企業の危機管理とは？危機管理の重要性や企業の事例を紹介

「企業の危機管理っていつ何をしたらいいの？」
「そもそも危機管理ってするべきなの？」

危機管理は、企業が安定的な経営を行なうために必要不可欠な活動です。しかし、実際のところ「いつ何をしたらいいのかよく分からない」という人も、意外と多いのではないでしょうか？

この記事では、企業の危機管理について解説します。危機管理を行なうことの重要性や、企業の危機管理事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

企業の危機管理とは？
- 企業の危機管理が求められる背景
- 企業の危機管理の実施方法
企業における危機管理の重要性
- いち早く通常の体制に戻る
- 会社に対する信用・信頼を失わないようにする
危機管理のポイントは事前準備＆迅速な対応
- 事前準備
- 迅速な対応
企業の危機管理の事例10社
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【まとめ】企業の危機管理はリスク管理と合わせた事前準備を
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企業の危機管理とは？

企業の危機管理（クライシスマネジメント）とは、会社が危機に直面した際に、事態がそれ以上悪化しないように状況をコントロールすることです。簡単に言うと、既に起きてしまった事態への事後対応です。

この危機管理の“危機”とは、「企業経営で大きな損失を被る恐れがある」「想定外・想定以上の事態に陥った」など、会社にとって深刻な状況を指します。

そのため危機管理の目的は、“被害を最小限に抑えること”が第一。「発生した危機に対しての対応」と「通常の経営に戻るための対応」、この一連の活動が危機管理と呼ばれます。

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企業の危機管理が求められる背景

企業経営や事業活動をするうえで、どのような会社も潜在的なリスクを抱えています。また、時代の変化につれて、その潜在的なリスクも変化していくものです。

例えば、気候変動による自然災害の多発や、ITの発達によるサイバー攻撃など。海外事業を行なっている企業であれば、世界情勢も大きく関わってきます。

社内の不祥事については、SNSを中心としたインターネット炎上にも繋がるため、決して無視はできません。

これらのことから分かるように、企業が危機に直面したときに「何もしない」ことが一番の悪手となるからこそ、危機管理の必要性が問われるというわけです。

既に起きてしまったことに対して、被害を最小限に抑えるためにどのような行動を起こすべきかは、会社によって異なります。自社にとって何が最善の一手となるのかを考えながら、時代にあわせた危機管理を行なうようにしましょう。

【災害・事故リスクの例】
・台風／洪水／地震／津波／噴火
・火災／爆発
・落雷／停電
・交通事故
・コンピュータウイルスの感染
・コンピュータシステムの故障

【経営リスクの例】
・役員や社員による不正・不法行為
・顧客からの賠償請求
・リコール・欠陥製品
・新規事業や設備投資の失敗
・顧客や取引先情報の漏洩
・集団離職

【政治・経済・社会リスクの例】
・インターネットにおける批判・中傷
・マスコミにおける批判・中傷
・風評
・原料や資材の高騰
・市場ニーズの変化
・戦争／内乱／クーデター

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企業の危機管理の実施方法

企業の危機管理の実施方法は、状況によってさまざまです。ここでは基本的な流れを紹介するので、参考にしてみてください。

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1対策本部の設置

危機が発生したらすぐに対策本部を設置を設置して、起こった事態を正確に把握しつつ情報を集めます。

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2危機の原因や影響の分析

情報をもとに原因を究明して、事態が会社や社会にどのような影響を及ぼしているのか分析します。

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3対応策・復旧計画の立案、実行

分析結果をもとに、事態の対応策や事業復旧計画を立案・実行します。

【対応策の例】記者会見を行なう／問い合わせ窓口の設置／消費者への情報伝達など

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4改善策の検討・立案・実行

実行後の報告をもとに改善策を検討して、立案・実行します。

企業における危機管理の重要性

会社を長く存続させるためにも、危機管理は重要です。その重要性を示すうえで特に注目したいのは、下記の2点といえるでしょう。

いち早く通常の体制に戻る
会社に対する信用・信頼を失わないようにする

以下、順番に説明します。

いち早く通常の体制に戻る

何らかの危機によって会社の業務が一時的にストップした場合、危機管理を実施することで早急に事後対応を行ない、早期に事業を再開することができます。これにより、会社の業績悪化を防ぐことが可能です。

