事実無根の風評被害や誹謗中傷に悩んでいる方必見！対策方法をまとめました

あなたはインターネット上の事実無根の誹謗中傷記事により風評被害を受けていませんか？

インターネットの登場により、今では誰でも簡単に様々な情報を手に入れることができるようになり、とても便利になりました。しかし、その反面、事実無根な誹謗中傷によって風評被害を受ける人が増加してきているのも事実です。

特に最近ではTwitterのようなSNSでも誹謗中傷による炎上が発生しており、この勢いは留まることを知りません。誰でも簡単に情報を発信することができる時代になった反面、インターネット上では数多くの事実無根の誹謗中傷記事が見受けられます。

こういった誹謗中傷記事があるだけで企業は大きな風評被害を受けることになり、会社にマイナスの影響を与えます。この記事では事実無根の誹謗中傷記事によって風評被害を受けて悩んでいる方に向けて、いくつかの対策方法をまとめましたので是非、参考にして下さい。

事実無根の風評被害や誹謗中傷に対して企業がすぐに出来ること
- ①社内で記事内容の精査
- ②誹謗中傷媒体の確認
各媒体に対する誹謗中傷対策
誹謗中傷による風評被害の事例
風評被害がもたらす二次被害・三次被害について
誹謗中傷・風評被害に遭わないために
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事実無根の風評被害や誹謗中傷に対して企業がすぐに出来ること

インターネット上で事実無根の記事を発見した場合、一刻も早く対策したいと考える人がほとんどだと思います。ここでは誹謗中傷されている記事に対して企業ができることをまとめましたので是非参考にして下さい。

①社内で記事内容の精査

まず社内で誹謗中傷されている記事内容の精査をしましょう。「誹謗中傷されている記事がどれだけ多くの人の目に触れる可能性かがあるのか」、「これから拡散される危険性はないかなど記事が与える影響」などについて話し合うことで、その誹謗中傷記事対策に今後費やす時間や労力などを想定することができます。もし内容に大きな問題がないようであれば対策をする必要はないかもしれませんが、問題がある場合には早急に対策をする必要があります。

②誹謗中傷媒体の確認

誹謗中傷されている内容に問題がある場合は次に誹謗中傷媒体を確認しましょう。最近ではインターネットでの誹謗中傷の他にもTwitterのようなSNSでの誹謗中傷も増えてきています。どの媒体で誹謗中傷を受けているのかによって行なうべき対策方法は変わってきます。例えば誹謗中傷では以下のような媒体が主に対象になります。

ポイント

SNSなどの書き込みによる被害
関連ワードによる被害
ブログ記事による被害
ニュース記事による被害
口コミサイトや掲示板による被害

それぞれの媒体に適した対策方法があるので、誹謗中傷を受けている媒体を確認しましたら適切な対策をしていきましょう。

各媒体に対する誹謗中傷対策

SNSなどの書き込みによる風評被害対策

初めにSNSなどの書き込みによる風評被害対策についてです。

SNSで謗中傷を受ける媒体として有名なものは、やはりTwitterでしょう。Twitterは匿名で投稿することができるため、個人が気軽に事実無根の情報を発信することができてしまいます。また、Twitterのもう1つの特徴として「拡散力がある」という点が挙げられます。個人が冗談で呟いたツイートでも、その内容が多くの人に拡散され、ありもしない事実が拡散されてしまうというケースも存在します。

例えば以前、熊本地震の直後に「ライオンが動物園から逃げた」という嘘の情報をTwitterに書き込んだユーザーがいましたが、そのユーザーがツイートした内容がどんどんと拡散され、最終的に2万回以上リツイートされました。本人は「悪ふざけでやった」と話しているそうですが、こういった悪ふざけの内容でも一瞬にして大衆に拡散されてしまうのがSNSの一番恐ろしい点です。

