インターネット上のトラブルでお困りの方にとって「サイバーパトロールは、どこまで監視対象なのか？」というのは、とても気になるところでしょう。
さらに、
「サイバーパトロールは警察がやっているの？」
「サイバーパトロールによって、どんな犯罪を取り締まることができる？」
「サイバーパトロールを依頼したいけどどうしたら良い？」
という疑問を持っている方も多いです。
この記事では、サイバーパトロールの概要、警察との関係、どこまでが監視対象なのかなどについて、詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
目次
サイバーパトロールとは？
サイバーパトロールとは、インターネット上の違法・有害なサイトや書き込みをチェックすることです。別名「ネットパトロール」とも言います。
警察、各都道府県、文部科学省などが、民間企業やNPO団体に委託して行われることが多いです。
違法・有害なサイトや書き込みの具体例は、以下の通りです。
- 児童ポルノ・援助交際・自殺ほう助などの勧誘
- わいせつ物の頒布
- 違法薬物の売買
- フィッシングサイト
また、学校内のいじめや中傷にもつながる「学校裏サイト」などに書き込まれた情報を見つけ出すことも、サイバーパトロールの一つです。
違法・有害な情報が見つかった場合は、プロバイダへの削除要請や投稿者特定など、その内容に適した対応が行われます。
サイバーパトロールと警察の関係
サイバーパトロールは、警察によって（もしくは警察が民間企業・NPO団体に依頼して）行われます。
1998年6月、警察庁はサイバー犯罪の取り締まりを強化する体制として、「サイバー警察（サイバーポリス）」を発足させました。これは別名「電脳警察」とも呼ばれます。
コンピュータ技術を利用したサイバー犯罪は年々増加しているため、サイバー警察は捜査体制を強化するため、民間企業のシステムエンジニアを登用したり、サイバー犯罪対策プロジェクトを立ち上げたりしています。
しかし、インターネット上には莫大な情報が存在しているため、パトロール範囲はとても広いです。AIなどのシステムも利用されていますが、人による目視も必要な作業です。
そこで、いくつかの都道府県警察は、多くのボランティアと協力してサイバーパトロールを行っています。ボランティアが違法・有害な書き込みを見つけたら、警察に通報してもらう仕組みです。
例えば神奈川県警では、約780人の中学校・高校・大学の生徒などのボランティアが、サイバーパトロールに協力しています。（参照：「サイバー防犯ボランティアの活動について」神奈川県警察）
また、警察を介さずに、インターネット監視を得意とする企業にネットパトロールを依頼することも可能です。
関連記事：
▶︎ネットパトロールを依頼できる業者・会社20選
サイバーパトロールの監視対象はどこまで？
サイバーパトロールによって監視することができる対象は、基本的にインターネット上で誰もが見られる範囲です。
LINE、Twitter・InstagramなどのSNSのダイレクトメールや非公開アカウント、メールなど、個人しか見ることができない範囲は、監視対象ではありません。
しかし、以下のようなケースもあります。
- 一般公開されている投稿をきっかけに、さまざまな手続きを経て、非公開部分にまで捜査範囲が広がる。
- 第三者による非公開部分のスクリーンショットが証拠となり、捜査が始まる。
つまり、非公開だからといって確実にサイバーパトロールの手が及ばないという訳ではないのです。
サイバーパトロールによって取り締まることができる犯罪
サイバー犯罪の相談件数は年々増加していますが、サイバーパトロールによって取り締まることができる犯罪の例は、以下の通りです。
- 不正アクセス
- コンピュータ犯罪
- 詐欺
- 薬物売買
- 未成年の売春
- リベンジポルノ
- 誹謗中傷
1つずつ、解説します。
①不正アクセス
犯罪の1つ目は、不正アクセスです。
以下のような行為は、不正アクセス禁止法に違反します。
- 他人のID・パスワードを不正に入手し、パソコンやSNS・オンラインゲームにアクセスする
- 勤務先の社内ネットワークのID・パスワードを許可なく他人に教えたり、業者に販売したりする
- 本人になりすまして電話などで問い合わせ、サイトのパスワードを聞き出す
SNSに生年月日などの個人情報が分かる内容を書き込んでいたりすると、ID・パスワードを予測されることもあります。
②コンピュータ犯罪
犯罪の2つ目は、コンピュータ犯罪です。
不正にホームページのデータを無断で書き換えたり、他人の金融機関の口座から預金を自分の口座に移したりする行為が、それに該当します。
コンピュータウイルスが取り込まれてしまうサイトにアクセスするURLを、SNSで拡散させる事例も発生しているため、サイバーパトロールによる取り締まりも行われています。
③詐欺
犯罪の3つ目は、詐欺です。
偽サイトに誘導し、そこでクレジットカード情報・金融口座の暗証番号といった個人情報を入力させ、情報を吸い取る行為です。実在する企業・金融機関などを装った詐欺行為も増えています。
