逮捕歴や犯罪歴の調べ方とは？インターネット上から削除する方法も解説！

現在、逮捕情報はテレビによる報道のみならず、インターネット記事やSNSにも逮捕情報が掲載されます。特にインターネットやSNSに投稿された逮捕情報は投稿者が削除しない限り、一生残り続ける場合もあるのでやっかいです。

インターネット上に逮捕情報が一生残り続けてしまうということから、「就職が不利になる」「簡単に逮捕歴を調べられる」という噂も流れています。そのような噂が流れている中で「逮捕歴を調べられて相手にバレるのではないか」という不安を抱えている人も多いかと思います。

そのような方のために、この記事では逮捕歴や犯罪歴の調べ方はどのようなものがあるのかということや逮捕歴をインターネット上から削除する方法について具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

すぐにバレる？逮捕歴や犯罪歴の調べ方とは

ここでは、逮捕歴や犯罪歴の調べ方について具体的に説明していきます。

インターネット上に掲載されている情報から探す

逮捕歴と犯罪歴の調べ方としては、「インターネット上に掲載されている情報から探す」という方法があります。試しにGoogle検索やYahoo検索などの検索エンジンで「（自分の名前）+逮捕」と検索してみてください。

検索してみてインターネット上に自分が逮捕された情報が出てくる場合は、それで自分の逮捕歴を調べることが出来ます。しかし、大手新聞社やネットメディア社などは一度公開した記事を6ヶ月～12ヶ月で削除してしまう場合がありますので、数年前の逮捕情報は基本的に調べることが出来ません。

数年前の逮捕歴、犯罪歴を調べたいという場合は、個人ブログやネット掲示板、そしてSNSなどを探してみましょう。個人ブログやネット掲示板、そしてSNSなどは基本的に投稿者が削除しない限り永遠に残り続けます。無料で簡単に逮捕歴を調べることが出来るので、まずはインターネットを使って自分の逮捕歴を調べてみましょう。

新聞データベースから探す

逮捕歴、犯罪歴の調べ方としては「新聞データベースから探す」という方法もあります。

新聞データベースを利用するメリットは、数十年前の情報も簡単に調べることが出来るということです。例えば、あるビジネスデータベースサービスを利用すると30年以上前の情報を調べることが出来ます。

新聞データベースは、基本的に有料なのでそこがデメリットにはなってしまいますが、「インターネット検索では調べられなかった逮捕歴を調べたい」という人にはおすすめしたい調べ方です。

興信所や探偵事務所に依頼する

逮捕歴や犯罪歴の調べ方としては「興信所や探偵事務所に依頼する」という方法もあります。興信所や探偵事務所に依頼を行うと、犯罪歴調査を行ってくれます。

聞き馴染みのない犯罪歴調査ですが、ある特定の人物が犯罪歴や逮捕歴があるかどうかを調べるための情報を収集する調査のことを指します。犯罪歴調査を行う目的としては、様々ですが以下のようなケースが多いようです。

• 婚約者に犯罪歴がないか念の為調べておきたい
• 婚約者の親族に犯罪歴を持っている人がいないか知りたい
• 交際相手が前科があると聞いたがどのような罪だったのかを知りたい
• 採用予定者の犯罪歴を調べることでリスク回避につなげたい

犯罪歴調査の依頼方法

実際に犯罪歴調査を依頼する場合ですが、まず最初に調査して欲しい相手の基本的な情報を準備する必要があります。相手について自分が持っている情報の提供や相手が話している内容をまとめ、相手についてどこまで知りたいのかを明確に示すことで調査の依頼がしやすくなります。

情報収集が完了したのち、興信所や探偵事務所に相談を行います。集めた情報をもとに調べる相手の調査が可能であるのか、調査方法がどのようなものになるのかを伝えてくれます。この時に費用についても確認するようにしましょう。

調査方法や費用について、提示され納得できるものであれば犯罪歴調査を依頼することができます。この時、探偵業法に定められた書類一式(調査委任契約・重要事項説明書・誓約書など)に必要事項を記入の上、申し込みを行うようにしましょう。

きちんと書面を交わしていないと、後々トラブルに発展しかねません。トラブル回避のためにも十分な打ち合わせが大切です。

犯罪歴調査の相場は5〜15万円

実際に犯罪歴調査を依頼するときに1番気になるのが料金です。犯罪歴調査の相場については、対象者の情報量やどこまで遡って調べるのかによって異なります。しかし、一般的には5〜15万円程度だと言われています。

