ネットとスマホの普及で個人でも気軽に情報発信できるようになった近年では、誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。
誰もが悪意に晒されるリスクを抱えている今、1人1人がネット・SNSの利用マナーについて考えるべき時代になったと言えるでしょう。
この記事ではそんなネットリテラシーの1つとして、心理的・構造的な側面から誹謗中傷がなくならない理由を解説します。
被害に遭ったときの相談先として官庁と民間企業の相談機関も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
▼風評被害については、こちらで紹介しています。
ネットの風評被害をなくすには？被害拡大を防ぐ方法も解説
目次
誹謗中傷がなくならない理由【根本的な要因】
誹謗中傷がなくならない理由として、根本的な要因が3つあります。
ネットの誹謗中傷に関して、官民の相談機関に寄せられる相談件数が年々増え続ける現在。
その背景にある根強い原因を掘り下げながら、詳しく解説します。
理由① 匿名性
誹謗中傷がなくならない理由として大きな要因となっているのが「匿名性」です。
ネット上でユーザーが匿名で発信できる環境は、利便性が高い一方で悪用されることも多いのが特徴。
「何を言ってもバレないだろう」という心理から、過激で攻撃的な言葉を発信しやすくなります。
特に子供たちの間では、ネットいじめに発展する原因にもなっているため注意が必要。
知っている人のことについて匿名で悪口を言える状況は、想像以上に悪意を増長させやすいものです。
理由② 非現実感
誹謗中傷がなくならない理由としては、「非現実感」も要因の一つです。
ネット上では相手の顔が見えないことから、向こう側にいるのが生身の人間であることを忘れてしまう人も少なくありません。
とりわけSNSなどでは、ゲームでNPCを相手にしているような感覚になり、自分の発言に対する責任感が希薄になりがちです。
結果として、相手の気持ちを考えず、人を傷つけるような言葉を発信しやすくなります。
また、ゲーム感覚によって罪悪感を抱くことがない点では、誹謗中傷の内容が悪化しやすいと言えるでしょう。
理由③ 正義感
誹謗中傷がなくならない理由には、悪意ではなく「正義感」もあります。ただしこれは「間違った正義感」によるものです。
「これは間違っている」「許せない」といった歪んだ正義感は、社会的な誤りを正すための行為と称して誹謗中傷に発展することも珍しくありません。
また、SNSでは他人の失敗や欠点を批判することが、「正義の鉄槌」として社会的に賞賛される場合があるのも大きな原因。
自分を正当化して、相手への攻撃がエスカレートしていることに気付けないケースも多いです。
更に多数の人がその批判に同調している状況では、「自分も正しい側にいる」という感覚が強化され、集団的な正義感で集中攻撃が行なわれたります。
誹謗中傷がなくならない理由【ネット・SNSの特性】
誹謗中傷がなくならない理由には、ネットやSNSが持つ構造的な特性によるものもあります。
これは「問題発生後の解決が難しい」という点でも同じことが言えるでしょう。
悪意を持った人の場合、それを理解したうえで誹謗中傷を繰り返す例も多いため、充分に注意しなければなりません。
理由① 誹謗中傷は拡散されやすい
もともとSNSは拡散性の高さが特徴のツールですが、誹謗中傷のような過激な発言は特に拡散されやすい傾向にあります。
また、SNSにはユーザーの興味に基づいてコンテンツを表示する機能があるため、人の目に触れやすくなるのも原因の一つ。
その結果、誹謗中傷に同調する人が増えたり、誹謗中傷している人を更に別の人が誹謗中傷したりと、広範囲に影響を及ぼします。
ネガティブな意見が「バズる」とこのような負の連鎖が始まりネット炎上に発展するため、事態の収拾が難しくなってしまうでしょう。
理由② 対処できず泣き寝入りが多い
ネットに投稿された誹謗中傷を削除したり、投稿した加害者を特定したりするためには、時間と費用がかかる複雑な法的手続きが必要です。
なかでも訴訟や情報開示請求は精神的な負荷も高くなることから、途中で被害者が諦めてしまうケースもあります。
誹謗中傷する加害者の人数が多いと最初から法的措置を諦める被害者も多く、結局泣き寝入りとなってしまうわけです。
そうなると加害者は「罰せられることはない」と高を括り、再び誹謗中傷を繰り返す可能性が高いため、更なる成功体験を与えてしまうことになります。
誹謗中傷に対応してくれる官民の相談機関
近年増え続ける誹謗中傷の対応について、警察庁の公式サイトでは官庁と民間企業の相談機関を紹介しています。