SNSの誹謗中傷投稿はそれがいつ、拡散されるか分からないので見つけ次第早急に対策する必要があります。

以下、SNSなどの書き込みによる被害対策になります。

ポイント

①SNSの投稿を保存

②投稿者に投稿削除の連絡をする

③応じない場合は法的手段を取る

誹謗中傷の投稿を見かけたら証拠としてその様子を保存しておきましょう。その後、投稿者に対して投稿削除の連絡をします。SNSの投稿を削除する一番簡単な方法は投稿者本人がその投稿を消すことです。ここで削除に応じない場合は弁護士などを通じて法的に連絡することで投稿を削除してくれる可能性が高まります。弁護士という法的な効力を使用するのも1つの対策になります。弁護士を通じて投稿を削除する場合はSNSの削除に強い弁護士を選ぶと良いでしょう。

ブログ記事による風評被害対策

3つ目はブログ記事による風評被害対策についてです。ブログ記事により被害対策方法は主に2つに分けることができます。それが「逆SEO対策」と「記事削除対策」になります。まずは逆SEO対策から説明していきます。

逆SEO対策

逆SEO対策とは「検索エンジン上にネガティブな記事が存在していた場合、それとは逆にポジティブな記事を量産することで相対的にネガティブ記事の順を押し下げる対策」になります。例えば先ほどの例だと、「株式会社〇〇　過労死」「〇〇　ブラック」といった内容の記事が検索ページの上位に表示されていた場合、株式会社〇〇に関する他のポジティブな情報の記事を作成し、上位表示させることでネガティブ記事の順位を相対的に下げることができます。

このようにポジティブな記事を作成し、逆SEO対策を行なうためにはWebサイトの制作が必要になってきます。自社でWebサイトを制作し、ポジティブな記事を量産することでネガティブな記事の順位を相対的に押し下げることができます。

また、その他にも自社サイトを作成することのメリットの1つに「自社企業のPR」が挙げることができます。作成した自社サイトが検索エンジンで上位表示されることによって多くのユーザーそのサイトに訪れることになります。サイト内に社内の雰囲気や社員インタビューのような項目を作成しておくことで、就活生などが企業の様子をリアルで感じることができ、採用の強化に繋がる場合もあります。

記事削除対策

逆SEOのメリットとしては記事の押し下げに付随して、自社企業のPRができる点にありました。しかし、デメリットとして記事の押し下げに時間を要するといった点が挙げられます。0からサイトを作成した場合、そのサイトがGoogleから評価されるまでには数か月の時間がかかります。さらに書いた記事を検索エンジンで上位表示させるためには高度なSEOに関する知識も必要になってきます。なので知識がない状態で逆SEO対策を行なうことはお勧めしません。

そこで、数か月といった時間を必要とせず、SEOのような高度な知識も必要としない方法が記事削除になります。こちらの方法はネガティブ記事自体を検索結果上から削除することができるため、削除に成功すればユーザーは記事を見ることができなくなります。また、逆SEOのように数か月といった時間もかからないので、風評被害による誹謗中傷対策をしたい場合、一番最初に行なうことをお勧めする方法になります。

以下、記事削除におる風評被害対策になります。

ポイント

①記事を書いている相手に記事削除の依頼をする

②弁護士を通して記事削除の依頼をする

③Googleに連絡する

まずネガティブ記事を書いている相手に対して記事の削除を申請しましょう。サイトにお問い合わせフォームなどがある場合はそのフォームを使用して相手に連絡をすることができます。相手が削除に応じてくれない場合もありますが、一番簡単且つ、効果がある対策が記事削除の依頼になります。相手に連絡して返事がない場合や、削除に応じない場合は弁護士を通じて削除の依頼をすることをお勧めします。弁護士という法的な効力を使うことで相手が削除に応じる可能性が高くなります。

もし上記の方法で相手に対して削除依頼をしても返事がない場合や、削除に応じない場合はGoogleに情報の削除を依頼することができます。こちらに関しては先ほど「関連ワードによる風評被害対策」で例に挙げたGoogleの専用フォームに必要事項を入力して削除申請を出すことができます。

ただ、こちらに関してもGoogleに削除依頼をしたからと言って、記事が100％削除されるわけではないので注意しましょう。

口コミサイトや掲示板による風評被害対策

「爆サイ」「2ちゃんねる」「5チャンネル」のような口コミサイトや掲示板での風評被害も数多く見受けられます。このような口コミサイトや掲示板での誹謗中傷もブログ記事による風評被害対策同様、相手に対して削除依頼を出すことができます。