仮に事前に提供された情報量が少ない場合は、15万円〜30万円程度料金が発生することもあるようです。また、調査方法によって期間なども異なり料金が割高になることも考えられますので、いずれにせよ依頼前に確認するようにしましょう。

現状では逮捕歴や犯罪歴は調べられにくい

この記事を読んでいる人は、「逮捕歴が調べられるのではないか」「犯罪歴が知られると困る」という不安を抱えている人が多いかと思いますが、基本的に逮捕歴や犯罪歴は調べられにくいというのが現状です。警察庁が出している「平成30年警察白書 統計資料」を参考にすると、平成30年の犯罪認知件数は915,042件という結果が出ています。

つまり、1日当たり約2,500件の犯罪が認知されていることになります。1日当たり約2,500件の犯罪が認知されていますが、記事や新聞に載る犯罪はその中の数件です。

2,500件の犯罪の中から数件しか記事や新聞には載らないため、よほど凶悪な犯罪を行わない限り、あなたの逮捕情報が記事や新聞に掲載されることはありません。また、逮捕歴を保管している「市区町村の内部データベース」というものがあるのですが、こちらも厳重に管理されているので、情報が漏洩することはありません。

数日前や数週間前の情報であれば、逮捕歴や犯罪歴が簡単にバレるかもしれませんが、ある程度年数が経っている場合は基本的に逮捕歴は調べられにくいと言えます。

逮捕歴を放っておく2つのリスクとは

「逮捕歴は調べられにくいのであれば、放っておいても良い」と思っている人も多いかと思いますが、実は逮捕歴を放っておくというのは様々なリスクがあります。そのためここでは、逮捕歴を放っておく代表的なリスクについて具体的に説明していきます。

就職活動が不利になる

逮捕歴を放っておくリスクの一つ目は「就職活動が不利になる」ということです。企業は、本人からの申告がない限り、逮捕歴を確認することは出来ませんが、面接で逮捕歴について質問された場合に「逮捕歴はない」と回答してしまうと「経歴詐称」になってしまいます。

仮に、「逮捕歴はない」と回答して面接を通過したとしても、入社後に逮捕歴があることをバレてしまった場合は解雇されることもあります。また、逮捕歴があると以下のような職業への就職は難しくなる傾向があります。

例えば、禁固以上の刑罰が処された人は、そもそも弁護士になる資格を与えられませんし、刑の終了から5年以内は警備員として就業することが出来ないというルールがあります。このように、逮捕歴がある場合は就職に影響を及ぼす可能性があります。

周りに迷惑がかかる場合がある

あなたの逮捕歴や犯罪歴がインターネット上に残り続けていると親や兄弟、そして親せきや友人など、あなたの周りの人に迷惑をかけてしまう場合があります。

例えば、あなたの逮捕歴が残り続けていることで子どもが学校で「お前って犯罪者のこども何だろう！」といじめられてしまう場合もありますし、職場で親が周りから「○○さんって犯罪者の親らしいよ」と言われるかもしれません。

実際に、自営業を営むAさんの子どもが事件を起こし、実名報道されると同時にインターネット上で話題になったことで「犯罪者の実家」と言われるようになり、売り上げが下落してお店を閉店しなければいけなくなったという事例も存在します。

このように、あなた自身は問題なかったとしても、周りの人に迷惑がかかってしまう場合があるので注意しましょう。

インターネット上に掲載されている逮捕歴・犯罪歴を削除する方法

先ほどは、逮捕歴を放っておくリスクについて説明しましたが、「インターネット上に掲載されている逮捕歴を削除したい」「犯罪歴が残っていて困っている」と思っている人も多いかと思います。そのため、ここではインターネット上に掲載されている逮捕歴、犯罪歴を削除する方法について具体的に説明していきます。インターネット上に掲載されている逮捕歴を削除する方法は、以下の通りです。

「逮捕歴が掲載されているWebサイト・SNSに対して削除依頼を出す」という方法は、無料で最も簡単に出来るのでまずはこちらを試してみてはいかがでしょうか。削除依頼で問い合わせ文章を書くときに盛り込んでおくといいポイントも確認してみましょう。

