近年、世界的な社会問題となりつつあるデマニュース。とある研究によると、正確なニュースよりもデマニュースの方が早く広まると言われています。
デマニュースが広まってしまうと、インターネット上で誹謗中傷をされてしまう危険性もありますので早めに対処していきたいところですが「どのように対処していけば良いのだろうか？」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
そのような方の為に、この記事ではデマニュースによって誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対処方法について具体的にまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
デマニュースが原因で誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対処方法
ここでは、デマニュースが原因で誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対処方法について具体的に説明していきます。
まずは情報発信ツールを利用してデマニュースであることを発信する
デマニュースを放っておくと、噂が広まってしまい、被害も拡大していきます。被害を拡大させないためにも、まずは自分が持っているWebサイトやSNSなどの情報発信ツールを活用して「デマである」ということを発信していきましょう。
デマであることを情報発信する場合は、なるべく以下の要素を盛り込むようにしましょう。
ポイント
- 「なぜデマだと言えるのか？」という証拠を載せる。
基本的に「それはデマニュースなので、誹謗中傷しないでください」という文章だけでは、「嘘つくな！」というコメントをされてしまい、「あのお店ってすぐに謝罪しないで嘘までついたんでしょ？」という新たな噂が流れてしまう危険性もあります。
そのようにならないためにも、できる限り証拠と共に「このニュースはデマです」と発信していきましょう。
デマニュースが掲載されているWebサイトやSNSに対して記事・投稿の削除依頼を出す
デマニュースが流れているということは、デマニュースを流した人がいるということです。
情報発信ツールを用いて、一般ユーザーにデマニュースであるということを伝えましたら、次は大本となるWebサイトやSNSに対して記事・投稿の削除依頼を出しましょう。
削除の依頼方法に関しては、基本的にはどのWebサイト・SNSも以下の手順で削除依頼を出すことが出来ます。
記事・投稿に対して削除依頼を出す手順
- Webサイトのホームページにアクセスする。
- 「お問い合わせ」や「ヘルプ」という項目をクリックする。
- 「お問い合わせフォーム」を開く。
- 必要事項を記入して送信する。
- 記事・投稿の削除依頼完了。
どのWebサイト・SNSであっても、「お問合せ内容を記入してください」という欄がありますので、その欄には以下のような削除依頼文を記載しましょう。
削除依頼例文
お世話になります。○○ラーメン屋の○○と申します。この度は、以下のWebサイトに投稿されている記事の削除、もしくは非表示をお願いしたく、ご連絡させていただきました。
- 事業者名：○○ラーメン ○○店
- Webサイト名：○○
- タイトル：○○
- WebサイトURL：https～
「○○」という記述がありますが、○○ラーメンでそのような事実は確認されておりません。
こちらの投稿は、○○ブログの利用規約「○○」に違反しております。
こちらのデマニュースによっては、○○ラーメンは○○という被害を受けておりますので、早急に記事の削除をお願い致します。
WebサイトやSNSが記事・投稿の削除に応じてくれない場合の対策方法
デマニュースを流したWebサイトやSNSに対して記事・投稿の削除依頼を出し、無事削除してもらえれば良いですが、中には記事・投稿の削除に応じてくれないWebサイトやSNSもあります。
削除に応じてくれない場合は、これから紹介する3つの対処方法を検討してみましょう。
弁護士から削除依頼を出してもらう
まずは弁護士に相談して、弁護士から記事・投稿の削除依頼を出してもらいましょう。
個人で削除依頼を出すことも可能ですが弁護士から削除依頼を出した方が投稿が削除される可能性は高まります。弁護士から削除依頼を出してもらうメリットは以下のようなものがあります。
弁護士から削除依頼を出してもらうメリット
- 個人で削除依頼を出すよりも、記事・投稿の削除依頼に応じてもらいやすい
- 管理者の素早い対応が期待できる
個人で削除依頼を出すよりも弁護士が削除依頼を出した方がインパクトが増すため、WebサイトやSNSの管理者は記事・投稿の削除依頼に応じてくれやすいというのが最大のメリットですが、以下のような注意点もありますので注意しましょう。
注意ポイント
- 管理者が大手であればあるほど、削除対応は鈍いことがある
送信防止措置請求を出す
「弁護士からの削除依頼にも応じてもらえない」という場合は、送信防止措置請求を出しましょう。
送信防止措置請求とは、プロバイダ責任制限法を利用して記事・投稿の削除依頼を出すことです。送信防止措置請求を出すメリットは以下の通りです。
送信防止措置請求を出すメリット
- 一般社団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインがあるため、比較的簡単に提出書類を作成することが出来る。
反対に注意点は以下の通りです。
注意ポイント
- 法的な知識が必要になる場合がある。
送信防止措置請求を行うために必要な書類には、侵害された権利やその理由などを書き込む欄があるのですが、こちらの欄には適切な権利設定や理由を記載しなければいけません。
必要であれば主張を支える書類も必要となり、それらに対して法的な知識が求められるので、「法律関係には自信がない」という人は一度弁護士に相談してみましょう。
送信防止措置請求を提出してから記事・投稿の削除までは、以下のような手順で進みます。
ポイント
- サイトの管理者やプロバイダに対して、削除依頼請求書を提出する。
- サイトの管理者やプロバイダが、投稿者に削除の可否を訪ねる。
- 投稿者から反論がなければ、原則7日以内に記事・投稿が削除される。
仮処分を利用する
「送信防止措置請求にも応じてもらえない」という場合は、仮処分を利用してみましょう。仮処分とは、民事裁判や刑事裁判などの正式な裁判を行う前に、裁判に勝訴した場合と同じ状態をあらかじめ確保しておくことが出来る手続きのことです。
仮処分を行うメリットは以下の通りです。
仮処分を行うメリット
- 投稿者に対して、記事・投稿の削除を確実に行わせることが出来る。
- 民事裁判や刑事裁判よりも、早い解決が見込める。
反対に注意点は以下の通りです。
注意ポイント
- 数十万円～数百万円の費用がかかる
仮処分と聞くと「効果が薄いのでは？」と感じる人も多いかと思いますが、過去の事例を見る限り裁判所が削除命令を発すれば、管理者の多くは削除に応じています。
仮に、ここでも削除に応じてくれない場合は強制執行手続きを取ることも出来ますので、確実にデマニュースを削除することが出来ます。
「お金はいくらかかっても良いから、デマニュースを削除したい」という人に、おすすめな対処方法です。
デマニュースによって誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対処方法まとめ
この記事では、デマニュースによって誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対処方法について具体的にまとめてみました。
もう一度おさらいすると、デマニュースによって誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対処方法は以下の通りです。
まとめ
- まずは真っ先に、WebサイトやSNSなどの情報発信ツールを活用してデマニュースであることを伝える。
- 次にデマニュースを流したWebサイトやSNSに対して記事や投稿の削除依頼を出す。
「デマニュースだから放っておいても良いだろう」と思って放っておきますと、デマニュースだけが独り歩きして、新たなデマニュースを運んでくる場合もあります。
会社の評判や信頼に傷をつけないためにも、なるべく早めに対処することを心がけていきましょう。
投稿者プロフィール
- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
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