SNSで誹謗中傷されたらどう対処する？冷静な相談先判断と対策が重要

ある日突然、いつも使っているSNSで誹謗中傷されたらあなたならどうしますか？何気ない日常についての投稿に対しても誹謗中傷コメントがついてしまうことはあります。誹謗中傷は芸能人などの有名人に対してのみ起こるものではなく、SNSユーザー全てにその被害の危険性があります。誹謗中傷されてしまった場合には落ち着いてできるだけ冷静に対処する必要があります。

今回はSNSで誹謗中傷されてしまった場合について、対策と相談先について詳しく解説します。

SNSに誹謗中傷コメントがつくと、大抵の人には怒りや悲しみの気持ちがわき、すぐには冷静な対処をするのは難しいでしょう。一呼吸置いてから、冷静な対策を取れるように心がけてみてください。

SNSでの誹謗中傷に対する基本的な対策6つ

SNSで誹謗中傷行為をされた場合、取れる対策は基本的には6つです。その一つ一つを詳しく見ていきましょう。

対策①無視

SNSでの誹謗中傷に対しては、無視することが効果を発揮します。全く見知らぬ人から初めてされた誹謗中傷コメントなどは、最初の段階では無視することが最も効果的です。

SNSなどである程度のフォロワーがいたり、固定のファンが付いている人の場合は、多少の誹謗中傷を受けても評判や評価が落ちることはありません。そのような場合でも、初期段階の対策は無視することで問題ないでしょう。

対策②誹謗中傷投稿者に対する削除・修正依頼

SNSでの誹謗中傷として誤った内容のコメントがされていたり、誤解により投稿がなされている場合もあります。直接的にDMなどでのやり取りを行い、投稿の削除や修正の依頼をすることもできなくはありません。実際に、直接やり取りをすることで誤解が解けて和解できる場合もあるでしょう。

こうした方法はリアルでの知人である場合や、すでにSNS上でもやり取りをしたことがある人に対しては有効的です。しかし、相手がどういう人物なのかがSNS上でわからない場合や、様々な場所で誹謗中傷を行っている形跡がある場合などは、直接的なやり取りをすることで火に油を注ぐ結果になりかないため避けた方がいいでしょう。

対策③SNS運営者に対する削除依頼

SNSへの誹謗中傷は、SNSの運営者に対して投稿やコメントの削除依頼を行うことができます。削除依頼はSNSごとに申請方法が定められていることも多く、申請も行いやすい仕様になっていることが多いです。

しかし、削除依頼をした全ての投稿やコメントが削除対応してもらえるとは限りません。自分にとっては誹謗中傷であっても客観的に見るとそう判断できない場合もありますし、SNS運営側は誹謗中傷投稿した側の発信する権利も簡単に侵害することはできないからです。そのため、多くのSNSでは違反投稿の基準を定めており、削除依頼があった場合には基準に該当する場合は削除対応が進められていきます。

各社SNSの削除依頼方法については、次の記事も参考にしてみてください。

対策④誹謗中傷投稿者の個人情報を特定する

誹謗中傷コメントや投稿も悪質度を増してくると、投稿者に様々な形で責任追及を行うために身元を特定するというステップに入らなければなりません。インターネットやSNS上では匿名で行動しているユーザーであっても、IPアドレスなどにより最終的には名前や住所などの個人情報まで辿っていくことができます。

誹謗中傷投稿者の個人情報を特定するためには、現状では発信者情報開示請求という手続きを取る必要があります。これはSNS運営者に対して裁判所を通して相手のIPアドレスを開示させる措置です。IPアドレスが判明しても、今度はプロバイダに対して詳細の個人情報を開示させるための発信者情報開示請求を再度行う必要があり、非常に時間と費用と手間がかかります。

昨今のSNSなどの誹謗中傷に関連する事件を鑑み、投稿者の特定に関連する煩雑な手続きをより簡素化するための仕組み作りなどを政府も進めているため、今後はより利用しやすくなることが期待されています。

対策⑤損害賠償を請求する

誹謗中傷投稿者の個人情報が特定できれば、最終的な責任追及措置に入っていくことになります。その一つが民事訴訟などを通して行われる損害賠償請求です。

SNSに投稿された誹謗中傷に対して、慰謝料などの損害賠償を請求することが可能です。しかし自分自身が誹謗中傷により受けた精神的なショックや、誹謗中傷により被った社会的評価の失墜などの実害、投稿者の特定に関連してかかる費用や時間などを考慮すると、十分な慰謝料が支払われるとは言えません。

さらに、誹謗中傷投稿者に支払い能力がないと判断されたり、メンタルヘルス上の問題があると判断されるケースも多く、誹謗中傷被害者にとって不平等性が高いのが実情です。

対策⑥刑事告訴する

誹謗中傷投稿がかなり悪質である場合、刑事告訴することも可能です。誹謗中傷は犯罪行為であり、名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪、信用毀損罪、脅迫罪など、その内容や被害の度合いに応じて様々な罪が適用される可能性があります。

こうした罪は親告罪であるため、刑事告訴をしたい場合にはまずは警察に被害届を出すことが必要となります。

SNSでの悪質な誹謗中傷対策・相談先は3つ

SNSでの誹謗中傷における対策は様々ですが、どの対策にしても相談先は主に3つに絞られます。それぞれについて簡単に解説していきます。

警察

誹謗中傷の被害に遭った場合に、最も身近な相談窓口は警察です。警察のサイバー犯罪対策窓口で相談が可能ですし、相談料も発生しません。

しかし、警察は民事不介入です。警察に相談に行っても、誹謗中傷対策のパンフレットをもらったり、生活相談程度の対応しか受けることができないという場合もあるようです。

一方で、前項で解説した刑事告訴を検討している場合や、被害や損害が明確である場合には警察に被害届を出さなければなりませんし、被害届が受理されれば捜査が開始されていきます。

弁護士

ネット犯罪に詳しい弁護士への相談も手段の一つです。弁護士であれば、誹謗中傷投稿者の特定や裁判にも詳しく、また場数を踏んでいる弁護士であればログ保管期間に限界のあるネット上の情報確保にも詳しいため、ミスなく対策を進めていくことができるでしょう。

しかし、弁護士への依頼には着手金や成功報酬を含めた費用がかかります。裁判費用なども含めると、数十万円から100万円以上かかる場合もあります。

前項で解説した、誹謗中傷投稿者の個人情報特定や損害賠償の請求などには、弁護士を通した対応が効率的で成功しやすいと言えるでしょう。

専門業者

SNSなどの誹謗中傷や風評被害を専門的に対策する業者へ依頼する方法もあります。これは、事業主や企業、商品などに対しての対策として行われることが多く、個人の誹謗中傷対策には不向きです。

誹謗中傷対策に特化した専門業者のサービス内容や費用感については次の記事で解説しています。

SNSで誹謗中傷をされた場合の対策・まとめ！

SNSで誹謗中傷行為をされた場合の対策について解説にしました。簡単にポイントをまとめておきます。

SNSでの誹謗中傷は大きな社会問題であり、いつ自分に被害が及ぶか分からない問題でもあります。万が一の場合には、冷静に適切に対処しましょう。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部

誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。

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