逮捕歴を削除してもらうための問い合わせ文章

逮捕歴を削除してもらうためには、情報を掲載するWebサイトの管理者やSNSのユーザーに情報を削除してもらわなければいけません。その場合、問い合わせフォームなどから削除依頼を求める文章を送ることになります。

逮捕歴を削除してもらうための問い合わせ文章を書く際に気を付けたいポイントは以下の通りです。

• 自分の素性を明らかにする
• 逮捕歴が掲載されることでどんなことに悩んでいるかを具体的に記載する

また送信する文章内には、削除して欲しい部分はどこなのか明確に記載しましょう。細かく記載することで削除依頼の文章を受け取った方がスムーズに内容を把握できます。

より具体的に削除依頼の内容を伝えるためには、逮捕歴の掲載がある記事に関して以下の情報を盛り込みましょう。

• サイト名
• 記事のタイトル
• 記事のURL

「WebサイトやSNSに対して削除依頼を出したが、対応してもらえなかった」という場合は、弁護士や逆SEO業者に依頼してみましょう。下記2つの記事も参考になりますのでぜひご確認ください。

逮捕歴が掲載された記事の削除方法4つを徹底解説！　

ネット上に逮捕歴・前科(犯罪歴)がある場合の就職への影響は？削除する方法や料金も解説

逮捕歴・犯罪歴の削除に向けて動く場合の注意点

逮捕歴や犯罪歴削除に向けて動く場合は注意すべきポイントがあります。個人で削除依頼に取り組む場合の多くはインターネット上で完結してしまいます。対面でWebサイトの管理者やSNSのユーザーと膝をつけあわせてやりとりするわけではないため、削除対応してもらうには慎重に動く姿勢を最後まで貫き通すことが大切です。

書き込み内容や権利侵害について詳しく伝える

先ほど、逮捕歴・犯罪歴を削除する方法のひとつに削除依頼を出す方法があることをお伝えしました。多くの場合、問い合わせフォームから削除依頼してもなかなか対応してもらえないのが現状です。

Webサイトの管理者やSNSのユーザーに削除依頼して逮捕歴・犯罪歴の削除を実現するには、自分自身が具体的にどのようなことに悩んでいるのかを詳しく伝えましょう。

サイトに書き込まれている内容のどの部分を削除して欲しいのか、掲載されることでどのような権利侵害に遭っているのかを詳しく伝えることで、依頼者の思いが削除依頼を受けた側に伝わり逮捕歴削除に向けて動いてくれる可能性が高くなります。

逆に怒らせて炎上することも

逮捕歴・犯罪歴を掲載するブログがどのようなポリシーで運営しているのか、削除依頼する前に見極めることが大切です。インターネット上には数多くのブログがありますが、それぞれ運営する上で読者に伝えたいと思っている内容や運営者の考え方は異なります。

権利侵害だとして削除依頼しても、そのブログの管理者が個人的社会主義の実現を掲げていたとしたらどうでしょうか。もしかしたら、ブログ管理者を怒らせてしまい炎上してしまうことも考えられます。

逮捕歴・犯罪歴の削除が妥当かどうかが重要視される

逮捕歴・犯罪歴をインターネット上に掲載することは、逮捕された本人や家族からすれば個人のプライバシー権の侵害にあたります。一方で、危険回避など生活する上で役立つ情報であるため国民の知る権利の対象です。

逮捕歴の削除が妥当かどうか判断するには、個人のプライバシー権と国民の知る権利どちらを優先すればいいか法律で決められているわけではありませんので難しいところではあります。

逮捕歴の削除に関してどれくらい見込みがあるか知りたいという場合は、弁護士へ一度相談してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】逮捕歴・犯罪歴の調べ方は多々あるがネット上では削除もできる

この記事では、逮捕歴・犯罪歴の調べ方や逮捕歴・犯罪歴をインターネット上から削除する方法について具体的にまとめました。もう一度おさらいすると、逮捕歴・犯罪歴の調べ方や逮捕歴・犯罪歴をインターネット上から削除する方法は以下の通りです。

逮捕歴・犯罪歴を調べる方法はありますが、基本的に逮捕歴・犯罪歴は調べられにくいというのが現状です。しかし、逮捕歴・犯罪歴は調べられにくいからと言って放置しておいても良いという訳ではありません。しっかりと対処しなければ、様々なリスクを負う羽目になる場合もあるので、なるべく早めに対処していきましょう。

投稿者プロフィール

デジタルリスク施策部

誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。

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