風評被害対策

風評被害対策の平均価格・費用は?依頼先の種類や対策内容も解説

2022年3月7日

誹謗中傷平均価格のアイキャッチ画像

「誹謗中傷対策の価格はいくら程度?」
「弁護士事務所?マーケティング会社?どこに依頼したら良いの?」
「そんな対策を打ってくれるの?」

今回は、誹謗中傷対策の価格帯・相場と依頼先サポートしてもらえる内容について詳しく解説していきます。

SNSの拡大により、SNSやブログでの炎上が起きやすい現代。誹謗中傷対策を後手に回していると、取り返しのつかない事態になりかねません。まだ被害が発生していないうちから対策を講じておくのが重要なポイントとなります。

ぜひ参考にご覧いただき、誹謗中傷対策にお役立てください。

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風評被害対策の依頼先と価格帯・相場

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風評被害対策を依頼する先は主に2パターンあり、1つは「弁護士事務所」、もう1つは「マーケティング会社」になります。

それぞれに向き・不向きがありますので、風評被害の状況によって適切な依頼先を選ぶ必要があるでしょう。また、それぞれの強みを取り入れるべく、両方をうまく活用されている企業も見受けられます。

価格帯・相場に関しては、後ほど依頼内容に合わせた価格帯・相場を詳しく解説していきますので、そちらも併せてご覧ください。

パターン①弁護士事務所に依頼する場合の内容と価格帯・相場

弁護士事務所に風評被害対策を依頼するのに向いているのは、以下のような悩みをお持ちの方です。

  • 風評被害が起きてしまう前に対策したい
  • 悪質なクチコミやレビューの削除申し立てをしたい
  • 民事訴訟・刑事訴訟の申し立てをしたい

コンプライアンス等を重視した風評被害対策コンサルティングや、風評被害に対して法的な解決を望んでいる方は、弁護士事務所との相性が良いと言えます。

不向きな部分で言うと、逆SEO対策やSNS・Webサイトの監視といったWebマーケティングの実務に対応している弁護士事務所はごく稀です。こういった内容の対策を希望しているのであれば、後述するマーケティング会社が適しているでしょう。

上記のような、弁護士事務所に風評被害対策を頼む場合、着手金を前払いした上で、成果に対して報酬金を支払うのが通常の流れとなります。価格帯・相場としては、5万円〜50万円程度が相場となります。

パターン②マーケティング会社に依頼する場合の内容と価格帯・相場

マーケティング会社に風評被害対策を依頼するのに向いているのは、以下のような悩みをお持ちの方です。

  • 風評被害が起きてしまう前に対策したい
  • ネガティブなキーワードを検索窓の予測から消したい
  • 誹謗中傷が書かれたクチコミやSNS投稿をコントロールしたい
  • 自社サイトやポジティブなページを検索上位表示させたい
  • WebサイトやSNSアカウントを監視してもらいたい
  • Webまわりの運営を全て任せたい

マーケティングを意識した風評被害対策のコンサルティングや、法的措置を避けた逆SEO対策といった解決策、クチコミやSNSなどWebまわりのコントロール、自社サイト・自社SNSのSEO対策といった対策を希望されている方は、マーケティング会社との相性が良いと言えます。

問題があれば法的措置も検討したい・法的なコンサルティングを希望している方は、前述した弁護士事務所の方が向いています。

費用に関しては、上記のようにさまざまな対策がありますので内容によって価格差が大きく開きますが、一般的な価格帯・相場としては1万円〜50万円が相場です。パッケージプランとして打ち出している会社もあれば、依頼内容に即した内容で依頼できる会社もありますので、複数の会社で見積もりを出して検討すると良いでしょう。

弊社BLITZ Marketingは、誹謗中傷対策に強みを持つマーケティング会社です。
ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。

詳しくはコチラ

【10項目】風評被害対策の内容

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誹謗中傷対策の価格についてご説明する前に、どのような対策があるのか対策の中身についてご紹介します。先ほどもご紹介した通り、どの対策を受けるのかで価格が大幅に変動するからです。

