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自分でできる風評被害対策まとめ!会社でやるメリット・デメリットも紹介

インターネットやSNSの普及により、インターネット上で風評被害を受ける会社が後を断ちません。

以前は2チャンネルや5チャンネル、Yahoo知恵袋などの掲示板への悪意ある書き込みが多く見受けられましたが近年ではTwitterやFacebookなどのSNSへの書き込みによる被害も増加しています。

特に企業の場合、商品やサービスに対する風評被害を受ければ業績に大きなマイナスの影響を与え、会社に対する悪評がまたたく間に広まります。一度広まると業績ばかりか、採用活動の面でも影響を受けてしまいます。

こういった背景から今の時代、インターネット上での風評被害対策は会社にとって必要不可欠なものとなりました。この記事では風評被害対策を会社でできる方法をまとめましたので、風評被害に悩んでいる方は是非参考にして下さい。

会社でできる風評被害対策

インターネットの存在が以前よりも身近になり、インターネットが私たちに与える影響は計り知れないものとなっています。多くの人がインターネットに気軽にアクセスし、情報を確認できる便利な時代になりましたが、それと同時に多くの問題が生じているのも事実です。

その問題の1つに風評被害が挙げられます。

法務省の人権擁護機関が公表した「人権侵害事件に対する取り組み状況を確認するとネットでの人権侵害事件」は10年間で6.8倍に増加していることが明らかになっています。

引用:http://www.moj.go.jp/content/001220634.pdf

1909件中、プライバシー侵害が1189件名誉棄損が501件と、この2つで全体の88.5%を占めていることが分かります。こういった風評被害は個人・法人共に受けており、法人の場合であれば以下のようなマイナスの影響を被る可能性があります。

ポイント

①企業イメージの低下

企業の名前で検索した際に「ブラック」や「パワハラ」といったワードがインターネット上に存在している場合、その企業のイメージは世間的にも当然ダウンします。

②採用活動に対する影響

現在では入社する会社を選ぶ際に多くの方がインターネットを活用し、会社の情報を調査します。その際にインターネット上に悪評が広がっている場合、当然その会社に応募する人数は減るため企業の採用活動に大きな影響を与えます。

③営業利益の低下

商品を販売している会社であればネットに悪評が存在することによってその商品の売上が減少します。さらに、ネガティブなワードを見ることで取引を見送るなどの営業利益の損失も考えられます。

こういった背景から今では企業の場合でもしっかりとインターネット上の風評被害に対して対策しなければ大きな損害を被ってしまいます。

以下の記事では風評被害に遭ってしまった場合の対処法をまとめているので是非参考にして下さい。

①逆SEO対策

風評被害対策の1つの方法として逆SEO対策が挙げられます。

「A企業 ブラック」「A企業 パワハラ」といった記事がネット上に挙がっていった場合、A企業に関するポジティブな記事やコンテンツをインターネット上に量産することでネガティブな情報の記事の順位を相対的に下げる方法になります。

検索順位が下がれば下がるほど記事を見るユーザーの数は減少するので企業の風評被害が拡大することを防ぐことができます。

以下の表は2017年度の【Google検索順位別クリック率データ】になります。

引用:https://www.internetmarketingninjas.com/blog/google/announcing-2017-click-rate-study/

この表からも分かる通り、検索ページの1ページ目の1番目と10番目ではクリック率に約10倍もの開きがあります。検索順位が後半になればなるほどユーザーが記事に触れる回数は減るので逆SEO対策ではいかにしてネガティブ記事の順位を下げることができるかが重要になってきます。

以下の項目で逆SEOでネガティブ記事の順位を下げるための方法を紹介します。

1-1:Webサイトの作成

逆SEOでネガティブ記事の順位を下げるための1つの施策としてWebサイトの作成が挙げられます。

A企業に関するネガティブな記事が検索上位に表示されていた場合、新規に作成したWebサイトでA企業についてのポジティブな記事を量産し、相対的にネガティブ記事の順位を下げる方法です。

定期的にサイトの更新を続け、上位表示させることができればネガティブ記事の順位を下げることができるだけではなく、企業自体のPRにも繋がります。

1-2:SNSの活用

最近では記事以外にもTwitterやインスタグラムのようなSNSもインターネットで検索上位に表示されることが多くなりました。そのため企業でこういったSNSの媒体を作成していない場合は新規で作成し、コンテンツを充実させることで検索上位に表示される可能性が高くなります。

