誹謗中傷対策 風評被害対策

元バイトAKBのラーメン屋店主が民事訴訟!ネットにおける誹謗中傷への法的対処法とは?

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元バイトAKB所属のアイドルで現在は人気ラーメン店「麺匠八雲」を経営する梅澤愛優香さん(24)がネット上の誹謗中傷トラブルに遭い、民事提訴を起こしたことが明らかとなりました。

今回は梅澤さんの誹謗中傷事件の概要とネット上で匿名の誹謗中傷の被害に遭った場合の法的対処法について詳しくご紹介します。

年々増加傾向にあるネットにおける匿名の誹謗中傷やいじめの被害などに私たちはどう立ち向かえば良いのでしょうか。

 

「反社とつながっている」デマを流され新店舗オープンが見送り

梅澤愛優香さんの写真

画像引用元:八雲公式ホームページ

梅澤さんは9月7日にTwitterを更新し、新店舗オープン見送りの原因であるデマの情報をSNSで繰り返し流した男性を民事提訴したと発表しました。9月8日にも慰謝料など合わせて約220万円の損害賠償の支払いを求め、男性を横浜地裁に提訴しています。

事の発端は面識のない男性が「梅澤さんが反社会的勢力や山口組と交流がある」とラーメン具材の仕入れ先である業者にフェイスブックメッセージを送ったことから始まりました。仕入れ先業者の代表は8月13日に事の真相を確かめようと、男性からメッセージがあったことを梅澤さんに伝えています。その際梅澤さんは情報がデマである旨を伝えましたが明らかにする証拠がなかったことから取引は打ち切られ、八雲新店舗オープンは見送りとなってしまいました。

誹謗中傷のメッセージを送った男性はメディアの取材に応じた際「ラーメン好きの知り合いから噂を聞いたため業者への善意で送った」と事実を認め謝罪する意向を示しましたが、そんなに悪いことをしたとは思ってないと開き直った態度を見せたそうです。

「麺匠八雲」はこだわりの味噌ラーメン店

梅澤さんは高校生の頃よりラーメンに興味を持っており、独学でラーメンについて学び経営者となりました。

2017年に味噌ラーメン専門店である「麺匠八雲」を開店し、その人気から大和店という2号店もオープンしています。今年10月には3店舗目となる「絹ノ郷(きぬのさと)」をオープンする予定でしたが今回の誹謗中傷騒動により計画は見送られている状態です。

八雲では約1ヶ月寝かせて熟成させた味噌タレや厳選した具材を使用したこだわりの味噌ラーメンを提供しており、食べログやGoogleなどの口コミでも高い評価を得ています。

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誹謗中傷を繰り返していた男性の正体

誹謗中傷を書き込む姿のイメージ画像

事実無根の誹謗中傷を行った男性は何者なのでしょうか。梅澤さんによると男性は都内在住の50代でSNSで自称麺オタクを名乗っていたと言います。

男性のツイッターやインスタグラム、フェイスブックには様々な店のラーメンや自作したラーメンが多数投稿されており、梅澤さんの取引先をはじめとした業界関係者とのつながりもあったようです。

また日頃からツイッターでも梅澤さんへの誹謗中傷を繰り返しており、アカウントをブロックされたことがきっかけとなり今回のフェイスブックメッセージを送ったと男性は話しています。この男性はツイッターで「そもそもバイトAKBだし」など梅澤さんや店を中傷する投稿を繰り返し、梅澤さんは8月2日に男性のアカウントをブロックしたとのことです。

しかし男性は取材で「ツイッターではそれほどひどいことは言っていない。本当のことしか言ってないしそこまで傷つけることは言ってない。そんな深刻なことはつぶやいていないですよ」と言い訳し悪びれた様子は見せていません。

取材に応じた男性が誹謗中傷した理由を釈明

男性はSNS上で繋がっている「ラーメンオタク」の仲間から又聞きした根拠のない噂話を梅澤さんの取引先業者の代表に送ってしまった、とテレ朝ニュースの電話取材で釈明しています。

以下は男性が実際に梅沢さんの取引先代表に送ったフェイスブックメッセージです。

フェイスブックのメッセージ画面の引用画像

画像引用元:弁護士ドットコム

また以下のやりとりはテレ朝ニュースの電話取材に応じた男性が話した内容です。

  • どんな内容のメッセージを送ったのか?

男性:「善意で私は言ったつもりだったんですけど。(反社と)つながっている、そういう噂があるから、気を付けたほうがいいですよ」

  • メッセージの情報はどこから?

男性:「知り合いです。ラーメン好きの知り合いです」

  • 確証はあったわけではない?