  1. ソーシャルメディアポリシーの作成
  2. 社内教育・研修の代行
  3. クチコミやレビューの削除
  4. サジェストワード対策
  5. 逆SEO対策
  6. SNSやWebサイトの監視
  7. オウンドメディアの運用
  8. レピュテーションリスク対策
  9. クライシス対策
  10. 民事訴訟・刑事訴訟

それでは詳しく見ていきましょう。

①ソーシャルメディアポリシーの作成

ソーシャルメディアポリシーとは、SNSを使用するルールやガイドラインのことです。

昨今、SNSの普及によって誰もが簡単に情報を発信できるようになりました。従業員が発信した投稿が炎上し、企業に対する信頼の低下や売り上げの低下につながる事例が後を経ちません。問題を起こすのは簡単ですが、その信頼を回復していくためには膨大な時間・労力・費用がかかってしまうことを知っておく必要があるでしょう。ソーシャルメディアポリシーは、このような事態を未然に防ぐ役割があります。

さらに言うと、個人アカウントでの発信だけでなく、社内で使用するアカウントの扱い方やコミュニケーションの取り方にもルールや秩序を持っておくべきです。

最近ではソーシャルメディアポリシーをオープンにし、「SNSの在り方」に対して真剣に向き合っている姿勢をアピールする企業も増えてきています。

②社内教育・研修の代行

せっかくソーシャルメディアポリシーを作成しても、従業員が知らなければ意味のないものとなってしまいます。 従業員に対する啓蒙活動は、誹謗中傷対策の重要な要素の一つだと言えるでしょう。

社内教育や社内研修の代行では、SNSに潜む危険性や、炎上を防ぎ個人を守るための使い方などを従業員に落とし込んでいきます。従業員が多い場合は、各チームのリーダーに対して研修を実施し、自身のチームに持ち帰って研修を行っていただく、という場合もあります。

③クチコミやレビューの削除

WebサイトやECサイト、SNSなどに投稿されたネガティブなクチコミやレビューは、プラットフォーム上で簡単に削除・非表示にできるケースもあれば、サイト運営者にIPアドレスの開示を請求したあと、裁判所に対して「発信者情報開示の仮処分命令の申し立て」という手続きを実施しなければならないケースもあります。

後者の場合、非常に難しい手続きを踏んでいく必要があるため素人には難しいと言えます。弁護士事務所に相談することがほとんどでしょう。

Googleのクチコミレビュー機能である「Googleビジネスプロフィール」については下記の記事で詳しく解説しています。「Googleマップ等に書かれたクチコミをどこから管理して良いかわからない」という方はぜひご覧ください。

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④サジェストワード対策

サジェストワードとは、GoogleやYahooでキーワードを検索した際に、それに続くキーワードが提案される機能を指します。例えばGoogleで「プリン」と検索すると、「レンジ」「オーブン」「手作り」「固め」「ゼラチン」といった、よく検索されるキーワードが続きます。

企業や著名人に何かしらの問題や事情が発生すると、多くの人が問題に関するネガティブワードを検索しますので、企業名をいれただけで「詐欺」や「炎上」といったワードがサジェストワードとして表示されてしまいます。

サジェストワード対策とは、このようなネガティブワードを非表示にし、ポジティブワードを表示させる対策であり、マーケティング会社が得意とする分野になっております。

サジェストワード対策については下記の記事でも詳しく解説しています。

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⑤逆SEO対策

逆SEO対策とは、誹謗中傷投稿のあるWebサイトの検索順位を下げ、検索したユーザーの目に入らないようにする対策です。自社の公式サイトやオウンドメディア、必要に応じて新しいWebサイトの立ち上げ・ページの追加等も行います。

SEO対策ではWebサイトの検索順位を上げるためにGoogleのガイドラインやロジックに最適化させていくので、その逆を行く施策ということで逆SEO対策と呼ばれています。

該当のサイトの順位が上がってこないように対策を打たなければならないため、通常のSEO対策以上のスキルが必要。弊社のような、誹謗中傷対策に強みを持つマーケティング会社に依頼するのがポイントと言えるでしょう。

逆SEOの具体的な方法については下記の記事で詳しく解説しています。参考にご覧ください。

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⑥SNSやWebサイトの監視

SNSやWebサイトの監視とは、企業に対する誹謗中傷が投稿されていないかを定期的に見回り、早期発見する対策です。早い段階で悪質な投稿が発見できれば、問題が拡散・発展してしまう前での抑制につながります。

