誹謗中傷対策

誹謗中傷の例文まとめ!罪や侵害別に誹謗中傷例文を徹底解説!

誹謗中傷とは、根拠のないことを言いふらして、相手を傷つけることです。元々は口頭での誹謗中傷が多かったですが、最近はインターネット上で誹謗中傷されるという被害も増えてきました。

このように誹謗中傷の被害が増えつつある現代ですが「どのような発言が誹謗中傷として捉えられるのだろうか?」という疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?

そのような方の為に、この記事では誹謗中傷に当てはまる例文について具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

誹謗中傷に当てはまる例文を解説

誹謗中傷は、以下のような罪・侵害に当てはまる傾向があります。

ポイント

  • 名誉毀損
  • 侮辱
  • 信用毀損
  • プライバシー侵害
  • 脅迫

ここでは、どのような誹謗中傷だと上記のような罪・侵害に当てはまるのかという例文を具体的に説明していきます。

名誉毀損に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、名誉毀損が成立する場合があります。

名誉毀損とは?

名誉毀損とは、公然と事実を摘示して、特定の人物の社会的評価や社会的地位といった名誉を毀損すること

簡単に説明しますと「SNSやネット掲示板のように多くの人が閲覧できるところで、具体的な情報を用いながら、人の信用や名声を落とした場合に名誉毀損が成立しますよ」ということです。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、名誉毀損が成立しやすいと言えます。

名誉毀損に当てはまる誹謗中傷例文

  • 株式会社○○のAさんは、妻がいるのにも関わらず不倫をしているらしい
  • ○○部に所属しているAさんの家族は、犯罪者一家らしい
  • ○○グループに所属しているボーカルのAさんは、いつもファンを家に連れ込んでいるらしい
  • 俳優のAさんは、○○事件に関わっているらしい
  • 株式会社○○は、顧客の個人情報を裏組織に売却しているらしい

名誉毀損が成立しますと、民事上の損害賠償請求をされる他、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という刑事上の責任を追及される場合があります。

侮辱に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、侮辱が成立する場合があります。

侮辱とは?

侮辱とは、事実を摘示していなくても公然と特定の人物を侮辱すること

簡単に説明しますと「具体的な情報を用いていないとしても、SNSやWebサイトといった様々な人が閲覧できるところで、人を侮辱した際に侮辱が成立しますよ」ということです。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、侮辱が成立しやすいと言えます。

侮辱に当てはまる誹謗中傷例文

  • 株式会社○○のAさんって本当にバカだよね
  • インフルエンサーの○○は金儲けのことしか考えていない!本当に人間のクズだ!
  • 気持ち悪い顔をYouTubeに載せるな!〇ね!
  • ○○さんってなんでこんなことも出来ないの?本当に不要な人間だよね
  • 気持ち悪すぎて不快になるから近寄らないでもらえる?

「名誉毀損との違いが分からない」という人も多いと思いますが、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているかどうか」です。具体的には、証拠を用いて判断することが出来るかということです。

例えば「不倫」をしていたかどうかというのは、被害者の過去の情報を見れば、白か黒かはっきりしますので「事実を摘示している」とみなされ、名誉毀損が成立する可能性が高いと言えます。

反対に、「バカ」というのは「○○以下の場合はバカですよ」という基準が明確にされていません。

基準が明確になっていなければ、バカなのかということを証拠を用いて判断することが出来ませんので、「事実を摘示していない」とみなされ、侮辱が成立する可能性が高いと言えます。

侮辱が成立しますと、1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置される拘留、または1,000円以上10,000円未満の制裁金を納付する必要がある科料が科される場合があります。

信用毀損に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、信用毀損が成立する場合があります。

信用毀損とは?

信用毀損とは、虚像の風説を流布し、又は偽計を用いて人の信用を毀損し、又はその業務を妨害すること

簡単に説明しますと「嘘の情報流したり人を騙したりすることで、人の信用を毀損した場合に信用毀損が成立しますよ」ということです。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、信用毀損が成立しやすいと言えます。

信用毀損に当てはまる誹謗中傷例文

  • 株式会社○○の製品Aは、国産製と表記されているが、本当は海外で製造されている
  • ○○レストランのグラタンには、高確率で虫が入っている
  • ○○精肉店の店員Aは、手を洗っていないから不潔
  • ○○スーパーは、賞味期限切れの食品しか置いていない
  • ○○エステのサービスは最低

信用毀損で使われる「信用」とは、お金や資力などの「経済的な信用」として使われる傾向があります。

つまり、誹謗中傷によって会社や個人の売り上げが下がってしまったという場合に限り、「信用を毀損した」という条件が成立します。

信用毀損が成立しますと「3年以下の懲役、又は50万円以下の罰金刑」が科される場合があります。

プライバシー侵害に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、プライバシー侵害が成立する場合があります。

プライバシー侵害とは?