しかし、ここで注意しておかなくてはいけない点は、削除する相手についてです。掲示板には投稿を削除することができる管理者が存在します。投稿した本人が削除することができるサイトもありますが個人でやり取りをすることにより、問題を拡大させてしまう恐れもあるので、第三者であるプロバイダやサイトの管理者に対して投稿の削除を依頼することをお勧めします。

引用:https://itbengo-pro.com/columns/83/

プロバイダやサイト管理者は被害者から送信防止措置の依頼書を受け取った場合、依頼書の内容を審査します。その審査を通過すると投稿者の断りなしに記事を削除することができます。プロバイダが権利侵害の有無を判断できない場合は発信者に対して照会書を送り、意見を聞きます。そこから7日以内に相手から返事がない場合はプロバイダが記事を削除することができます。

ニュース記事による風評被害対策

SNSやブログ記事、掲示板などによる風評被害の他にもニュース記事による風評被害も挙げることができます。例えば、2019年9月に堀ちえみさんは「夫が飲酒運転をした」という事実無根のネットニュース記事により風評被害に遭いました。

そのニュース記事では「堀ちえみさんの夫が高校生の娘の体育祭の帰りに飲食店で飲酒し、その後車を運転して帰宅した」という内容が書かれていたそうです。当然これは事実無根の記事であり、堀ちえみさんは「主人が飲酒運転をしたかの様な、ネット上の書き込みが拡散していますが、日頃から主人は決してそのような行為は、致しておりません」とキッパリ否定。

「「日曜日は娘の運動会に行った後、1時間半かけて主人の運転で戻り、夕飯を食べに行きました。主人はお酒を飲んだので、私が運転を代わって、子供と一緒に自宅に戻ったという事です」と説明し、事実無根のネットニュース記事の書き込みに対して反論しました。

当然こういった事実無根のネットニュース記事は名誉毀損にあたります。堀ちえみさんも夫もこの報道後、最寄りの警察署に行き、事実無根の記事をあげたネットニュースなどに対して名誉毀損の被害届に関する相談を行ないました。

ニュース記事により風評被害を受けた場合は警察に被害届に関する相談をしたり、Googleの専用フォームに必要事項を記入して記事の削除を依頼するなどして対策をすることをお勧めします。

誹謗中傷による風評被害の事例

ここまで様々な媒体による誹謗中傷の対策方法について書きました。こういったネガティブな内容の記事がインターネット上に存在するだけで企業は大きなマイナスの影響を受けることになります。ここでは誹謗中傷による風評被害によって、被害を受けた事例を3つご紹介します。

【事例1】

G社は、都道府県Xにおいて、不動産管理及び仲介業を営む会社です。ある日、全国の不動産業者に関する情報交換サイト上に、同社の名前のスレッドが立ち上がり、その中で「この会社は契約の際に何の説明もなく無理やりサインさせる。」「都道府県Xの不動産相談に行ったところ、悪徳業者でクレームが多発していると担当者が言っていた。」等の書き込みがされていました。G社としては、書き込み内容が一切身に覚えがなく、このような書き込みが広まれば会社の信用は失われてしまうことから、代表の方自ら弊所まで相談にお越しになりました。
引用：https://www.vbest.jp/personal/eraserequest/case/

【事例2】

東京の大手企業に勤める広報担当のＫさんは、自社のテレビコマーシャルに出演するタレントのプライベート情報や裏話、その他、広報担当者とCM制作会社との癒着を示す内容の書き込みがされた、業界をターゲットとした暴露サイトを発見。ことの重大さを軽視していたＫさんは、会社に報告することなく、これといった対策をとることはなかった。以後、検索結果に表示される関連検索ワード部分に「○○株式会社　暴露」「○○株式会社　噂」「○○株式会社　ブラック」といった、ネガティブ要因の強いキーワードが表示されるようになってしまい、最終的に大きな被害を被ってしまった。
引用：http://net-110.com/contents4.html

