企業のSNS炎上対策｜原因や事例から予防策・発生時対応を解説【おすすめ対策サービス10選も紹介】

「SNS炎上が怖くて公式アカウントを運用するのが不安」
「企業のSNSが自社以外の要因で炎上するパターンってあるの？」

企業がSNSを利用して情報発信をするのが当たり前になった現在。急にSNSを管理することになり、悩んでいる人も多いのではないでしょうか？

最新のネットリテラシーが必要とされるなかで、炎上しないために何を気を付けるべきか分からず、困ってしまう担当者は少なくありません。

SNS炎上の被害を最小限に抑えるには、予防～初期対応が重要となるため、事前にしっかりと準備しておきましょう。

この記事では、企業のSNS炎上対策について、主な原因や最新の炎上事例を通じて解説します。

おすすめのSNS炎上対策サービスも紹介しているので、「自社では徹底した予防が難しい」と感じている人もぜひ最後まで読んでみてください。

企業のSNS炎上とは？5つの主な原因

企業のSNS炎上とは、企業・商品・サービスなどに対する批判的な投稿がSNS上で急速に拡散され、企業への非難が集中する状態を指します。

炎上のきっかけは、企業の公式アカウントによる投稿だけではありません。

従業員のプライベートなアカウントによる投稿や、消費者の口コミ・タレコミの投稿など、さまざまな情報が発端となります。

だからこそ、SNS運用担当者としてまず気を付けるべきなのは、「公式アカウントの投稿で炎上しないこと」です。

では、公式アカウントの投稿でSNS炎上に発展している時には、一体どのような背景があるのでしょうか？

主な原因として挙げられるのは、以下の5つです。

これらは必ずしも炎上を引き起こすわけではなく、状況によってSNS炎上の規模が異なります。

ただし大企業であれば、その話題性の高さから大きな炎上へと発展する可能性が高いです。

したがって、企業の知名度や影響力などもふまえた上で、炎上の原因を理解することが重要となります。

企業アカウントの私物化による不適切な発言

企業アカウントをSNS担当者が私的な発信の場として利用すると、SNS炎上につながる可能性があります。

企業公式アカウントは、個人の意見ではなく、基本的に企業としての発信と受け取られます。

そのため、担当者が個人的な思想や感情を発信すると、企業の公式見解と誤認されるかもしれません。

特に注意したいのが、次のような発信です。

企業アカウントでは、担当者個人の「言いたい」という感覚だけで投稿内容を判断するのは危険です。

また、普段から親しみやすい投稿をしている運用スタイルであっても、企業として発信する以上は一定の基準が求められます。

そのため、「企業として発信して問題がない内容か」という視点で投稿を確認する仕組みが必要です。

バズを狙った過激・不謹慎な発言

SNSで注目を集めるため、企業アカウントで過激な表現や不謹慎な内容を投稿することもSNS炎上の原因になります。

ユーザーの反応や拡散数が可視化されるSNSでは、より多くの「いいね」やシェアを獲得しようとして、刺激的な表現を使う人は珍しくありません。

ただしこの時、投稿者に悪意がなくても、受け手が不快に感じれば批判につながる可能性があります。

例えば、次のような投稿には注意が必要です。

企業アカウントでは、「注目を集めること」と「企業イメージを守ること」のバランスが重要です。

特に、利用ユーザーが多く不特定多数の人に見られるSNSでは、「どう受け取られる可能性があるか」までを想定することが大切。

「ウケると思った」「冗談だった」では許されないので、普段から危うい表現が多い人は注意すべきでしょう。

写真・動画への機密情報の映り込み

企業アカウントに投稿する写真や動画に機密情報が映り込むことも、SNS炎上の原因の一つです。

例えば、オフィスや店舗の様子を紹介する投稿では、意図せず次のような情報が映り込む可能性があります。

投稿者が「背景だから問題ない」と考えていても、画像を拡大すれば情報を読み取れることがあります。

また、動画では撮影中の会話や周囲の音声から情報が漏れるケースにも注意が必要です。

このような情報漏洩は、企業のイメージダウンにつながるだけでなく、取引先や株主の信頼を裏切ることにもなるでしょう。

したがって、企業アカウントとしてSNSに投稿するのなら投稿文だけでなく、写真や動画の細部まで確認する体制が求められます。

特に社内や店舗などで撮影する場合は、撮影場所や周囲に映り込む情報までしっかり確認しましょう。

企業アカウントと個人アカウントの誤操作

企業アカウントと個人アカウントを間違えて投稿する「誤爆」も、SNS炎上につながる原因の一つです。

SNS担当者が一つの端末で複数のアカウントを切り替えて利用していると、投稿先を間違える可能性があります。

考えられる状況としては、次のとおりです。

端末	会社のパソコン	自分のスマホ
使用者	従業員	インフルエンサー
アカウント	①企業アカウント ②個人アカウント	①個人アカウント ②副業の企業アカウント
使用状況	会社のパソコンで企業アカウントを運用。プライベートのアカウントも切り替えてログインしている。	自分のスマホで個人アカウントを運用。副業として、企業アカウントに切り替えながら同時運用している。