身の危険を感じるような悪質な誹謗中傷をうけた場合はすぐに警察へ通報・相談するべきですが、躊躇してしまう人も多いでしょう。
「まずは気軽に相談したい」「最初に何をしたらいいか分からない」そんな時は、以下の相談機関を利用してみるのがオススメです。
出典：警察庁Webサイト「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
違法・有害情報相談センター
「違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）」では、ネット上に投稿された誹謗中傷の書き込み削除や、投稿者の特定について相談することができます。
投稿された情報に違法性があるかどうかを判断して、その後の初期段階のサポートをしてくれるので、対応の手順が分からない人も安心です。
また、「大規模特定電気通信役務提供者の義務の履行状況に関する報告フォーム」が設置されているのも大きな特徴。
プラットフォーム（掲示板サイト・ブログサイト等）やプロバイダに対して法的手続き（投稿の削除要請・情報開示請求）を行なったのに、対応してもらえなかったという場合は、ここで通報が可能です。
対象事業者及び対象サービスは、「情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）」に基づいて対処することを促されるため、もしものときはこの機関を頼るといいでしょう。
| 対象事業者 | 対象サービス |
| Google LLC | YouTube |
| LINEヤフー株式会社 | Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM |
| Meta Platforms, Inc | Facebook、Instagram、Threads |
| TikTok Pte. Ltd | TikTok、TikTok Lite |
| X Corp | X |
| 株式会社ドワンゴ | ニコニコ |
| 株式会社サイバーエージェント | Amebaブログ |
| 株式会社湘南西武ホーム | 爆サイ.com |
| Pinterest Europe Limited |
違法・有害情報相談センターとは
違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。（総務省委託事業）
一般のインターネット利用者、プロバイダー、掲示板管理者、学校関係者、消費生活相談センターや法務局・人権擁護機関など、インターネット環境に携わる方々から広く相談を受け付けています。相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。
このような相談に関して、技術や制度等の専門知識と経験を併せ持ち適切なアドバイスが可能な相談員が、丁寧に対応し、助言を行っています。その他、相談内容に応じて、対応可能な他機関の窓口をご案内いたします。相談は無料となっており、相談センターのホームページから利用登録を行い、相談フォームからご相談いただくことが可能です。
ホームページには、これまで相談センターに寄せられた相談を元に、ネット利用者用、サービス提供者用・運営者用のFAQ、削除依頼のフローを掲載しております。
また、相談業務以外にも、学校関係者などに対して、各種法令やガイドラインの内容、具体的な事例への対処方法などを内容としたセミナーを実施して、啓発活動を行っています。
人権相談
「人権相談（法務省）」では、誹謗中傷を受けた際に「人権侵害にあたるかどうか」を、全国各地の法務局の職員や人権擁護委員に相談することができます。
また、解決のために調査を行ない、その調査結果に基づいて適切な救済措置をとってもらえるのも心強いポイントです。
ただし、主な目的は関係者の理解を得て自主的な改善を促すことなので、この救済措置に強制力はありません。
加害者の処罰を望むのであれば警察に被害届を提出したり、慰謝料請求したいのなら弁護士に依頼して民事訴訟（民事裁判）を起こさなくてはなりません。
人権相談ではそういった関係機関への紹介や助言も行なっているため、加害者の処罰も含めて相談してみると良いかもしれません。
法務省の人権擁護機関による救済措置
援助：関係機関への紹介、法律上の助言等を行います。
調整：当事者間の関係調整を行います。
説示・勧告：人権侵害を行った者に対して改善を求めます。
要請：実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう求めます。