最近ではAIによる自動化が進み、最低限のコストで運用できるようになりました。コストも抑えられますし、人が確認するよりスピーディーに発見できると需要が高まっています。大切なのは誹謗中傷が書かれた投稿やサイトを見つけたあとの対処ですので、こういったツールも活用して問題発生に備えておきましょう。

Twitterに誹謗中傷ツイートが投稿された場合の対処方法について、下記の記事でご紹介しています。

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⑦オウンドメディアの運用

オウンドメデイアとは、企業や個人が情報発信を行うWebメディアを指します。WebサイトだけではなくSNSやブログなども該当し、誹謗中傷対策においては、逆SEO対策や一次情報を発信する場として活用していきます。

具体的な運用方法の中身は、キーワードの調査と選定、コンテンツの作成、編集、校閲、分析、改善など多岐に渡り、広告運用やオウンドメディアを運用するための体制づくりなども実施します。

オウンドメディアの運用に関しては下記の記事も参考にご覧ください。

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⑧レピュテーションリスク対策

レピュテーションリスク対策とは、誹謗中傷やSNS炎上が起きてしまうリスクを事前に抑えておく対策です。昨今、従業員によるモラルに反したSNS投稿等で炎上被害が相次いでいます。このような問題が発生しないように、全従業員に対してメディアポリシー意識を浸透させたり、定期的な教育・研修を設けていくのですが、法的なルールも熟知している必要があるため、自社内で対応するのは非常に難しい部分です。

誹謗中傷対策に特化した弁護士事務所やWebマーケティング会社では、これらの運用を代行したり、リスク対策となる基盤を作るといった業務なども依頼が可能です。依頼内容はコンサルティングの領域になります。

レピュテーションリスク対策については下記の記事も参考にご覧ください。

⑨クライシス対策

クライシス対策とは、誹謗中傷被害やSNSでの炎上が起こるものとし、問題が生じてからどのような対処を行うか備えておく対策です。レピュテーションリスク対策は事前対策に対し、クライシス対策は事後対策というイメージになります。

クライシス対策の目的は、誹謗中傷被害が発生したあとの初動や問題回収へのロードマップを考え、大きくならないようにすることにあります。

具体的には、謝罪や釈明が必要な場合のプレスリリース方法、謝罪会見等の段取り、WebサイトやSNSでの適切な発信方法及び扱い方、対応窓口の設置といった業務の準備・サポート・運営といった内容になります。

クライシス対策は特殊な分野となりますので依頼できる事務所や会社は限定的ですが、万が一の事態に備えて日頃から弁護士事務所やマーケティング会社をパートナーにつけておけば安心だと言えるでしょう。こちらも依頼内容はコンサルティングの領域になります。

⑩民事訴訟・刑事訴訟

誹謗中傷対策に関する法整備が進み、民事訴訟・刑事訴訟に持ち込まれるケースが増えてきています。「誹謗中傷被害のせいで売上・信頼が落ちたから賠償してほしい」「執拗な誹謗中傷被害で精神的苦痛を味わっている」など、企業や個人に重大な被害が出ている場合は、法に基づいて然るべき対処を要請すべきと言えるでしょう。

民事訴訟は個人が直接裁判所で手続きを行い、刑事訴訟は警察が窓口となって国(検察官)が裁判所の手続きを進めます。また、民事訴訟では和解に向けて話し合いを進めるのに対し、刑事訴訟では無罪・有罪の決定に向けて進んでいきます。

いずれにせよ、誹謗中傷被害に関して言えば法の知識が乏しい素人だけでは納得いく結果が得にくいため、弁護士をパートナーにつけて進めることがほとんどです。

誹謗中傷被害による民事訴訟・刑事訴訟については、下記の記事も参考にご覧ください。

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風評被害対策の依頼費用について、弁護士とマーケティング会社それぞれの平均価格帯・相場をご紹介します。

なお、先ほどもご紹介した通り、誹謗中傷対策と一口に言っても業務の内容は幅広く、価格差が生じやすくなっています。あくまで参考程度としてご覧いただき、複数の事務所・会社で見積もりをとって検討するのがベストです。

