を行うことができます。

削除申請手順は、次のとおりです。

この方法では、名指しされた従業員本人だけでなく、同僚などの第三者も削除申請できるのがポイント。

ただし申請はあくまでGoogleへの審査依頼であり、削除が保証されるわけではありません。

「申請したポリシー違反のカテゴリ」と「口コミ内容」が適切に一致していることが、審査通過率を高める重要なポイントです。

口コミを報告する際のカテゴリは、次のとおりです。

このほかに「法的な問題を報告する」が用意されているので、違法性の高い口コミはそちらから報告してください。

経営者として削除申請する

Googleビジネスプロフィールに登録している経営者・オーナーは、管理画面から直接削除申請を行うことができます。

削除申請手順は、次のとおりです。

この方法では、一般ユーザーよりも申請の管理がしやすく、複数の口コミを一覧で確認しながら対応できる点がメリットです。

審査には通常数日から数週間かかり、結果はメールで通知されます。

もし削除が却下された場合は、Googleのサポートに異議申し立てを行うことも可能です。

削除対応が可能な業者に依頼する

「炎上していて悪質な口コミ数が多い」「過去に申請したが削除されなかった」という場合は、専門業者へ依頼するのが得策です。

その理由は、一度にたくさん削除申請したり何度も申請したりすると、スパム行為と判定されて自身がペナルティを受ける可能性があるため。

安全に口コミを削除するためには、法律に詳しくGoogle規約を正しく理解しているプロに頼む方が安心です。

完全成果報酬型の業者であれば、削除が実現しない限り費用が発生しないため、リスクを抑えて依頼したい方は検討してみましょう。

法的措置は弁護士に相談する

「口コミの影響で実害が出ている」「投稿者を特定して処罰してほしい」という場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士が介入することで可能になる対応は、次のとおりです。

削除請求に関しては、弁護士が法的根拠に基づいて行動することで、早期解決につながります。

特に名誉毀損や営業妨害に該当する可能性がある口コミは、専門家に依頼して法的措置の手続きを並行した方がスムーズです。

削除対応ができる専門業者では、在籍している弁護士のサポートを受けられることも多いので確認してみてください。

Google口コミの個人名が削除・非表示できない時の対処法

個人名が含まれるGoogle口コミの削除申請をしても却下されてしまった場合でも、打つべき手はあります。

主な対処法は、以下の3つです。

これらの対処法は、個人名が書き込まれた悪い口コミによるダメージを最小化し、評判を回復するための手段です。

削除申請が認められるまでに日数がかかることを考えると、口コミを見つけ次第取り組むべきだと言えます。

Googleビジネスプロフィールを改善する

Googleビジネスプロフィール（GBP）の内容を充実させて、トラブルやリスクを防ぐための改善を行いましょう。

来店したお客様が不満を感じるきっかけとして、事前に感じていた期待と現実とのギャップが要因になるケースが挙げられます。

来店後のミスマッチによる低評価の口コミを防ぐには、常に最新の正しい情報をGBPに掲載することが重要です。

GBPで改善すべき主な項目は、以下のとおりです。

もしネガティブな口コミがあっても、GBPの内容が信頼感のあるものであれば、新規顧客も来店しやすくなります。

GBPは経営者・オーナーが無料で利用できる情報管理ツールなので、積極的に活用してみてください。

悪い口コミにも誠実に返信する

オーナーからの返信がある口コミは、閲覧したユーザーに「対応がしっかりしている企業・店舗」という印象を与えます。

たとえネガティブな内容の口コミであっても、真摯な謝罪や謝意を示す返信があればポジティブな印象へと逆転することも珍しくありません。

特に個人名が含まれた悪い口コミに関しては、「個人が特定できる情報の削除をご検討ください」と礼儀正しくお願いすることも大切。

経営者として従業員を守る姿勢を見せるためにも、Googleビジネスプロフィールの口コミ返信機能を利用しましょう。

高評価口コミを増やして総合評価を上げる

個人名が含まれた低評価のGoogle口コミが目立たなくなる最も現実的な方法が、高評価口コミを増やすことです。

総合評価が上がれば、特定の低評価口コミの影響が相対的に薄まります。

また、良い口コミが多い状態はMEO（Googleマップ最適化）においても有利に働くのが特徴。

Googleマップ検索での露出が高まるというビジネス上のメリットがあります。

口コミを増やすための具体的なアプローチは、次のとおりです。

ただし、やらせ・サクラ口コミや、サービスや報酬と引き換えの口コミはGoogleポリシー違反です。

違反が発覚すると口コミが一括削除されるリスクがあるので、絶対に行わないようにしてください。

個人名入りの悪質なGoogle口コミはBLITZ Marketingに相談！

ここまでGoogleマップの口コミに個人名を書かれた時の削除方法や、削除できない時の対処法について説明しました。

そのなかで、今まさに「削除申請が却下されて困っている」「専門業者と弁護士に相談するか悩んでいる」という経営者様もいらっしゃるでしょう。

そんな方のために今回は、「BLITZ Marketing（ブリッツマーケティング）」が提供する、Googleマップ口コミ対策をご紹介します。

出典：Googleマップ口コミ対策

誹謗中傷・風評被害対策のプロフェッショナルでもあるBLITZ Marketingでは、在籍弁護士の指導・監修のもと、悪質な口コミの削除をサポートします。

WEBマーケティング事業・WEBブランディング事業で培ったノウハウを活かして、他社で断られた案件も解決できるのが強みです。

また、検索結果やGoogleマップに表示される「企業（店舗）情報パネル」自体の完全非表示も可能。

Google口コミの存在そのものにお悩みの方も多い今だからこそ、経営者様に寄り添った解決方法をご提案させていただきます。

そんなBLITZ Marketingのポイントは、次のとおりです。

更にBLITZ Marketingでは、MEO（Googleマップ最適化）対策を行っているため、Googleビジネスプロフィールの最適化もご依頼いただけます。

Googleマップのデジタルリスクを総合的に対策できるので、ぜひお気軽にご相談ください。

【まとめ】Google口コミの個人名は状況に応じた対処が必要

Googleマップの口コミに個人名を書かれているとさまざまなリスクがあるので、Googleに対してすぐに削除申請をするのが基本です。

ただし、名指しの要素だけでは申請が却下されることも多いため、専門業者や弁護士に削除を依頼した方が良いケースもあります。

削除できなくても評価改善策で対処する方法もあるので、自社・自店舗の状況にあわせて適切に対応しましょう。