企業アカウントから投稿されたプライベートな内容は、企業の公式発言として受け取られる可能性があります。

この場合、担当者の危機管理能力が問われるだけでなく、内容によっては人間性の問題に発展するかもしれません。

そうなれば、その人物を採用している企業の責任も問われることになるでしょう。

このような誤操作を防ぐには、担当者の注意だけに頼らないことが重要。

「人は操作を間違える」という前提で運用体制を設計することが、誤投稿の防止につながります。

従業員の個人アカウントによる不適切な投稿

従業員による個人アカウントの投稿が、企業アカウントのSNS炎上の原因になることもあります。

例えば、次のような内容の投稿です。

有名な例としては、アルバイトによる「バイトテロ」が挙げられます。

この際、SNSで拡散されて該当の投稿が炎上すると同時に、企業アカウントも炎上してしまうのが特徴。

具体的には、最新の投稿にユーザーからの批判が殺到したり、炎上直後の投稿内容によっては更に悪化したりする可能性があります。

このタイプのトラブルは、従業員へのSNS教育とともに組織全体で炎上リスクを管理することが重要。

特にアルバイトが多い企業の場合は、各支店ごとにリテラシー教育の整備が必要だと言えるでしょう。

近年のSNS炎上事例から見る企業の最新炎上パターン

企業のSNS炎上は、社会情勢によって炎上パターンも変化するのがポイントです。

ここでは、2025年～2026年に実際に話題となった炎上事例を取り上げながら、近年の傾向を解説します。

今回は以下の4つの事例を見ていきましょう。

エイプリルフールでの不謹慎な発言

2025年4月1日に、弁当チェーン店「ほっかほっか亭」を全国で運営する「ほっかほっか亭総本部」が公式Xで行ったエイプリルフール企画での炎上事例です。

Xの公式アカウントにて「米の価格高騰を鑑みて、全国のほっかほっか亭全店でのライスの販売を停止します」と投稿。

夕方に嘘だったことを投稿しましたが、米の在庫や価格が問題になっていた当時は「不謹慎」「嘘か本当か分からない」と批判が殺到しました。

ここ数年さまざまな企業がエイプリルフールの投稿に力を入れていたものの、ユーザーの冷ややかな反応が目立っていた矢先の出来事です。

この炎上を見てウケ狙いの企画に疲れた企業も多かったようで、2026年はエイプリルフール投稿をやめたところも少なくありませんでした。

「ライスの販売停止について」
大変申し訳ございませんでした。

ほっかほっか亭総本部
取締役 佐藤健輔#エイプリルフール https://t.co/fatCIOBXsr pic.twitter.com/hoZmGJrCEE

— ほっかほっか亭【公式】 (@HokkahokkaP) March 31, 2025

被害者を軽視した対応

2026年2月に起こった、小学館の漫画配信アプリ「マンガワン」での問題発覚～直後の対応についての炎上事例です。

過去に性加害事件を起こした漫画家・原作者を、編集部がペンネームを変更させて再起用していたことが発覚。

その後に公式Xで公表された謝罪文の内容や加害者の対処について、「隠蔽の言い訳に聞こえる」「被害者を軽視している」と批判が相次ぎました。

近年は性犯罪の加害者に対する処罰が厳しく求められる傾向にあり、この件では多くの漫画家とユーザーからの意見で炎上後の事態が大きく急変。

特に漫画家がマンガアプリから作品を引き上げ・配信停止を表明したことから、炎上後の対応について適否を問われる結果となりました。

『常人仮面』配信停止に関するご説明とお詫びhttps://t.co/zRlblGl8zj pic.twitter.com/EOH6jZAu1m

— マンガワン／裏サンデー (@MangaONE_jp) February 27, 2026

油断による機密情報の映り込み

2026年4月に「西日本シティ銀行」の行員による情報漏洩が発覚した炎上事例です。

行員が個人的に利用しているSNSアプリ「BeReal.（ビーリアル）」にて支店執務室内の動画などを投稿。

個人顧客の氏名、法人の社名、営業目標が鮮明に映り込んだ様子がX上で拡散されて発覚しました。

この謝罪は銀行の公式Xだけでなく公式ホームページにも掲載され、後に漏洩範囲が拡大した際も記者会見を行いました。

この事件ではBeReal.のアプリ設計も問題視されており、若年層のリスク管理について改めて整備する必要がありそうです。

【お詫びとお知らせ】

この度、当行職員がインターネット上に投稿した営業店執務室内を撮影した動画や画像が、拡散された事案が判明いたしました。
お客さまをはじめ、多くの皆さまに多大なご迷惑や心配をおかけすることになり、心から深くお詫び申し上げます。…

— 西日本シティ銀行【公式】 (@ncbank_official) April 30, 2026

生成AIを活用したコンテンツ

2026年8月に、味の素パークの公式Xアカウントが、レシピ画像の生成AI加工で批判を受けた炎上事例です。

自社商品を使ったレシピ投稿で、パッケージ文字・ラベルが崩れた写真を投稿したことから、さまざまな指摘が殺到しました。

一番の問題とされているのは、「自社商品を大切にしていない」「ブランドイメージを守る気がない」という点。

生成AIを利用することに対して元々ネガティブなイメージを持っている人も多いので、有名企業であればそのリスクも高くなります。

利用者が急増している生成AIですが、その出力結果は人間の責任となることを実証した炎上事例と言えるでしょう。

画像について、ご不快な思いをおかけし誠に申し訳ございません。

実写写真をAIにて明るさ・背景の変更などを行った結果、文字やラベルが崩れてしまった状態で公開してしまいました。
確認が不足しており大変申し訳ありません。再発防止に努めてまいります。
ご指摘をいただきありがとうございました。 pic.twitter.com/GkOKSDgZFS