長期的に生産活動が停止すると、経営面に多大な影響を及ぼす可能性が高くなります。したがって、会社を存続するためには、事業をいち早く復旧させることが何よりも大切。

想定外・想定以上の事態が起こっても、スムーズに事後対応へと移行できるような体制を整えておきましょう。

会社に対する信用・信頼を失わないようにする

不祥事が発生して信用や信頼を失いかけた場合、危機管理で迅速かつ適切に対応することにより、会社のイメージを回復することができます。これにより、会社に対する信用・信頼を失ってしまうのを防ぐことが可能です。

危機的な状況に対して適切に対応する会社の姿勢は、取引会社をはじめ、顧客や株主からも高く評価されます。逆に言えば、適切な対応できないと評価が下がり、企業のブランド力や競争力にも影響するでしょう。

企業価値を落とさないためにも、多くの人に見える形で危機管理を実施することも大切です。

危機管理のポイントは事前準備＆迅速な対応

企業の危機管理のポイントは、「事前準備」と「迅速な対応」です。

危機管理では、基本的に起こってしまった事態を指していて、被害を最小限に抑えることが目的。そのような状況で迅速な対応を行なうためには、ある程度の準備が必要です。

ここでは、具体的に何をすればいいのかを説明します。

事前準備

危機管理の事前準備では、危機管理計画を作成して、定期的に計画の見直しや訓練を行ないます。これは、リスク管理（リスクマネジメント）とあわせて行なうのが理想的です。

リスク管理とは、発生するかもしれないリスクを洗い出して、回避・軽減する対策を講じること。危機の発生を未然に防ぐことを目的としています。

したがって、危機が発生する前に実施する「予防策」であるリスク管理と、危機が発生した後に実施する「対応策」である危機管理は、密接に関わっているというわけです。

言い換えれば、リスク管理は「想定される事態」で、危機管理は「想定外・想定以上の事態」。それぞれ実施内容は異なるものの、事前準備の一つとしてリスク管理は必要不可欠な活動であるといえるでしょう。

迅速な対応

危機が発生した場合は、事前準備で用意しておいた危機管理計画をもとに、事後対応を行ないます。予め「危機が発生したときに、どの時点で行動を始めるべきか」を定義しておくことによって、スムーズに実行できるでしょう。

また、「危機発生時のそれぞれの役割と責任」を明確にしておくことにより、社内の混乱を防ぎます。各メンバーの行動計画や、意思決定の位置付けは、迅速な対応をするためにも重要なポイントです。

事前準備での情報共有や訓練を活かして、危機発生時も落ち着いて行動できるようにしましょう。

企業の危機管理の事例10社

ここでは、企業の危機管理の事例を10社紹介します。

さまざまな業種で起こった危機や、それに対する手法や成果に注目しながら、自社での危機管理の参考にしてみてはいかがでしょうか？

事例1：電機メーカー

危機の内容

2009年度に過去最大の7870億円の赤字を計上し、経営危機に陥った。

危機管理の手法

・経営トップが自らが、社員や取引先に対して経営改革の必要性と方針を伝えた。
・グループ全体でコスト削減や人員整理などの厳しい施策を実施。
・グローバル市場や社会課題に対応するため、事業ポートフォリオや組織体制を見直し。
・社内外から優秀な人材を登用。イノベーションや新規事業創出に取り組んだ。

危機管理の成果

・2010年度以降は黒字化。2018年度には過去最高の5130億円の利益を上げた。
・グローバル市場で競争力を高め、社会インフラやITなどの分野で多くの受注や契約を獲得した。
・社会イノベーション事業という独自のビジョンを掲げ、社会課題解決に貢献する企業として評価された。
・人材育成やダイバーシティ推進などの取り組みで、働きがいややりがいを高めた。