【事例3】

近年大きく成長を続けてきたベンチャー企業の例です。この会社では、元社員が就職口コミサイトにおいて、会社の待遇についての不満や会社で受けた仕打ちについて、虚偽と真実をない交ぜにして投稿しました。その内容が、検索順位の上位に表示されてしまったため、多くの人がその投稿を見て内定を辞退してしまいました。会社は、その年も多くの人を採用して、さらに成長を遂げたいと考えていたのに、不当な投稿によってほとんど新しい人材を採用することができませんでした。
引用：https://www.komonhiroba.com/internet/net-rumor-damage.html

このようにネット上に書かれた誹謗中傷記事の影響によって被害を被っている企業は数多く存在します。具体的にどのような被害が発生するのか以下の項目でまとめていきますので参考にして下さい。

風評被害がもたらす二次被害・三次被害について

先ほどの事例からも分かる通り、インターネット上に存在する誹謗中傷記事は企業にとって大きなマイナスの影響を与えることになります。こういった誹謗中傷記事対策をしないまま置いておくと様々な二次被害や三次被害が発生する恐れがあります。ここでは誹謗中傷記事が与える風評被害について詳しくまとめていきたいと思います。

①社会的なイメージが悪くなる

ネット上に会社に対する誹謗中傷記事が書かれていた場合、会社の社会的なイメージは悪くなってしまいます。「ブラック」「悪評」のような言葉がネット上に存在するだけで会社の信用に大きな影響を与えます。長年の努力によって信頼を築いてきた企業でもこういった噂が広がるだけでブランドのイメージを崩すことにもなります。

②採用率の低下

社会的なイメージが悪くなるとは採用率の低下にも繋がります。今の時代、ユーザーは商品を購入する際にを選ぶ際に口コミや評判を参考にしています。Amazonや楽天で商品を購入する際もほとんどの方が商品に関する口コミを参考にして商品を買っていると思います。どんなにその商品が魅力的に見えても口コミが一切なかったり、評判が低ければその商品を購入する人は低下します。

こういった口コミや評判は商品に限らず企業の採用にも大きな影響を与えます。多くの求職者が就職活動をする際に参考にするのが「その企業に対する評判や口コミ」です。口コミで悪評が多ければ当然求職者の数は減少します。人材不足が問題となっている今、就職希望者が低下すれば企業の存続にも影響を与えることになります。

③売上の低下

社会的なイメージが悪くなり採用率が低下すれば優秀な人材を確保することが困難になります。優秀な人材を確保することができなければ会社の大きな成長は見込めません。会社が成長しないということは結果的に会社の売上を低下させることに繋がります。

また、商品やサービスについての悪評がネット上に書かれていた場合、その内容を見たユーザーが商品やサービスを利用しなくなる可能性は高いです。ユーザーが商品やサービスを購入しなくなれば、会社の売上の低下に繋がります。売上が低下することで会社が倒産に追い込まれたりすることもあるので、ネット上の悪評を軽視することはできません。

④取引先からの信用を失う

ネット上に自社の誹謗中傷記事が存在していた場合、取引先からの信用を失い、取引を断られる可能性が高くなります。特に「倒産寸前」や「経営状態が火の車」のような内容であれば取引先は信用をしてくれなくなります。今後、新たな取引先を開拓しようと思っても、「リスクのある会社とは取引できない」と思われて、取引が困難になる可能性が高くなります。

実際、【2003年にある女性が「佐賀銀行が倒産する」と言ったことが噂で広がり、佐賀銀行を利用していた預金者が出金のために殺到した】という事例が存在します。この噂によって約500億円が出金されてしまい、佐賀銀行にとっては大きなダメージとなりました。このように悪評や誹謗中傷の内容1つで企業の経営に大きな影響を与える場合も十分にあります。

誹謗中傷・風評被害に遭わないために

この記事では誹謗中傷による風評被害の対策方法について書きました。誹謗中傷・風評被害に遭わないようにするためには私たちが常にインターネットやSNSで自社について調べること以外の方法はありません。特に誹謗中傷の場合はいつ誰がどこでどのような記事を書くのかということは誰も知ることができません。なので、誹謗中傷記事を発見した時に如何に迅速な対応をすることができるかが大きなポイントになってきます。

誹謗中傷記事対策をせずにそのままの状態にしておいた場合、以下のような被害を受ける可能性が高くなります。