— 味の素パーク (@AJINOMOTOPARK) August 16, 2026

SNS炎上を防ぐために企業が取り組むべき予防策

企業のSNS炎上を防ぐには、担当者個人の注意力だけに頼らず、組織としてリスクを管理する仕組みを整えることが重要です。

具体的な予防策は、以下の5つです。

SNS炎上の事例や原因を理解していたとしても、炎上を完全に予測することは困難です。

だからこそ「炎上を起こさない対策」＋「炎上を早期発見する対策」＋「炎上後の被害を抑える対策」の組み合わせが大切。

これらをまとめた予防策で、安心安全に企業アカウントを運用しましょう。

企業アカウントの運用ルール策定

企業のSNS炎上予防策としてまず取り組みたいのが、企業アカウントを運用するための明確なルールを策定することです。

担当者によって投稿の判断基準が異なると、リスクが高い内容の投稿を見逃してしまう可能性があります。

そのため、投稿してよい内容と避けるべき内容を、あらかじめ社内で共有しておきましょう。

例えば、次のような項目をルールとして定めます。

特に重要なのが、「誰が投稿するか」だけでなく「誰が承認するか」まで決めることです。

担当者が一人で投稿から判断まで行う体制では、チェック漏れが発生する可能性があります。

また、SNSのトレンドや社会情勢は変化するため、定期的にこのルールや内容を見直すことも重要。

他の企業の運用スタイルも参考にしながら、リスクをできるだけ軽減したSNS運用を心がけましょう。

社内向けソーシャルメディアポリシーの策定

従業員の個人的なSNS利用のルールを整備するために、社内向けのソーシャルメディアポリシーを策定します。

企業アカウントの運用ルールは「企業として何を投稿するか」を定めるものです。

一方、ソーシャルメディアポリシーでは、従業員がSNSを利用する際の基本的な考え方や注意事項を定めます。

例えば、次のような内容です。

このソーシャルメディアポリシーは、従業員の私生活や個人としてのSNS利用を過度に制限するものではありません。

重要なのは、企業の情報や顧客情報を守るための最低限のルールを明確にし、従業員が理解できる形で周知することです。

SNSを利用していると、「個人アカウントだから会社とは関係ない」と考えてしまうことがあります。

しかし投稿内容から勤務先が特定されると、企業名とともに拡散される可能性があるので、一人一人がリスク管理を意識することが大切です。

入社時の研修や定期的なSNSリテラシー研修などを通じて、具体的な事例とともに説明する機会を作るのも忘れないようにしましょう。

複数人によるSNS投稿管理・内容チェック

企業のSNS炎上を予防するためには、SNS投稿を複数人でチェックする体制を構築することも重要です。

担当者一人だけで投稿内容を判断すると、誤字脱字だけでなく、表現上の問題や社会情勢への配慮不足を見落とす可能性があります。

投稿前の主な確認項目は、次のとおりです。

チェック項目	確認する内容
内容	事実と異なる情報がないか
表現	誤解や不快感を招く表現がないか
写真・動画	個人情報や機密情報が映っていないか
権利	著作権・肖像権などに問題がないか
社会情勢	災害や事故などへの配慮ができているか
アカウント	投稿先のアカウントを間違えていないか
日時	投稿するタイミングと内容に問題がないか