事例2：繊維メーカー

危機の内容

1999年にテレビ番組で農産物が有機物質に汚染されている可能性を報道され、風評被害によって売上が大幅に減少した。

危機管理の手法

・危機管理委員会を設置し、社長が委員長として迅速な対応を指示。
・自社の製品が安全であることを証明するために、第三者機関による検査結果や品質保証書などの情報を積極的に開示。
・製品の安全性や品質に関する広告やキャンペーンを展開。
・風評被害の原因となったテレビ局に対し、名誉毀損や不法行為による損害賠償請求を提起。法的な措置をとった。

危機管理の成果

・半年後には売上が回復。以前よりも高い水準に達した。
・製品の安全性や品質に関する広告やキャンペーンにより、消費者からの信頼を回復した。
・法的な措置によって、テレビ局が謝罪文を放送。損害賠償金が支払われた。
・危機管理体制やリスクマネジメントの重要性を、社内外に認識させた。

事例3：食品メーカー

危機の内容

2011年の東日本大震災で、自社工場や農家の被害が発生。製品の供給が困難になった。

危機管理の手法

・緊急対策本部を設置し、社長が直接指揮をとった。
・被災した工場や農家への復旧支援。
・他社と協力して製品の生産や物流を確保し、消費者への供給を継続。
・被災地への支援物資や寄付金などの社会貢献活動。

危機管理の成果

・被災した工場や農家は約半年で復旧し、通常の生産体制に戻った。
・消費者からの信頼や評価が高まり、売上やシェアが増加した。
・他社との連携や協力関係が強化され、業界全体の発展に寄与した。
・社会貢献活動によって、企業理念やブランドイメージが浸透した。

事例4：化粧品メーカー

危機の内容

2013年に中国で発生したPM2.5問題の影響で、自社製品が有害物質を含んでいるというデマが拡散。風評被害に遭った。

危機管理の手法

・危機管理本部を設置し、中国現地法人と連携して対応策を立案。
・自社製品が安全であることを証明するために、第三者機関による検査結果や品質保証書などの情報を積極的に開示。
・WebサイトやSNSを活用して、デマに対する反論や事実の説明。
・有名人や専門家を起用して、自社製品の安全性や効果をアピールするキャンペーンを展開。

危機管理の成果

・デマ拡散後も売上やシェアに大きな影響はなく、安定した経営状況を維持した。
・消費者からの信頼や評価が高まり、製品のイメージが向上した。
・オンライン媒体での情報発信力や影響力を高めた。

事例5：外食チェーン

危機の内容

2014年に中国で発覚した食肉偽装事件の影響で、自社製品にも問題があるという風評被害に遭い、売上が大幅に減少した。

危機管理の手法

・事件に関与した中国の食肉加工会社との取引を即時停止し、別の会社から安全な食肉を調達。
・自社製品の安全性や品質を証明するために、第三者機関による検査結果やトレーサビリティシステムなどの情報を積極的に開示。
・製品の安全性や品質に関する広告やキャンペーンを展開。
・新商品の開発やサービスの改善を行なった。

危機管理の成果

・2015年度以降は売上が回復。2019年度には過去最高の利益を上げた。
・製品の安全性や品質に関する広告やキャンペーンにより、消費者からの信頼を回復した。
・食肉調達先の多様化やトレーサビリティシステムの導入などで、食品安全管理体制を強化した。
・新商品の開発やサービスの改善によって、消費者満足度やリピート率を高めた。

事例6：衣料品チェーン

危機の内容

2015年に中国で発生した反日デモで自社店舗が襲撃に遭い、商品や備品が破壊された。

危機管理の手法

・危機管理本部を設置し、日本本社と中国現地法人と連携して対応策を立案。
・被害に遭った店舗の復旧支援や従業員の安全確保などの救援活動。
・マスコミや消費者に対して、自社の事業活動や社会貢献活動について説明。
・中国市場における自社のポジショニングやブランドイメージの見直し。
・中国政府や地方自治体との関係構築や協働を強化。

危機管理の成果

・被害に遭った店舗は約1ヶ月で復旧して、通常の営業体制に戻った。
・消費者からの信頼や評価が高まり、売上やシェアが増加した。