新型コロナウイルスのデマ情報をSNSで拡散された時の削除方法！

世界的に話題になっている新型コロナウイルスですが、その感染拡大をめぐってSNSなどで新型コロナウイルスに関するデマ情報が出回っています。若者に人気のファッションブランドの原宿店では「新型コロナウイルスの店員がいる」といった不確かな情報がTwitterで拡散されてしまうような事例も存在しているほどです。

世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスですから、近くで咳をしている人がいるだけでコロナウイルスを疑ってしまう気持ちも分かりますが、そういった根も葉もないデマ情報をTwitterなどで拡散されてしまうと、被害を受ける方も多いのではないでしょうか？

そのような方の為にこの記事では新型コロナウイルスのデマ情報をSNSで拡散された時の削除方法についてまとめましたので是非、参考にして下さい。

新型コロナウイルスのデマ情報の氾濫

新型コロナウイルスが世界的に拡散されている中で、新型コロナウイルスに関連する酷いデマ情報までもインターネット上やSNS上で拡散されており問題となっています。例えば、2020年2月9日頃に中国の武漢上空で濃度の高い亜硫酸ガスが検出された際に「これは、中国政府が秘密裏に新型コロナウイルスで亡くなった大量の遺体を焼却している証拠だ。およそ1万4000人分の遺体を焼却したことが推定される」といった内容のツイートが投稿され、その内容は世界中に拡散されました。

濃い亜硫酸ガスが検出されただけなのにも関わらず、こういったデマ情報が拡散されてしまえばパニックになる人はさらに増加することが予想できます。また、以下のツイートのように「武漢からの発熱症状のある客が検疫を振り切って逃げた」という恐ろしい内容もSNS上で投稿されています。

（ご注意）新型肺炎に関する一部SNSの誤情報について

新型コロナウイルス関連肺炎について、一部のSNSで「武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた」といった情報が拡散されていますが、このような事実はございません（関西空港検疫所に確認）。

— 関西エアポート/Kansai Airports (@kansai_airports) January 24, 2020

お店や施設などを経営している方であれば、こういったデマ情報がTwitter上で拡散されてしまうことによって売上が大きく減少してしまう可能性も十分にあります。そのため、デマ情報を投稿された場合はいち早く投稿の削除を行い、対策を練っていく必要があります。

新型コロナウイルスのデマ情報をSNSで拡散された時の削除方法

Twitterでデマ情報を流されてしまった場合、事態の拡大を防ぐために一番有効な手段はそのツイート自体を削除することになります。肝心のツイートを削除することが出来なければリツイートなどによって、情報が拡散されてしまう恐れがあるからです。

ツイートを削除するための手順としては大きく分けて「ツイートした本人に対して削除依頼をする」か「Twitter社へ通報して削除を依頼する」の2つが挙げられます。それぞれ確認していきましょう。

①ツイートした本人に削除依頼をする

ツイートを一番早く削除することができる方法は「ツイートをした本人に対して直接ツイートの削除を依頼すること」です。Twitterでは相手の投稿している内容に対して直接返信することが可能です。なので、Twitter上でデマ情報が投稿されている場合は、その投稿に対して事実とは異なっている旨を伝えてしっかりとツイートの削除を依頼しましょう。

また、ツイートに対して返信をする以外にも相手のアカウントに対してDM（ダイレクトメール）を送ることも可能です。投稿されたツイートに返信をするだけでは数多くのメッセージの中に埋もれてしまう可能性があります。

しかし、DM（ダイレクトメール）であれば相手のメッセージボックスに直接届くため、メッセージが埋もれる可能性が低くなり、読んでもらえる可能性が高まります。勿論メッセージを読んだ相手がツイートを削除するとは限りませんが、これが一番早くツイートを削除することができる方法になるので、必ず実践しましょう。

②Twitter社へ通報して削除を依頼する

投稿者に対してツイートの削除を依頼した場合でも、ツイートが削除されない場合も当然あります。そういった際はTwitter社へ通報して削除を依頼することも可能なので、ここではその方法について確認していきたいと思います。

Twitter社にツイートの削除を依頼するためにはこちらからヘルプセンターにアクセスをします。ヘルプセンターにアクセスした後は以下の手順で進めていきましょう。

投稿が削除できない場合の対処法

弁護士に依頼する

上記のように削除依頼をした場合でもツイートが削除されない場合があります。その際は弁護士などに依頼をして法的に削除を依頼する必要があります。弁護士に依頼をする際はネット上の問題解決に強い弁護士に依頼をしましょう。ネット上の問題解決に強い弁護士であれば豊富な事例を抱えているため、法的な根拠を持ってしっかりと削除理由を伝えることができます。

弁護士に依頼をする際の一般的な料金としては着手金で5万円～10万円程度、成果報酬で5万円～10万円程度になっています。

Twitterのデマ情報拡散で損害倍書を求めることは可能か？

弁護士に依頼してTwitterのデマ情報を削除する場合、上記のように費用がかかりますが、相手に対して損害賠償を求めることも可能になってきます。実際にTwitterで匿名の相手から名誉毀損された女性が相手の身元を特定して損害賠償の請求に成功した事例があります。

その女性は過去2年間に渡り同一人物から何度も名誉毀損となるツイートをされました。そのツイートを削除しようとTwitter社にも連絡をしましたが削除してもらえず。最終的に裁判で訴えることで268万8000円の損害賠償を請求することに成功しました。

Twitter社に依頼しただけでは取り扱ってくれなかったような内容であっても、このように法的な力を借りて訴えることで損害賠償を求めることも可能になりますので是非、検討してみて下さい。それでは、次に相手に対して損害倍書を請求する具体的な手順について説明していきます。

損害賠償を請求する手順

Twitterで投稿されている情報が名誉毀損などに該当する場合などは相手に対して損害賠償請求をすることが可能です。損害賠償請求をするためには「発信者情報開示請求」を利用する必要があります。発信者情報開示請求を利用することで、投稿者の名前や住所、電話番号といった個人情報を特定することが出来ます。以下が個人情報特定までの流れになります。

上記が発信者情報開示請求の流れになります。最終的には投稿者が情報開示に応じないと個人情報が開示されないので、その場合は訴訟を起こす必要があります。個人情報開示が拒否された場合はプロバイダの本社や、営業所のある場所の地方裁判所で「発信者情報開示請求訴訟」として提起しましょう。

判決によって個人情報の開示が認められると名前、住所、電話番号などの情報が開示されるので、相手に対して損害賠償請求などをすることができます。このように発信者情報開示請求を利用するこで損害賠償を請求することが可能になりますが、裁判を起こす場合は半年近くの期間を要するので根気強い気持ちを持つことが大切になってきます。

新型コロナウイルスのデマ情報をSNSで拡散された時の削除方法まとめ

この記事では新型コロナウイルスのデマ情報をSNSで拡散された時の削除方法についてまとめました。世界的に問題になっている新型コロナウイルスだからこそ、数多くの情報が出回っており、そういった情報の中には事実とは異なったデマ情報も存在しています。

お店や施設などを経営している方であれば、こういったデマ情報を拡散されてしまうと「売上に大きく影響を与えるのではないか？」と不安な気持ちになるかと思います。そういった被害を最小限に抑えるためにもデマ情報が投稿された場合はいち早く対処していきましょう。

削除方法としては以下の3つの方法がありました。

また、損害賠償を請求したい場合は裁判を起こし、発信者情報開示請求訴訟を起こすことで数十万円～数百万円の損害賠償を投稿者に対して請求することが出来る場合もあるので、投稿者を訴えたい方はそちらの方法も検討してみて下さい。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部

誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。

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