SNS炎上を予防するためのSNS投稿チェックでは、担当者以外の視点を入れることが最も有効です。

特に投稿数が多い企業や複数のSNSを運用する企業なら、SNS管理ツールなどを使ってチェック工程を仕組み化する方法がベスト。

作業効率を上げつつ炎上リスクを減らせるような、自社に合ったやり方を見つけましょう。

問題を早期発見するネット監視

SNS炎上予防には、問題が起きる前からネット上の評判を監視する施策も欠かせません。

企業に関する炎上の場合、企業アカウントをチェックしているだけでは、炎上の兆候を把握できない場合があります。

例えば、消費者が自社の商品やサービスについて投稿した内容がきっかけとなり、批判が広がるケースも多いです。

またSNSだけでなく、口コミサイト・掲示板・ブログなどで、企業に関する情報が拡散される可能性もあるでしょう。

そのためネット上を監視して、日頃から自社に関する投稿や評判を継続的に確認する必要があります。

監視対象の例は、次のとおりです。

監視するキーワード	監視する場所
企業名 ブランド名 商品名・サービス名 代表者名 主要な店舗名	SNS 口コミサイト 掲示板 ブログ 検索結果

ネット監視の目的は、単にネガティブな投稿を探すことではありません。

炎上につながる可能性のある情報を早期に把握し、必要な対応を検討できる状態にすることが目的です。

例えば、批判的な投稿が増えている場合、事実関係を確認したうえで社内共有できます。

そのためにも早い段階で炎上の火種を把握して、問題が大きくなる前に対応を検討できる環境を整えましょう。

BLITZMarketingのAIブランドモニターなら、ネット上の風評を365日休まず監視できるのでおすすめです！

問題発生時の対応フローの構築

早期発見後に炎上後の被害を抑える対策として、問題が発生した場合の対応フローを事前に決めておきましょう。

その場で対応方法を考えていると、SNS担当者の個人的な判断によって炎上を拡大する恐れがあるので危険です。

そこで、事前に次のような項目を設定しておきます。

特に重要なのが、「誰が最終判断をするのか」を明確にすることです。

例えば、個人情報や法的問題が関係する場合は、法務部門などへの確認が必要になるでしょう。

また、企業として公式に説明する場合は、広報部門や経営層を含めた判断が必要になる場合もあります。

これらは平常時から役割を決めておくことでスムーズな対応が可能となるため、炎上被害を最小限にすることができるはずです。

企業のSNS炎上時における初期対応【被害最小化の4ステップ】

実際に企業のSNS炎上が発生した場合は、感情的に反応せず、冷静に対応することが大切です。

炎上を恐れて投稿を慌てて削除したり、十分な確認をせずに反論したりすると、かえって批判が拡大する可能性があります。

被害をできるだけ最小化するためにも、事前に決めておいた対応フローに沿って行動しましょう。

初期対応の基本的な流れは、以下の4ステップです。

速やかに解決するためには、各ステップで担当者と責任者を明確にしておくのがポイントです。

それをふまえながら、詳しい手順をみていきましょう。

【STEP1】事実関係を確認して原因を特定

企業のSNS炎上を確認したら、最初に事実関係を確認しましょう。

SNS上では、元の投稿が編集されたり、第三者によって内容が切り取られたりすることがあります。

そのためSNS炎上した場合は、発端が誰による投稿なのかを明らかにしたうえで、社内で事実を確認することが大切です。

具体的には、次のような情報を整理します。

これと同時に、「何が問題だったのか」を詳しく分析することも重要です。

例えば、不適切な発言が原因なのか、事実と異なる情報が原因なのかによって、必要な対応は変わります。

従業員の投稿が原因であれば、本人への聞き取りも必要になるでしょう。

もし顧客情報が流出した可能性がある場合は、情報管理部門や法務部門などへの速やかな報告が必要になります。

なお、原因が判明していない段階で、憶測に基づいた説明をSNSで発信することは避けるべきです。

「何が起きたのか」「なぜ起きたのか」「誰に影響があるのか」を整理してから、次の対応を判断しましょう。

【STEP2】炎上の規模・拡散状況の把握

事実関係を確認したら、ネット上でどの程度情報が拡散しているのかを把握してください。

SNS炎上している投稿を見ると、その投稿へのコメント数だけを見て判断したくなります。

しかし、SNS上の情報は元投稿以外にも拡散されている可能性があるため、そこだけで炎上の規模を判断するのは危険です。

例えば、以下のような場所を確認します。

確認するときは、単純な投稿数だけでなく、どのような論調で情報が広がっているかを見ることも重要です。

炎上の規模によっては社内の広報担当者だけでなく、経営層や法務部門など、多くの部署との連携が必要になるでしょう。

そのため、以下のような情報を記録しておくと、社内で状況を共有しやすくなります。

項目	確認する内容
拡散状況	投稿や引用投稿がどの程度広がっているか
論調	批判・疑問・誤情報など、どのような反応があるか
関連情報	企業名・商品名などで他の投稿が発生しているか
メディア	ニュースサイトなどで取り上げられているか
実害	顧客・取引先などへの影響が発生しているか
情報漏洩	個人情報や機密情報が含まれていないか