通告：関係行政機間に情報提供し、措置の発動を求めます。
告発：刑事訴訟法の規定により、告発を行います。
啓発：事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。
誹謗中傷ホットライン
「誹謗中傷ホットライン（一般社団法人セーファーインターネット協会）」は、ネット上に投稿された誹謗中傷の書き込みの削除について相談することができます。
一般社団法人セーファーインターネット協会は、インターネット企業有志によって運営されているのが特徴。
掲載されているサイトや国内外のプロバイダに対して、利用規約に沿った削除などの対応を促す通知を行なってくれます。
強制力はなく確実ではないとしていますが、相談者からは実際に「無料で削除してもらえて助かった」という声も多いです。
ただし人員に限りがあり、立場の弱い個人の方の支援を優先しているため、著名人は対応してもらえないのでご注意ください。
誹謗中傷ホットライン｜FAQ
Q.掲載されているのが海外のサイトですが対応できますか？
国内・国外にかかわらず、対象サイトに対して削除等の対応を促す通知を行います。
Q.掲載された投稿が全部削除されるのでしょうか？
削除等の対応を促す通知を行った結果、実際に削除されるかについては、相手のサイト次第となります。
Q.対応結果について連絡してくれるのでしょうか？
個別の対応結果のご連絡はしておりません。
Q.友達が誹謗中傷の被害にあっています、代理で申請できますか？
誹謗中傷の連絡はご本人からお願いいたします。ご本人が児童の場合は保護者の方や学校関係者からも受け付けます。
Q.SIAとはどういった団体ですか
インターネット企業有志によって運営される一般社団法人です。くわしくはこちらをごらんください。
Q.連絡した内容の秘密は守っていただけますか？
ご連絡いただいた情報の秘密は厳守いたします。
Q.お金はかかりますか？
無料にて承ります。（連絡にかかる通信料等についてはご自身にご負担いただくことになります。）
誹謗中傷による被害が大きい時は専門会社に相談
誹謗中傷の被害が大きい場合は、専門の会社に対応を依頼した方が良いケースもあります。
例えば、ネット上のあらゆるプラットフォームに誹謗中傷が書き込まれたり、検索エンジン（Google、Yahoo!等）の検索上位に表示されたりなどです。
このような検索汚染が発生しているのであれば、個人で対処するのは非常に難しいでしょう。
基本的に官民の相談機関では、法的手続きも含めて自分で行なうことを前提としたサポートが中心となっています。
したがって、被害の深刻度によっては専門会社に相談することも検討してみてください。
▼誹謗中傷の対策会社は、こちらで紹介しています。
ネット被害対策【誹謗中傷・風評被害】のオススメ代理店12選
誹謗中傷対策ならBLITZ Marketingに相談！
BLITZ Marketingでは、ネット上に投稿された誹謗中傷を専門チームが迅速に削除します。
検索汚染も速やかにクリーン化して被害の拡大を防止。更に法的手続きもあわせて対応が可能です。
また、24時間体制で受付しているので、即日着手できるのもポイント。いつでもすぐにご相談いただけます。
今ならお問い合わせ頂いた方に、リスク調査シートを無料で作成中です。
誹謗中傷も含めて検索結果・サジェストに表示されるネガティブ状況を、専門スタッフが網羅的に調査いたします。
相談は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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【まとめ】誹謗中傷の相談先は状況に合わせて選ぶ
誹謗中傷がなくならない理由には、「根本的な要因」と「ネット・SNSの特性」の2つがあります。
社会問題の一つとして官庁と民間企業の相談機関も解決に取り組んでいますが、無償では対応範囲も限られているのが現状です。
ネットのシステム上の問題や法的手続きなどに関しては専門業者に頼った方が速やかに解決できるので、状況に合わせて利用するようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 誹謗中傷対策とWebマーケティングに精通した専門家です。デジタルリスク対策の実績を持ち、これまでに1,000社を超えるクライアントのWebブランディング課題を解決してきました。豊富な経験と専門知識を活かし、クライアントのビジネス成功に貢献しています。
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