近年、多発しているSNS上の誹謗中傷。SNSによる誹謗中傷被害が増え続けていることを受け、様々な企業が相談窓口を立ち上げました。相談窓口に相談すると、今やるべきことや今後やるべきことなどのアドバイスをしてもらえるので、困った場合は相談窓口に連絡しましょう。
しかし、相談窓口に連絡しようと言われても「どこの相談窓口に連絡すれば良いの？」という疑問を抱えている人も多いかと思います。そのような方のために、この記事では、SNSで誹謗中傷された場合に相談したい相談窓口を一覧にして具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
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誹謗中傷の相談に乗ってくれる相談窓口一覧
ここでは、誹謗中傷の相談に乗ってくれる相談窓口を具体的に紹介していきます。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）は、誹謗中傷に関する相談はもちろん、差別や虐待などといった様々な人権問題についての相談を受け付けている相談窓口です。電話を掛けると、最寄りの法務局や地方法務局に繋がり、相談は法務局職員、又は人権擁護委員が受け付けます。
もちろん、秘密は厳守してくれるので心配する必要はありません。法務局や地方法務局などでは、面接による相談も受け付けていますので、面接を希望される人は、「面接を希望される方へ」をご覧ください。みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）の基本情報は以下の通りです。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）の基本情報
- ホームページ：みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
- 電話番号：0570-003-110
- 相談受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで。※年末年始や土日祝祭日は休み。
警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口
警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口は、犯罪被害の未然防止や生活の安全に関する不安・悩みなどの相談に応じてくれる相談窓口です。女性からの相談に対応するために、相談業務に精通した女性職員を配置している警視庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口もあります。
直接来署して相談することも出来ますし、電話やFAX、そして郵便などでも相談を受け付けています。警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口の基本情報は以下の通りです。
警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口の基本情報
- ホームページ：都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
- 電話番号：各都道府県によって異なる
- 相談受付時間：24時間。※平日夜間及び土・日・祝日・年末年始等の休日は当直員が対応。
誹謗中傷ホットライン
誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業融資によって運営されている一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営しているインターネット上の誹謗中傷に特化した相談窓口です。
他の相談窓口は、相談のみしか受け付けていないことがほとんどですが、誹謗中傷ホットラインは誹謗中傷の相談はもちろん、投稿の削除や警察への通報なども行ってくれます。誹謗中傷ホットラインの基本情報は下記の通りです。
誹謗中傷ホットラインの基本情報
- ホームページ：誹謗中傷ホットライン
- 相談先：誹謗中傷ホットラインへの相談先はこちら
- 相談受付時間：24時間
相談した内容は厳重に管理して、投稿の削除を行う場合の事実関係の把握にのみ用います。また、誹謗中傷ホットラインからサイト運営者に投稿の削除依頼をした結果、サイト管理者から本人確認のための情報提供を求められる場合があります。
情報提供を求められた場合、一度、相談者様に情報を提供するかどうかの連絡がいくようになっています。
実際に相談窓口に寄せられた相談事例
ここでは、実際に相談窓口に寄せられた相談事例を紹介していきます。
掲示板やSNSに誹謗中傷の書き込みをされた
ここでは、掲示板やSNSに誹謗中傷の書き込みをされたAさんの相談内容を紹介していきます。
相談の詳細
インターネット上の掲示板に、氏名や住所、そして顔写真などを勝手に掲載されたAさん。その他にも、Aさんに対する誹謗中傷が書き込まれていたとも言われています。Aさんは、プライバシーを侵害する嫌がらせと同時に誹謗中傷されているということを警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口に相談しました。
今回の相談を受けて、警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口は、以下のような対応方法をAさんに伝えます。
- 掲示板の管理者に対して、投稿の削除依頼を出すことができる
- まずは、誹謗中傷された掲示板の利用規約を確認してほしい
- 投稿の削除依頼は、本人が行うか、弁護士に依頼してほしい
インターネット上の誹謗中傷は、犯罪に該当する場合があります。例えば「万引き犯は学校に来るな！」という誹謗中傷をされた場合は名誉毀損罪に当てはまる可能性がありますし、「人間の失敗作乙ww」という誹謗中傷をされた場合は侮辱罪に当てはまる可能性があります。
その際、スクリーンショットや印刷などを使って可能な限り証拠を保存しておきましょう。しかし、インターネット上に書き込まれた情報を全て削除するのは、極めて困難です。そのため、日ごろからSNSやブログへの画像の掲載については注意しましょう。
SNSで虚偽の事実や悪口を書かれている
ここでは、SNSで虚偽の事実や悪口を書かれたBさんの相談内容を紹介していきます。
相談の詳細
FacebookやTwitterなどのSNSで虚偽の事実を書かれ、悪口や誹謗中傷をされたBさん。Bさんは、悪口を言ってきた人や誹謗中傷した相手の特定を試みましたが、匿名のアカウントだったため、誰が書いているのか特定することは出来ませんでした。
困ったBさんは、誹謗中傷専門の相談窓口に相談します。今回の相談を受けて、相談窓口は、以下のような対応方法をBさんに伝えます。
- 悪口や誹謗中傷の内容によっては、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する場合がある
- 悪口や誹謗中傷の書き込みをされたSNSに対して、書き込みの削除を求めたり書き込んだ相手の情報を開示するように求めたりすることができる場合がある
- 悪口や誹謗中傷を書き込んだ人を特定することができれば、相手に対して損害賠償請求をすることができる場合もある
- 相手を特定しなければ何も始まらないので、まずは弁護士に相談してみよう
相談窓口以外にも相談先がある
ここでは、相談窓口以外の相談先について具体的に説明していきます。結論から言いますと、以下のような相談先があります。
相談窓口以外の相談先
- 弁護士
- 警察
- 法務局
上記の中でも、特におすすめしたい相談先は「弁護士」です。弁護士に相談する最大のメリットは、誹謗中傷の投稿を「完全に削除してくれる」ところです。
また、誹謗中傷してきた相手を特定するための行動も起こしてくれます。最近は、無料相談を実施している弁護士事務所も多いので、SNSで誹謗中傷された場合は、近くの弁護士事務所に出向いてみましょう。
SNSで誹謗中傷された場合の相談窓口一覧まとめ
この記事では、SNSで誹謗中傷された場合の相談窓口を一覧にしてまとめました。もう一度おさらいすると、SNSで誹謗中傷された場合は、以下の相談窓口に連絡してみましょう。
SNSで誹謗中傷された場合の相談窓口一覧まとめ
- みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
- 警察庁・警視庁サイバー犯罪相談窓口
- 誹謗中傷ホットライン
【相談窓口以外の相談先】
- 弁護士
- 警察
- 法務局
SNS上の誹謗中傷の内容によっては、犯罪に該当する場合があります。しかし、証拠がなければ相手を特定することも罪に問うことも出来ないので、まずは、スクリーンショットや印刷などを活用して証拠を保存しておきましょう。