インターネットを利用して情報を得る人が殆どとなっている近年では、新聞やテレビニュースに比べてネガティブな話題が目につきやすくなっています。
なかでも誹謗中傷などを含む悪質な「ネガティブサイト」の存在に、頭を悩ませている零細企業や個人店の方も多いのではないでしょうか?
この記事では、そんなネガティブサイトの削除対策を解説します。
サイトの削除方法とあわせて逆SEO対策についても説明するので、ぜひ参考にしてみて下さい。
目次
ネガティブサイト削除対策を解説する前に
ネガティブサイトの削除対策を解説する前に、まずはネガティブサイトについて説明します。
誹謗中傷の悪化を防ぎ、風評被害が広がらないようにするためにも、しっかりと把握しておきましょう。
ネガティブサイトとは?
ネガティブサイトとは、インターネット上で特定の個人や企業に対して「否定的な情報・悪意のある情報」を掲載しているWEBサイトのことです。
具体的には、以下のような情報が当てはまります。
- 個人への誹謗中傷
- 氏名・住所・電話番号などの個人情報
- 企業に関する悪質なデマ情報、根拠のない誹謗中傷
- 企業の製品やサービスに対する否定的な口コミや評価
また、ネガティブサイトにあたるWEBサイトは、さまざまな種類があります。
サイトのタイプによって掲載されているネガティブ情報も異なるため、サイトを削除する際の対応も変わってくるのが特徴です。
サイトの種類 | ネガティブ情報 | ネガティブサイトとしての特徴 |
まとめサイト | ネット炎上 | ネット炎上をとりあげることで、注目度を高めて拡散させる |
ネットニュースサイト | ネット炎上 | ネット炎上をとりあげることで、注目度を高めて拡散させる |
掲示板サイト | 誹謗中傷/デマ/個人情報 | 否定的な情報・悪意のある情報がネット炎上を促す |
ブログサイト | 誹謗中傷/デマ/個人情報 | 否定的な情報・悪意のある情報がネット炎上を促す |
質問・相談系サイト | 誹謗中傷/デマ/個人情報 | 否定的な情報・悪意のある情報がネット炎上を促す |
口コミサイト | 否定的な口コミ/悪い評価 | 否定的な情報・悪意のある情報がネット炎上を促す |
このことから分かるように、ネガティブサイトといっても「企業によって運営されている一般のWEBサイトが悪用されている場合」と、「個人が運営しているサイトにネガティブ情報を掲載している場合」の2つがあります。
それゆえにサイトそのものを削除できる状況は限られることも多いです。
したがって、ネガティブ情報が掲載されたページや部分的な削除が、主な対策方法となります。
ネガティブサイトを削除した方が良い理由
ネガティブサイトを削除した方が良い理由として、放置するとさまざまな悪影響を受ける可能性が大きい点が挙げられます。
どのような悪影響があるかは、個人の場合と企業の場合で異なることも多いです。
以下、それぞれ説明します。
個人の場合
個人の場合、誹謗中傷やプライバシーの侵害により、精神的な苦痛を受けます。
また、就職活動においてネガティブな情報が不利に働くことも少なくありません。
もし個人情報が流出した時は、犯罪の被害に遭うリスクが高まる点も大きな問題です。
企業の場合
企業の場合は企業のブランド価値が低下を招き、消費者をはじめ、取引先や株主からの信頼が損なわれる恐れがあります。
それに伴って消費者の購買意欲も低下。売上が減少する可能性が高くなるでしょう。
また、求職者が応募を避けるようになり、企業の採用活動に大きく影響することも考えられます。
サイト削除対策①【サイトの削除方法】
ネガティブサイトの削除対策として、サイトの削除方法を解説します。
状況にあわせて3ステップで説明するので、ぜひ参考にしてみて下さい。
STEP① サイトの運営会社や管理者に削除依頼する
ネガティブサイトを見つけたら、まずは証拠を保存して情報を集めましょう。
具体的には、ネガティブな情報が掲載されたサイトのページをスクリーンショットで保存して、紙にも印刷しておきます。
このとき、サイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容等が分かるページを保存しておくのがベストです。
証拠を保存したら、「サイトの運営会社」や「サイトの管理者」に連絡して、ネガティブ情報の削除を依頼します。
「サイトの運営会社」の場合、運営会社の利用規約に違反する内容であれば、削除してもらえる可能性が高いです。
▼削除依頼文については、こちらもあわせてチェック!