プライバシー侵害とは、未だ公に情報が出回っていない上に、被害者が知られたくないと思っている情報を言いふらされること。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、プライバシー侵害が成立しやすいと言えます。

プライバシー侵害に当てはまる誹謗中傷例文

  • 株式会社○○の営業部に所属しているAさんって過去に逮捕されたことがあるらしい
  • ○○商店のAさんって、破産者らしいよ
  • あまり知られていないけど、Aさんって○○っていう障がいを持っているらしい
  • Aさんの家庭環境ってかなり悲惨らしい
  • Aさんって、毎週キャバクラで豪遊しているらしいよ

プライバシー侵害は罪ではないので、刑罰が設定されていませんが、相手方に対して数十万円~数百万円の慰謝料を請求できる場合があります。

脅迫に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、脅迫が成立する場合があります。

脅迫とは?

脅迫とは、被害者本人やその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害悪を加えることを告知して、脅すこと。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、脅迫が成立しやすいと言えます。

脅迫に当てはまる誹謗中傷例文

  • お前のこと今度ボコボコにしてやる
  • 次会ったら、命はないと思え
  • お前の財産をすべて奪ってやる
  • 二度と歩くことが出来ないような体にしてやる
  • 変なことをしたらお前の娘・息子を誘拐してやるからな

脅迫罪が成立しますと、2年以下の懲役、又は30万円以下の罰金刑が科される場合があります。

誹謗中傷の被害に遭った場合は弁護士に相談してみよう

現在は、芸能人のみならず一般人も誹謗中傷の被害に遭ってしまう場合があります。

誹謗中傷は立派な罪として問うことが出来ますので、誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

弁護士に相談するメリット

  • 誹謗中傷の記事・投稿を確実に削除してくれる
  • 被害の解決までスピーディーに進む
  • 個人では難しい法的手続きを利用することが出来る
  • 合法的な問題解決が見込める
  • 加害者に対してペナルティを与えてもらうことも出来る

弁護士といっても、得意ジャンルは様々ですので、できる限り「インターネット関係に強い弁護士」に相談するようにしましょう。

誹謗中傷に当てはまる例文まとめ

この記事では、誹謗中傷に当てはまる例文について具体的にまとめました。また、誹謗中傷は以下のような罪・侵害に当てはまる可能性が高いと言えます。

当てはまる可能性が高いと言える罪や侵害

  • 名誉毀損
  • 侮辱
  • 信用毀損
  • プライバシー侵害
  • 脅迫

誹謗中傷は立派な犯罪ですので、もしも被害に遭ってしまった場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

 

\ かんたん30秒で無料相談 /

お問い合わせはこちら

人気記事

Google口コミ削除業者のアイキャッチ 1

「Googleマップの口コミ削除に対応してくれる業者を知りたい」 「業者に削除を依頼するメリットはある?」 「削除してくれる業者を選ぶポイントを知りたい」 Googleマップ口コミは、集客や売上に大き ...

個人で行うサジェスト対策のイメージ画像 2

Googleなどの検索エンジンには、検索キーワードを入力したときに関連ワードが表示されるサジェスト機能があります。これにネガティブな言葉が表示されると、イメージ悪化や風評被害など、自社や個人に悪影響が ...

誹謗中傷おすすめのアイキャッチ 3

「誹謗中傷の対策を講じたい!おすすめの方法は?」 「外部に依頼するなら、どんな会社に頼んだら良いのだろう?」 「誹謗中傷対策を依頼する会社は、何を基準に選ぶべき?」 自分の会社やお店がネット上で誹謗中 ...

逆SEO対策のリスクのイメージ画像 4

Googleなどの検索エンジンでの検索結果の上位に、自社の商品やサービス、個人名に関わるネガティブな情報があると、誹謗中傷や風評被害、売上低下、イメージ悪化などの悪い影響が及びます。 こういった時の対 ...

反社チェックツールのイメージ画像 5

企業が反社会的勢力(反社)と関係を持つことに対し、近年とても厳しく取り締まりが行われるようになっています。 特に企業はコンプライアンス強化が重要視されているため、取引先・株主など関係する相手の反社チェ ...

-誹謗中傷対策
-, , , , , ,

Copyright© 誹謗中傷対策サービス&情報 BlitzMagazine(ブリッツマガジン) | 株式会社BLITZ Marketing , 2024 All Rights Reserved.