弊社BLITZ Marketingでは「どのような対策がベストか?」といった相談を無料でお受けし、ケースに応じたお見積りをご提案させていただきます。ぜひ検討材料の一つとしてご相談ください。

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【弁護士事務所】風評被害対策の平均価格帯・相場

依頼内容 平均価格帯・相場
クチコミやレビューの削除サポート 5万円〜20万円
IPアドレス開示等法的手続き 5万円〜30万円
コンサルティング 10万円〜30万円/月
訴訟 15万円〜50万円程度

弁護士に依頼する場合は、最初に支払う「相談料」「着手金」、解決後に支払う「成果報酬」3回に分けて費用が発生します。上記はこれら3回分の費用をトータルした価格帯・相場の目安となっており、誹謗中傷被害による損害賠償請求を実施した場合で言えば、相手から受け取った慰謝料の約15%が弁護士への成果報酬費用として支払うことが一般的です。

コンサルティング(ソーシャルメディアポリシーの作成、レピュテーションリスク対策、クライシス対策等)はサポート内容によって差があり、研修代行などを依頼する場合は別途費用が発生するケースもあります。

風評被害対策を弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット デメリット
投稿自体を完全削除できる可能性がある 費用が高い
初期費用だけで追加料金がかからない すべてを対策できるわけではない
投稿者を特定して損害賠償請求が可能 対策に失敗しても費用を払う

弁護士に風評被害を対策依頼する場合のメリット・デメリットは上記の通り。

弁護士が風評被害対策をする場合は、サイトによって対策ができるかどうかがを事前に確認しておくことが必要です。

弁護士はマーケティング会社の専門業者と異なり、Webの知識が浅いため対策できる可能な範囲が限られているため、弁護士に依頼し、費用を払い、対策できない場合、無駄な費用が発生してしまいます。また、弁護士依頼の場合は専門業者よりもかなり割高で費用が取られるので、「高い料金を払って返金なし」ということもあります。

【マーケティング会社】風評被害対策の平均価格帯・相場

依頼内容 平均価格帯・相場
Webサイト等の監視 1万円〜20万円/月
Webマーケティング業務 5万円〜50万円
コンサルティング 5万円〜30万円

自動化ツールが対応するのか、あるいは人が介入して対応するのかによって価格は変動します。また、内容によって成果報酬となる業務もあり、上記は成果報酬も含めた平均定期な価格帯・相場となっています。

加えて、Webマーケティング業務(SEO対策、逆SEO対策、サジェストキーワード対策等)やコンサルティング(Webマーケティングの運用・相談、レピュテーションリスク対策、クライシス対策等)は、単発で依頼するのか、定額を支払って継続して依頼するのかによっても変動します。

特にWebマーケティング業務が高額になる背景としては、誹謗中傷被害対策の一環として自社メディアの運用を実施したところ売上が大幅にアップし、その成果報酬分が含まれるというイメージになります。

風評被害対策を専門対策業者に依頼するメリット・デメリット

メリット デメリット
料金が安い、成果報酬で依頼 損害賠償請求ができない
迅速な対応 投稿者を特定などができない
根本的な原因を分析 完全削除ができない

専門対策業者に風評被害を対策依頼する場合のメリット・デメリットは上記の通り。

最大のメリットは料金が安いことです。弁護士に依頼する場合は対策を依頼し、失敗した時での料金を払いますが、専門対策業者の場合は低価格帯で依頼することが可能です。

また、風評被害対策の種類によっては対策料金が成果報酬の場合もあるので、対策に失敗しても、料金を支払うということはないです。

費用を安くしたい、迅速な対応してもらい方はぜひ専門対策業者にご連絡してみてください。

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【まとめ】風評被害対策の価格・費用は内容で変動あり

風評被害対策の価格帯・相場や依頼内容についてご紹介しました。

価格は依頼内容によって変動するため、自社でできる対策はどれかプロにお願いする対策はどれかといった切り分けが必要になります。

社内でのWebマーケティング運用・ソーシャルメディアポリシーを見直し、社内での周知徹底を目指しつつ、今後への備えを進めていきましょう。

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