3つの例文あり!誹謗中傷記事への削除依頼文を書く時は4つのポイントを意識しよう
STEP② 送信防止措置を依頼
サイトの運営会社やサイトの管理者が削除依頼に応じてくれない場合は、権利侵害(プライバシー権侵害、名誉毀損等)を理由とする「送信防止措置」を依頼します。
送信防止措置とは、「ネット上に存在するコンテンツ内容によって誰がどのような法的侵害を受けているのか」を、法的に定められている書式で申告する手続きのことです。
これにより、依頼された相手は「プロバイダ責任制限法」に基づいて対応を行なう必要があるため、削除してもらえる可能性が高くなります。
送信防止措置依頼は削除したい内容について法的主張を記入する必要があるので、難しい場合は弁護士に代理を依頼するのが良いでしょう。
プロバイダ責任制限法とは?
インターネット上で誹謗中傷などの権利侵害が発生した場合のルールや手続きを定めた法律。侵害情報の流通や削除に関して、プロバイダ等が負う損害賠償責任の範囲や、被害者が発信者(加害者)を特定するための手続きなどが定められている。
参考:プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
STEP③ 裁判所に仮処分命令を申し立てる
送信防止措置を依頼しても削除してもらえない場合は、裁判所に仮処分命令を申し立てることができます。
通常の訴訟では、訴訟提起から判決が出るまでに半年~1年ほどかかりますが、仮処分であれば早ければ数週間で命令が出るのがポイント。
送信防止措置依頼を行わずに仮処分命令の申し立てを行なうことも可能なので、できるだけ早く削除してほしい時は最初からこちらを選択するのもオススメです。
ただしこの場合は一般的に弁護士に代理を依頼するため、ある程度の予算が必要になる点にご注意ください。
【個人の場合】まずは官民の相談機関に相談!
個人の場合は、まず「違法・有害情報相談センター」に問い合わせてみるのがいいでしょう。
ネットの専門知識や経験を有した相談員が対応してくれるので、どのような手順でサイトの削除依頼をしたらいいか安心して相談することができます。
もし自分でサイトを削除依頼をするのが難しいと思ったときは、「誹謗中傷ホットライン」に問い合わせてみてください。
インターネット企業有志によって運営される一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が、あなたの代わりに削除依頼を行なってくれます。
出典:警察庁Webサイト「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
サイト削除対策②【逆SEO対策】
ネガティブサイトの削除対策として、逆SEO対策についても解説します。
逆SEOとは、検索エンジン(Google検索、Yahoo!検索など)で検索したときに、特定のサイトの表示順位を押し下げる施策のこと。
直接サイトを削除をする方法ではありませんが、ネガティブサイトを目立たなくする手段としては効果的です。
ネット炎上が発生している状況であれば早めに鎮静化できる可能性も高まるので、ぜひ検討してみて下さい。
▼逆SEO対策については、こちらをチェック!
ネット風評被害の対策に効果的な逆SEOを解説
方法① 自社サイトの検索順位を上げる
コーポレートサイト・ブランドサイト・ECサイト・企業ブログなど、自社サイトのSEO対策をすることで、検索エンジンでの評価を高めます。
これにより自社サイトの信頼性が高まり、ネガティブサイトの信頼性が低下。
結果として、自社サイトの検索順位が上昇する一方で、ネガティブサイトが検索エンジンで上位表示されにくくなります。
自社サイトのSEO対策とは、簡単に言えば「質の高いコンテンツを作成すること」です。
具体的には製品の使用方法や事例紹介、ユーザーのインタビューなど、ユーザーに役立つ情報を提供するコンテンツを作成します。
SEO自体には他にもさまざまな方法があるので、日頃から対策しておくとネガティブサイトに負けない自社サイトにすることが可能です。
▼SEO対策については、こちらをチェック!