これらの情報を整理すると、緊急性や対応範囲を判断しやすいため、初期対応では重要なポイントとなります。

【STEP3】必要に応じて謝罪文・再発防止策を公表

事実関係と炎上状況を確認したら、企業として必要な説明や謝罪を行います。

問題の内容や被害状況を考慮しながら、企業として何を説明すべきかを判断しましょう。

例えば、企業側に落ち度がある場合は、問題となった事実を認めたうえで謝罪することが大切です。

もし事実確認が完了していない場合は、調査中であることを説明する対応が必要となります。

謝罪や説明を行う際は、次の点を意識しましょう。

企業アカウントの投稿がSNS炎上の発端となった場合、投稿を削除するタイミングはここです。

ただし、「投稿削除＝問題をなかったことにした」という考え方から、削除したこと自体が批判されるケースもあります。

したがって、炎上の状況を分析したうえで、該当の投稿に引用で謝罪をするかどうかを判断してください。

【STEP4】炎上後の評判を継続的に確認

謝罪や説明を公表したら、その後のSNSやネット上の評判を継続的に確認します。

SNS炎上では、企業が謝罪したことで批判が必ず収束するとはいえません。

具体的には、次のような二次炎上が発生する場合があります。

SNS炎上は時間が経ってから再び拡散されることもあるため、一定期間は状況をチェックすることをおすすめします。

炎上対応は評判が回復するまでを一連の流れとしているので、初期対応ではこのネット監視に至る過程が大切なポイントです。

企業向けSNS炎上対策サービスの種類と選び方

SNS炎上の予防や初期対応を自社で行なうのが難しいという場合は、企業向けのSNS炎上対策サービスを利用する方法があります。

「SNS運用をするのが初めて」「自社に炎上対策のノウハウがない」といった不安や悩みがあれば、プロに任せるのが安心です。

ここからは、SNS炎上対策を委託したいという経営者様向けに、以下の内容を解説します。

SNS炎上対策サービスは3タイプ

企業向けのSNS炎上対策サービスは、主に3タイプに分けられます。

サービスのタイプ	主な目的	向いている企業
SNSの投稿チェック・管理	投稿前の炎上予防	SNS投稿を頻繁に行う企業
SNSの監視・ネットモニタリング	炎上の早期発見	SNSやネット上の評判を監視したい企業
炎上発生時の危機対応・再発防止支援	炎上後の被害最小化	炎上時の専門的な支援が必要な企業

各タイプに特化したツールを提供する業者もあれば、全てを兼ね備えたフルサポートサービスを提供する業者もあります。

自社に合ったSNS炎上対策サービスを見つけるためには、まず目的を明確にしたうえで、サービス内容の詳細を比較しながら探してみましょう。

SNS炎上対策サービスを選ぶポイント

企業向けのSNS炎上対策サービスを選ぶ際のポイントは、次の3つです。

業者のホームページを見ながら比較する際は、これらのポイントを参考にしましょう。

似たようなサービスだと、価格だけで検討してしまいがちです。