近年は、新型コロナウイルス感染症に関する詐欺も多く発生しています。例えば、コロナの流行マップがリアルタイムで見られるという偽サイトで、アプリをダウンロードさせ、その裏でユーザーのコンピュータから機密データを盗んでいたという事例もありました。
また、通販サイトで商品を注文後、支払いをしたのに商品が届かないという詐欺も多発しています。
④薬物売買
犯罪の4つ目は、薬物売買です。
ネットの普及によって、薬物の密売サイトに簡単にアクセスできることから、薬物が入手しやすくなっている状況があります。また現在は薬物売買の多くがネット経由であるため、サイバーパトロールによる摘発も増えています。
特に近年は、薬物の危険性を軽視する情報がSNSなどに出回っていることもあり、軽い気持ちで手を出す人も増えています。
⑤未成年の買春
犯罪の5つ目は、未成年の買春です。
SNSの利用拡大により、簡単に見知らぬ者同士が交流を持つことができる機会が増えました。それに伴い、大人の目の行き届かないSNSの出会いをきっかけにした児童買春や援助交際も増加しています。
これらは「児童買春罪」「児童ポルノ製造罪」「 強制わいせつ罪」「強制性交等罪」などに問われます。
こういった行為は、SNS上で特定の人の間だけで通じる隠語で相手を見つけようとしているケースも多いです。サイバーパトロールによって、そういった言葉から発覚するケースもあります。
⑥リベンジポルノ
犯罪の6つ目は、リベンジポルノです。
リベンジポルノとは、交際相手や離婚した配偶者などが、嫌がらせや復讐を目的に性的な動画・画像をインターネット上に公開することです。
これらは「リベンジポルノ防止法」「わいせつ物頒布罪」などに問われます。
大半の被害者は女性で、泣き寝入りするケースも多いです。しかし、サイバーパトロールによる通報で発覚するケースも増えています。
⑦誹謗中傷
犯罪の7つ目は、誹謗中傷です。
事実でない内容をあたかも真実であるかのように書き込んだり、主観的な思いを書き込んだりすることです。
- 「○○レストランで使っている食材の産地は、ウソの情報を表示している」
- 「○○会社は毎月200時間以上の残業がある上に残業代も支払っていない。絶対に入社しない方が良い」
- 「○○社長はバカで無能」
- 「○○の定食に虫が入っていた」
事実無根の内容や悪口をネットに書き込むと、その内容によって「名誉毀損罪」「侮辱罪」「信用毀損罪」「威力業務妨害罪」などに問われます。
これらの罪で有罪にならなかった場合でも、民事訴訟で損害賠償請求できる可能性もあります。
また「警察沙汰にはしたくない」などの場合は、民間企業の誹謗中傷対策のプロに依頼することで、有害な書き込みの検索順位を下げたり、ポジティブな内容の記事を検索上位に表示させたりすることができます。
＼まずは無料相談！／
サイバーパトロールを依頼するには？
インターネット上のトラブルで被害に遭っていて、サイバーパトロールを依頼したい場合、どこに相談したら良いのか迷うかもしれません。
サイバーパトロールの相談先は、状況に合わせた以下のような対応が必要です。
緊急性が高い場合
人の命が関わるような緊急性の高い場合は、すぐに110番するなど警察へ通報するようにしましょう。
インターネット上の殺害予告、建物の爆破予告、犯罪予告などが、それに該当します。
緊急性が低い場合
緊急性は低いが、犯罪行為に該当する被害がある場合などは、警察の「サイバー犯罪の相談窓口」に相談します。
お住まいの都道府県警察ごとに相談窓口が設けられており、メールなどで相談することができます。
誹謗中傷対策ならプロに任せることも！
警察への相談も一つの方法ですが、実害が証明されないと取り締まりには至らず、解決が難しい場合も多いです。
そんな時は、インターネット上の誹謗中傷対策のプロへの相談も有効です。ネガティブな書き込みや記事を素早く見つけ出し、状況に合わせた対応で解決を目指すことができます。
多彩な施策で実績豊富、ご利用満足度98%以上のBLITZ Marketing（ブリッツマーケティング）なら、ご相談・お見積もり無料です。効果のある誹謗中傷対策をお考えの方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
【まとめ】サイバーパトロールで未然の防止を！
この記事では、サイバーパトロールの概要、警察との関係、どこまでが監視対象なのかなどについて、詳しく解説しました。
スマートフォンの普及などによって、ネットトラブルは急増しています。特に誹謗中傷や風評被害によって、心を病んでしまったり、ビジネスの経営に悪影響を及ぼしたりするケースは、近年世界的にも大きな問題となっています。
大きな事件やトラブルは、サイバーパトロールによって未然に防ぐことができるケースも多いです。将来へのリスクに気づいた時点で、誹謗中傷対策が可能な企業や警察に相談し、実害を未然に防ぎましょう！
＼まずは無料相談！／
投稿者プロフィール
- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
最新の投稿
＼ かんたん30秒で無料相談 ／
お問い合わせはこちら