男性:「それは認めます」

  • 嘘のメッセージということは認める?

「結果うそだったということですよ。その時は、自分もそうなのかと思ってた。ツイッターの誹謗中傷もあるし、業者にも、うそのメッセージを書いて、すみませんでしたってことです。大変反省しております。申し訳なかったです」

引用元:テレ朝ニュース

男性は梅沢さんに関するデマの情報を流したことを認めています。

梅澤さんが考える今後の対応

梅澤さんは男性に対し誹謗中傷の損害賠償だけでなく、新店舗開店がストップしたことによる営業損害についても請求する予定です。また業務妨害の被害を受けたとして警察にも被害届けを出すかについて相談を進めています。

男性は謝罪する意向を示していますが、梅澤さんは予定通り法的手続きを進める考えを明らかにしています。なぜなら男性の行った誹謗中傷は取り返しがつかない内容であり、謝罪では済まない問題であるためです。また誹謗中傷の被害に遭う気持ちを男性に理解してもらいたいという気持ちもあり、梅澤さんの今後の対応に変わりはないと言います。

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誹謗中傷された時の法的対処法

弁護士のイメージ画像

梅澤さんが見舞われたトラブルのように、SNSや掲示板などで誹謗中傷された場合どのように対処すれば良いのでしょうか。

①誹謗中傷の証拠を保全する

まず誹謗中傷の犯人を特定する前に実際に書き込まれた内容を証拠として記録に残すことが重要です。ネット上の情報は簡単に削除できるため、証拠となる文章が削除される可能性もあります。すると誹謗中傷を行った発信者の開示請求や損害賠償請求を行うことが難しくなってしまうのです。証拠保全のポイントは2つあります。

ポイント

  • 誹謗中傷の文章が表示された画面を日付がわかるように紙に印刷する(スクリーンショット・pdfも可)
  • 印刷は誹謗中傷の部分だけでなくスクロール先まで行い全体の流れがわかるようにする

このように誹謗中傷の証拠を印刷すると弁護士に相談する際に話がスムーズに進みやすいというメリットもあります。

②弁護士に相談する

誹謗中傷の証拠を保全したら続いて弁護士に相談に行き、開示請求や損害賠償請求ができるか判断してもらいましょう。最近はネット上での誹謗中傷トラブルに特化した弁護士も増えています。口コミなど情報を集めて何件か相談し、対応の良し悪しを比較するのがおすすめです。

開示請求などの手続きは個人で行うことも可能ですが弁護士に依頼するのが賢明と言えます。なぜならその手続きは複雑であり法的知識を要するからです。また裁判となった際は弁護士が必要となります。

③記事削除請求・発信者情報開示請求を行う

誹謗中傷の文章を削除させる「記事削除請求」と犯人を特定する「発信者情報開示請求」を行います。(弁護士に依頼した場合は自分で行う必要はありません)

記事削除請求の方法

誹謗中傷の文章を削除するために「記事削除請求」を行います。投稿の削除方法は大きく分けて以下の3つの方法があります。

  • サーバー管理者への削除依頼
  • ドメイン代行取得者への削除依頼
  • 投稿者に削除させる

最も速く削除する方法はサーバー管理者への削除依頼と言えます。誹謗中傷が書き込まれたサイトにあるお問い合わせフォームやメールにて削除の依頼を行うというものです。

いずれの方法においても削除依頼に応じてもらえない時は裁判所での法的手続きが必要となります。

発信者情報開示請求の方法

発信者情報開示請求とは裁判を通じてサイト運営者に発信者の氏名や住所等の情報の開示を求める手続きです。その際プロバイダの本社所在地を管轄する裁判所に申し立てを起こす必要があります。

発信者情報開示請求を行うと誹謗中傷をした犯人を特定することが可能で、一般的に情報開示までには約数ヶ月~半年程かかります。

開示請求を行うと誹謗中傷が書き込まれたプロバイダに以下の発信者情報の開示を求めることができます。

開示される情報

  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • IPアドレス(インターネットに接続されたデバイスを特定する識別番号)
  • ポート番号(コンピュータなどがデバイス提供するサービスを特定)
  • インターネット接続サービス利用者識別符号
  • SIMカード識別番号
  • タイムスタンプ(誹謗中傷が投稿された年月日および時刻)

発信者情報開示請求の手順

  1. サイト運営者に投稿に利用されたIPアドレスやポート番号等の開示を求める
  2. 情報開示(非開示の場合:仮処分命令の申立て)
  3. 開示された情報からプロバイダを特定する
  4. IPアドレスから誹謗中傷を投稿した人物の契約者情報開示を求める
  5. 情報開示(非開示の場合は法的手続き)