業者選びで失敗しないためには、費用対効果を考慮して実績や対応範囲をしっかりと確認する必要があります。

企業のSNS炎上対策おすすめサービス10選

ここでは、企業向けのSNS炎上対策おすすめサービスとして10社の業者を紹介します。

それぞれ強みが異なるので、最初に各業者の対応範囲・主な特徴・料金を一覧で確認するのがおすすめです。

まずは分かりやすいように、SNS炎上対策を依頼できる業者10社を比較表でまとめました。

会社名	対応範囲	主な特徴	料金
BLITZ Marketing	SNS投稿管理／ネット監視／炎上対策	誹謗中傷・風評被害対策に特化	要問い合わせ
イー・ガーディアン株式会社	ネット監視	ネットパトロール・モニタリングに特化	要問い合わせ
株式会社ブレインパッド	ネット監視	マーケティングリサーチに特化	要問い合わせ
アディッシュ株式会社	ネット監視／従業員教育／体制構築サポート	危機管理コンサルティングに特化	SNS監視：初月10万円＋月額8万円
ソルナ株式会社	ネット監視／従業員教育／風評被害対策	風評被害の予防や対策に特化	要問い合わせ
株式会社エルテス	ネット監視／従業員教育／体制構築サポート	デジタルリスク全般の対策に特化	要問い合わせ
凸版印刷株式会社	ネット監視	口コミの分析に特化	要問い合わせ
株式会社IMソリューション	ネット監視／炎上対応	風評被害の予防・対策に特化	要問い合わせ
シエンプレ株式会社	ネット監視／従業員教育／体制構築サポート／炎上対応	ネット監視に特化	要問い合わせ
株式会社クラッド	ネット監視／従業員教育／炎上対応	炎上の予防や従業員教育に特化	要問い合わせ

ここからは、それぞれのSNS炎上対策業者とそのサービス内容について詳しく説明します。

①BLITZ Marketing（ブリッツマーケティング）

引用元：「BLITZ Marketing」

会社名	BLITZ Marketing
住所	東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル3階
サービス内容	・SNS投稿管理ツール「AI投稿チェッカー」 ・ネット監視ツール「AIブランドモニター」 ・炎上対策（サジェスト対策・Google口コミ対策など）
料金	要問い合わせ

「株式会社BLITZ Marketing」では、WEBマーケティング事業・WEBブランディング事業のノウハウを活かした誹謗中傷・風評被害対策を行なっています。

注目のサービスは、SNSの炎上を予防するSNS投稿管理ツール「AI投稿チェッカー」や、炎上を早期発見するネット監視ツール「AIブランドモニター」。

もし炎上が発生してしまっても、「サジェスト対策」や「Google口コミ対策」などで、ネット上のデジタルリスクを速やかに解決できます。

②イー・ガーディアン株式会社

引用元：「イー・ガーディアン株式会社」

会社名	イー・ガーディアン株式会社
住所	東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
サービス内容	ネット監視
料金	要問い合わせ