【ホームページ(HP)初心者向け】SEO対策を自分でやる方法や費用を解説
【最新版】SEO対策の順位チェックとは?オススメツール10選
方法② サテライトサイトを作成する
自社サイトとは別にサテライトサイトを複数作成して、いろんな検索キーワードで検索エンジンの上位表示を狙います。
キーワードの例としては、「○○(商品名) 口コミ」「○○(サービス名) 評判」など。
自社の商品やサービスに関する質の高いコンテンツを公開することで、ネガティブサイトの表示順位を押し下げます。
また、サテライトサイトを一から作らなくても、ポジティブな内容が記載されている第三者のサイトの表示順位を上げる方法も有効です。
そのため、運営している会社に直接連絡を取って、追加のコンテンツを作成してもらうのも良いでしょう。
▼検索エンジンのサジェストについても、あわせてチェック!
Googleサジェストで「やばい・ひどい・怪しい」等が表示される理由
サジェストを浄化する方法|サジェスト汚染が起こる仕組み・原因も解説
【注意】逆SEO対策でやってはいけないこと
逆SEO対策では、検索エンジンのガイドラインに違反するような迷惑行為を行なわないように注意しましょう。
詳しくに説明すると、ネガティブサイトがガイドライン違反をしているように見せかけて、検索エンジンからペナルティを受けるように相手を陥れる方法です。
ペナルティを受けるとサイトが検索結果で表示されないようになりますが、これは他サイトへの「攻撃」であり、営業妨害にもあたります。
場合によっては犯罪扱いとなり、検挙される可能性もあるかもしれません。
この方法は「ブラックハットSEO」「ネガティブSEO」と呼ばれていて、基本的には検索エンジンのアルゴリズムの欠陥を突き、ガイドラインに違反しながら無理やり表示順位を上げるやり方です。
相手にペナルティを受けさせる場合はこれを応用するわけですが、逆SEO対策として正しい方法ではないので絶対にやめましょう。
【ブラックハットSEOの例】
・ネガティブサイトと同じ内容のコピーサイトをたくさん作る。
→「コピーコンテンツ」だと検索エンジンに認識させてペナルティ対象に。
・コピーサイトにネガティブサイトのリンクをたくさん貼る。
→「不正な被リンク獲得」だと検索エンジンに認識させてペナルティ対象に。
▼逆SEO対策のリスクについては、こちらで解説しています。
【徹底解説】逆SEO対策はリスクある?適切なネガティブサイト押し下げ方法
逆SEO対策は違法も!?知らないではすまされないブラックな方法と正攻法
サイト削除対策・逆SEOならBLITZ Marketing
誹謗中傷・風評被害対策のプロフェッショナルである「BLITZ Marketing(ブリッツマーケティング)」では、お客様に代わってネガティブサイトの削除や逆SEOを実施します。
弁護士によるネガティブ情報の削除をはじめ、サジェスト汚染のクリーン化やGoogle口コミの削除など、さまざまな方面から風評被害の拡大を防止。
逆SEOではお客様のオウンドメディア構築に対応可能なほか、自社メディアでのコンテンツ作成も実施します。
担当企業1,000件以上・成功率98%という業界最高水準の逆SEO対策を、ぜひ体感してみてください。
料金体系は完全成果報酬型
BLITZ Marketingは、効果が出るまでは費用が発生しない「完全成果報酬型」となっているのが大きな魅力となっています。
そのため、解決まで長期間かかるような難しい状況であっても、安心して依頼することが可能です。
相談・見積もりは無料なので、ネガティブサイトの誹謗中傷や風評被害にお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
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【まとめ】サイト削除対策は手順を踏んで慎重に
ネガティブサイトの削除対策では、まず「サイトの運営会社」や「サイトの管理者」に削除依頼をするところから始めます。
それがダメだった場合は、送信防止措置を依頼したり、裁判所に仮処分命令を申し立てたりする方法に切り替えましょう。
また、逆SEO対策を行なうことで、間接的にネガティブサイトを目立たなくする方法もあります。
正しい方法でなければ自分がペナルティを受ける可能性が高いので、ネガティブサイトを対処する際は充分に気を付けてください。
投稿者プロフィール

- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
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