2020年8月、法律の改正により開示される情報に電話番号が加わりました。電話番号が開示されると弁護士会紹介という調査手段で名前や住所が判明するようになり、解決までの時間が短縮される傾向があります。過去にはIPアドレスだけでは犯人特定に至らなかった場合もあるため、開示情報に電話番号が追加されたことは大変有意義と言えるでしょう。

④人物を特定した後の手続き

発信者情報開示請求を行い誹謗中傷した人物が特定できた場合、次に取るべき行動は以下の2つです。

  • 示談交渉
  • 慰謝料や損害賠償を求める裁判を起こす

いずれの方法をとっても個人で手続きを進めるのは法的知識がない限り難しく、弁護士へ依頼した方がスムーズに問題を解決できます。一般的にまず弁護士を通して示談交渉を行う場合が多いですが、示談交渉が成立しない場合には損害賠償請求をするために裁判へと進みます。

原告の主張が裁判所に認められ勝訴となった場合、誹謗中傷を行った被告からは損害賠償金が支払われます。万が一支払われなかった場合は、被告の銀行口座の特定と凍結または動産執行を行うステップを踏みます。

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弁護士費用の一般的な相場

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弁護士に相談や依頼をする際に気になるのは費用面の問題ではないでしょうか。まず注意すべきポイントは弁護士の相談料が有料か無料かという点です。

仮に有料相談をしたとしても「開示請求できる見込みが低い」となれば相談料が無駄になってしまうので、まずは無料相談を行っている弁護士事務所をあたるのがおすすめです。また依頼した場合、先に着手金を支払うシステムか成功報酬型かという違いについても事前に確認しましょう。

弁護士に依頼した場合の費用相場

【仮処分命令の申し立て】

着手金:約20〜30万円

成功報酬:約10万円~20万円

【発信者情報開示請求訴訟】

着手金:約20〜30万円

成功報酬:約10万円~30万円

【削除請求】

①裁判外(サイトと交渉)

着手金:約5〜10万円

成功報酬:約5万円~20万円

②裁判(仮処分・訴訟)

着手金:約20〜30万円

成功報酬:約10万円~20万円

【損害賠償請求訴訟】

着手金:約15〜20万円

成功報酬:経済的利益の約15%~20%

上記の着手金や成功報酬の費用相場は一般的な法律事務所の平均値です。例えば着手金を低くする代わりに成功報酬を高めに設定している事務所もあります。(逆のケースも有)相談段階でしっかり確認しましょう。

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ここまでの記事を読んで「いきなり弁護士に相談するのはちょっと気が重い」と思った方もいるのではないでしょうか。そんな方は誹謗中傷に関するサービスを扱う企業に相談するというのも1つの手段です。

弊社ではWebのプロフェッショナルとして、誹謗中傷や風評被害の悩みを解決しています。

状況に応じた施策を使い分けて対応できますので、まずはお気軽に無料相談をしてみませんか。

弊社でできること

  • 完全無料で何でもご相談可能
  • 逆SEOによるネガティブ記事の引き下げ、ポジティブ記事の量産
  • 個人でできる記事削除コンサルティング
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ネット上の風評被害や誹謗中傷にお悩みの方はぜひ弊社にご相談ください。

【まとめ】誹謗中傷には法的対策が有効

元バイトAKB梅澤愛優香さんのラーメン店がネットで誹謗中傷の被害に見舞われた事件概要や、ネット上で誹謗中傷に遭った時の法的対処法についてご理解頂けましたでしょうか。今回の記事のポイントは以下の通りです。

本記事のポイント

  • ネット上の風評被害・誹謗中傷は法的対処が有効
  • 誹謗中傷された証拠を保全する
  • 弁護士へ相談(弊社無料相談もぜひご活用下さい)
  • サイト運営者への削除依頼・発信者情報開示請求を行う
  • 状況に応じて裁判所へ仮処分命令の申し立てを行う
  • 犯人が特定できたら損害賠償請求訴訟を行う

※弁護士と専門企業ではアプローチの方法が異なりますが、個人で解決するよりスムーズに対処できます。

SNSなどで個人が匿名で情報発信できるようになった現在、芸能人だけでなく一般人の間でもネット上でのいじめや誹謗中傷の件数は年々増えています。しかし泣き寝入りする必要はなく、前述したような然るべき法的対策をとれば問題は解決することが多いのです。

また匿名だからと誹謗中傷を繰り返す加害者が情報開示され社会的な責任を負うケースが当たり前になれば、世の中からネットにおける誹謗中傷の被害を減らすことも可能となるでしょう。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部
デジタルリスク施策部
誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
 

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