「イー・ガーディアン株式会社」は、サイバーセキュリティなどの業務までを一貫性を持って担う企業です。

ネットパトロール・モニタリングでは有人監視をはじめ、クライアントの要望に合わせたネット監視サービスを多数提供しているのが特徴。

なかでも「SNSリスク即時検知サービス」では、月間2,000万件以上の監視実績を誇り、検知した炎上リスクを10分以内に報告してくれるのが強みです。

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③株式会社ブレインパッド

引用元：「株式会社ブレインパッド」

会社名	株式会社ブレインパッド
住所	東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ
サービス内容	ネット監視
料金	要問い合わせ

「株式会社ブレインパッド」は、市場調査とSNSアカウント運用に特化したマーケティングリサーチツール「Brandwatch」を提供する企業です。

BrandwatchではSNSをはじめ、ニュース・ブログ・レビューサイトなど、1億サイト以上をリアルタイム監視できるのが特徴。

消費者のネガティブなイメージ投稿や競合比較などをスピーディに検知して、ブランド調査に活用することもできます。

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④アディッシュ株式会社

引用元：「アディッシュ株式会社」

会社名	アディッシュ株式会社
住所	東京都品川区西五反田1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6F
サービス内容	・ネット監視 ・従業員教育 ・体制構築サポート
料金	SNS監視：初月10万円＋月額8万円

「アディッシュ株式会社」は、炎上リスクを早期発見するためのネット監視を中心としたサービスを提供する企業です。

中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」では、SNS炎上に備えてeラーニングによる従業員教育も実施しているのが特徴。

炎上時に備えた専門コンサルタントとの窓口連携などの体制構築サポートも行なっているので、いざという時の強い味方です。

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⑤ソルナ株式会社

引用元：「ソルナ株式会社」

会社名	ソルナ株式会社
住所	東京都中央区築地2-9-4 ソルナビル
サービス内容	・ネット監視 ・従業員教育 ・風評被害対策
料金	要問い合わせ

「ソルナ株式会社」は、カイシャの病院®という事業コンセプトで悪質な風評被害を再発させない根本治療を得意とする企業です。

風評予防として、風評監視サービスと社員向けのeラーニングを提供しているのが特徴。

内閣府認証協会の認定専門資格「ブランドドクター1級」を持つ専門家が対応してくれるため、安心して相談することができます。

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⑥株式会社エルテス

引用元：「株式会社エルテス」

会社名	株式会社エルテス
住所	東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング6F
サービス内容	・ネット監視 ・従業員教育 ・体制構築サポート
料金	要問い合わせ

「株式会社エルテス」は、ネットのリスク全般を解決するさまざまなサービスを展開する企業です。

Webリスクモニタリングでは、AIシステムによる分析と、デジタルリスクの専門家による高精度な目視での監視を掛け合わせた「ハイブリッド監視」が特徴。

SNS運用ガイドラインやソーシャルメディアポリシーなどのルール策定、SNSリスク研修なども支援している点も大きな強みです。

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⑦凸版印刷株式会社

引用元：「凸版印刷株式会社」

会社名	凸版印刷株式会社
住所	東京都台東区台東1-5-1
サービス内容	ネット監視
料金	要問い合わせ

「凸版印刷株式会社」では、クチコミ分析サービス「Social Media Live!!（ソーシャルメディアライブ）」を提供しています。

Social Media Live!!では、SNS分析サービスや投稿モニタリングサービスを利用して、マーケティング運用にも使えるのが特徴。

XやInstagram、YouTube、国内主要ブログ、消費者レビューサイト、ネット掲示板など、様々なメディアを検索対象としているのもポイントです。

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⑧株式会社IMソリューション

引用元：「株式会社IMソリューション」

会社名	株式会社IMソリューション
住所	東京都目黒区青葉台3丁目6-28 住友不動産青葉台タワー13F
サービス内容	・ネット監視 ・炎上対応
料金	要問い合わせ

