ネット誹謗中傷・匿名の犯人は特定できない？正しいステップを踏むことで諦めずに対処しよう！

ネット上の誹謗中傷は、大抵の場合、匿名で投稿されます。特にSNSや掲示板のような性質の強いサイトでは、いわれのない誹謗中傷や悪質な悪口などがあとを絶ちません。

ネット上に匿名で書き込まれた誹謗中傷については、犯人は特定できないのでしょうか？この記事では、この点について詳しく解説します。

ネット上の誹謗中傷に困っているという方に、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

ネット誹謗中傷「犯人は特定できない」は本当？

ネット上には、たくさんの誹謗中傷コメントや悪口が書き込まれています。こうした誹謗中傷コメントを書き込む犯人は、特定できないのでしょうか？

ネット誹謗中傷「犯人は特定できない」はウソ！

「匿名のネット誹謗中傷は犯人特定できない」というのは、真実ではありません。プロバイダ責任法という情報開示の法律が制定されてからは、誹謗中傷を匿名で行う犯人を比較的容易に特定できるようになりました。

法律の施行から約20年ほど経っていますが、現在では匿名の誹謗中傷に対する名誉毀損罪などの判例も増え、ネット上で誹謗中傷を行うことにはますます高いリスクが伴います。

ネット上で誹謗中傷を受けたら泣き寝入りせずに対処を

ネット上で誹謗中傷にあたる口コミやコメントを書かれた、誹謗中傷にあたる記事を書かれた、またはそのような記事のリンクが貼り付けられたという場合なども、誹謗中傷として犯人特定し、損害賠償請求や名誉毀損罪で刑事告訴できる場合があります。

匿名だからと泣き寝入りせずに、正しいステップを踏んで対処することをおすすめします。

誹謗中傷を受けたサイトに問い合わせても犯人特定できない場合の対処方法

誹謗中傷を受けたサイトに問い合わせても対応してもらえないなど、犯人特定に至るまでには諦めたくなるようなことが起こります。正しいステップを知り、毅然と対応しましょう！

誹謗中傷を受けたサイトに問い合わせて諦める人が多い

誹謗中傷が繰り広げられる場はネット上の様々なところにありますが、中でもSNSや掲示板のような不特定多数の人が書き込みができるサイトは狙われやすい場です。

誹謗中傷をされると、傷つき、怒りの感情が湧いてきます。毅然と対応しようとSNSや掲示板の管理人に問い合わせても、返信が来ない、もしくは対応できないという言葉を返される・・このように、誹謗中傷を受けた側は二重三重の苦しみに遭い、これ以上嫌な思いをしたくないからと諦めてしまう場合も少なくないようです。

しかし、SNSや掲示板などのサイト管理者が対処に応じてくれないケースはよくあります。なぜなら、サイト管理者は誹謗中傷を受けた側についての情報を守ると同時に、誹謗中傷を書き込んだ犯人の個人情報を守る責任を同時に引き受けているためです。

そのためサイトに問い合わせるだけではなく、正しいステップを踏んで対処する必要があります。

ネット誹謗中傷を受けた際に取るステップ

ネットでの匿名の誹謗中傷を行う犯人を特定するためには、発信者情報開示請求という法的な手続きを行わなければならない場合がほとんどです。ネットユーザーの情報は個人情報として守られる必要がありますが、誹謗中傷などを受けた場合には、発信者情報開示請求手続きを取ることで犯人を特定することが可能になります。

Step.1 誹謗中傷が書き込まれているサイトやサーバーの管理者を特定する

まずは、誹謗中傷などが書き込まれているサイトなどの管理者を特定する必要があります。誹謗中傷を受けたことに驚き、まずはサイト管理者に問い合わせをする方法を取るユーザーも多いでしょう。多くの場合は、サイト内の以下のページに情報が記載されています。

しかし、サイト内に情報が掲載されていない場合があります。その場合は、誰もがIPアドレスやドメイン名などの登録者に関する情報を参照できるWhois情報サービスを利用します。

それでも管理者が特定できない場合には、サーバーに割り当てられているIPアドレスからサーバー管理者を調査することになります。

Step.2 サイト管理者へのIPアドレス・タイムスタンプの開示請求

誹謗中傷が書き込まれたサイトの管理者が特定できたら、サイト管理者に対して、誹謗中傷を書き込んだ犯人のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます。IPアドレスとは、ユーザーが特定できるネット上の住所のようなもの、タイムスタンプとは情報がネット上に書き込まれた時間が記録されているもののことです。サイト管理者に対する開示請求には以下の3つの方法があります。

• サイトの問い合わせフォームから請求する方法

Step.1で解説した通り、サイトに設置されているページから犯人のIPアドレスとタイムスタンプを開示請求する方法もあります。しかし、いくらひどい誹謗中傷であるとは言え、サイト管理者が安易に犯人の情報を提供してしまうと、今度は犯人側から訴えられることになりかねません。そのため、この方法で犯人情報を特定することは極めて難しいと考えてください。

• プロバイダ責任制限法ガイドラインに沿う方法

プロバイダ責任制限法ガイドラインに沿う方法とは、サイト管理者が誹謗中傷犯人に対して意見を確認する方法です。この方法ではかなりの時間を要するため、明確な誹謗中傷であったり、発信内容が明らかに名誉毀損罪に当たる場合に取られる方法です。

• 裁判所の仮処分を利用する方法

裁判所からの仮処分が認められれば、サイト管理者に犯人のIPアドレスとタイムスタンプの開示を命令することができます。裁判所から仮処分が出されるまでには2週間ほどかかりますが、確実に情報開示が行われる方法です。また、裁判所を通す手続きは個人でも行うことができますが、多くの場合弁護士に依頼することになるため、着手金や成功報酬などのコストがかかるという側面もあります。

Step.3 IPアドレスによるプロバイダの特定

サイト管理者からIPアドレスを取得できたら、IPアドレスからプロバイダを割り出します。ここでもWhois情報が利用されます。

Step.4 プロバイダに対する発信者情報開示請求

プロバイダが特定できたら、今度はプロバイダに対して裁判所を通して発信者情報開示請求を行います。ここまでのステップを踏んで初めて、誹謗中傷犯人の特定が可能になります。

ネット誹謗中傷対処は諦めないで！

このように、誹謗中傷犯人を特定するためには、裁判所の仮処分手続きを複数回利用しなければならないこともあります。誹謗中傷へのストレスに加えて煩雑な手続き、また費用がかかるという点を考えると諦めたくなるかもしれません。しかし、誹謗中傷を放置しておくことで内容がエスカレートしたり、自分自身の社会的評価がさらに落ちたり、事業を行っている場合は事業への影響が出てくることもあります。諦めずに対処していただきたいと思います。

また、次の記事ではネット誹謗中傷を受けた際の犯人に対する責任追及についても触れています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

まとめ・ネット誹謗中傷犯人は特定できないことはない！

「ネット誹謗中傷を行う犯人は特定できないのか？」ということについて解説しました。簡単にポイントをまとめます。

正しい方法を取り、ネット上の誹謗中傷に対処していきましょう。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部

誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。

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