「株式会社IMソリューション」は、WEBリスク解決と風評被害対策を得意とする企業です。

予測不能なネット上における風評や誹謗中傷の被害に備えるサービス「風評保険」を提供しているのが特徴。

サービス内容にはネット監視・監視内容のレポート・無料相談が含まれているほか、風評被害発生時は特別価格で対応してもらえるのが魅力です。

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⑨シエンプレ株式会社

引用元：「シエンプレ株式会社」

会社名	シエンプレ株式会社
住所	東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル2F
サービス内容	・ネット監視 ・従業員教育 ・体制構築サポート ・炎上対応
料金	要問い合わせ

「シエンプレ株式会社」は、ネット上のリスクが原因となる問題予防から対策まで一貫したサービスを提供する企業です。

警察庁サイバーパトロール業務の受託や、警察庁への捜査協力の実績があり、安心と信頼を兼ね備えているのが特徴。

Web/SNS深層モニタリングには論調分析と炎上防止コンサルティングも含まれているので、予防の段階からしっかりと対策できます。

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⑩株式会社クラッド

引用元：「株式会社クラッド」

会社名	株式会社クラッド（※株式会社リリーフサインは2026年7月1日に吸収合併）
住所	東京都港区西麻布1-8-12 Clad 西麻布ビル
サービス内容	・ネット監視 ・従業員教育 ・炎上対応
料金	要問い合わせ

「株式会社クラッド」は、ネットリスクを予防・監視・対応までワンストップでサポートする企業です。

25年以上にわたる業界随一の実績とノウハウのもと、誹謗中傷・炎上を起こさない監視体制・仕組みづくりを徹底しているのが特徴。

炎上発生時の対策・対応も速やかに行なってくれるので、万が一の時も安心です。

お問い合わせはこちら

企業向けのSNS炎上対策業者を探すならBLITZ Marketingをチェック！

ここまで企業のSNS炎上について、その原因や事例、予防策から初期対応を説明してきました。

あわせて企業向けのSNS炎上対策おすすめサービスも紹介しましたが、「どれが良いかよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そんな時は、最初にご紹介した「BLITZ Marketing」が提供する以下のサービスを、改めてチェックしてみてください。

投稿前の炎上予防なら「AI投稿チェッカー」

AI投稿チェッカーは、BLITZ Marketingが提供する次世代型のSNS投稿管理ツールです。

AI投稿チェッカーの特徴はこちら。

特に注目していただきたいのは、「学習チューニングモデル」を採用した最新AI。

特定の業界に固有のリスクやトレンドを事前に把握して、ルールに則った投稿をチェック・提案できる点が強みとなっています。

このAIツールを使えば安心・安全にSNS運用が可能なので、SNS炎上の予防策として活用してみてはいかがでしょうか？

ネットの風評監視なら「AIブランドモニター」

「AIブランドモニター」は、ネット上の評判を監視して、炎上の兆候を早期発見する風評監視ツールです。

AIブランドモニターの特徴はこちら。

業界10年以上のノウハウを持つBLITZ Marketingなら、アフターサポートも充実！

もしSNS炎上の火種が見つかった時はすぐにご相談いただけるほか、最適な対策を迅速にご提案いたします。

まずは１ヶ月間のお試し期間をご利用ください

AIブランドモニターでは、1ヶ月分の無料トライアル期間を用意しています。

まずは実際に使ってみて、表示の見やすさや操作感などをお試しいただくことが可能です。

風評監視ツール導入による安心感を実感していただけましたら、ぜひ継続を検討してみてください。

まとめ｜企業のSNS炎上対策は予防と初動が肝心

企業アカウントのSNS炎上対策では、炎上の原因や事例を理解したうえで予防策を講じることが大切です。

特にネット監視は炎上の早期発見だけでなく、炎上後に継続してチェックするためにも重要な施策の一つとなっています。

ただし自社で24時間ネット監視をするのは難しいため、外部サービスやツールなどを利用して効率よく実施するのが得策です。

BLITZ Marketingならネット監視ツールだけでなく、SNS投稿管理ツールも提供しているので、この機会にぜひお試しください。