TwitterやインスタグラムのようなSNSは若者が見ることが多いメディアになるので、こういった媒体を強化することで20代の採用にも繋げることが可能になります。

1-3:Youtubeの活用

WebサイトやSNSの他にもYoutubeで検索上位に表示させる方法もあります。Youtubeで逆SEOを行なうメリットとしては動画のコンテンツが資産として残るという点です。

社長や社員のインタビュー動画や社員の日常生活など会社の雰囲気が伝わるようなコンテンツをアップすることで、こちらも採用PR活動に繋がる可能性があります。

1-4:他社のウェブサイトに掲載してもらう

業界団体のウェブサイトや、求人サイトなどに自社名入りの記事を掲載してもらう方法になります。これらのサイトは企業名で検索したときに比較的上位に来やすいので、ネガティブな投稿よりも検索順位が上になりやすい傾向にあります。

さらに既存サイトを使用するので、新規にサイトを作るよりも比較的早く上位表示され、ネガティブ記事の順位を押し下げることができます。

②記事を削除する

逆SEOでネガティブ記事の順位を下げる以外にもネガティブ記事自体を削除することができる方法も存在します。記事の順位を下げるのではなく記事自体を削除したい場合は参考にしてみて下さい。

1-1:相手に連絡をして記事を削除してもらう

インターネット上に存在しているネガティブ記事を一番簡単に削除できる方法は直接相手に連絡をして該当している記事を削除してもらうことです。Webサイトに削除申請フォームやお問い合わせフォームがある場合はそれを利用して削除申請をすることをお勧めします。

削除される可能性はそこまで高くないと思いますが、逆SEOよりも早く記事を削除することができるので、どの対策よりも一番最初に行なうことをお勧めします。

1-2:弁護士に依頼してネガティブ記事を削除してもらう

相手に直接連絡をしてネガティブ記事を削除してもらえなかった場合、弁護士を通して記事の削除を依頼した方が効果的な場合もあります。ただ単に個人名で記事の削除を申請しても応じないことがありますが、代理人として弁護士が削除依頼を申請することで相手に与える影響は大きく異なります。

個人で記事削除を依頼して相手が応じなかった場合は弁護士を通して記事の削除を依頼してみましょう。

1-3:Googleに連絡をする

「Google の削除ポリシー」からGoogleに対してコンテンツの削除申請をすることができます。Googleでは以下のケースのような場合、検索結果からコンテンツを削除することがあります。

【法律に基づく削除】

・児童の性的虐待画像

・法的に有効な削除リクエスト(デジタル ミレニアム著作権法の規定を満たす著作権侵害通知など)を受けたコンテンツ

引用:削除ポリシー

ただし注意点としてGoogleへ削除申請を出しても、あくまで検索結果上からコンテンツを削除するだけであり、コンテンツ自体を削除するわけではありません。URLなどを直接入力し、検索をした場合はコンテンツが表示されることもあります。

コンテンツ自体を削除する場合はやはり相手に連絡し、直接削除を申請する必要があります。

1-4:プロバイダ責任制限法を利用する

「送信防止措置依頼書」という依頼書を相手に送り記事削除を依頼することができます。サイトの管理者やプロバイダにこの依頼書を郵送し、発信者に対してその書き込みの削除の可否を尋ねることができます。その可否に対して発信者から7日以内に反論が無ければ記事が削除されるという流れになります。

費用がかかることなく相手に申請することができるので、名誉棄損やプライバシー侵害のような権利侵害を受けている場合はこの方法を実践してみて下さい。

逆SEO・記事削除のメリットデメリット

ここまで逆SEOのやり方や記事削除のやり方について様々な方法を紹介してきました。どちらの方法も有効な方法ではありますが、それぞれメリットデメリットが存在します。

しっかりとそれぞれの特徴を理解した上で一番最適な方法を試してみて下さい。

逆SEOのメリット・デメリット

Webサイトを作成し、逆SEO対策を行なう上でのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 高額な費用がかからない
  • 検索上位に自社のサイトが表示されればPR活動にもつながる

デメリット

・記事が削除されるわけではない

・検索順位が下がるまでに数か月程度の期間を要する

・SEOに関する高度な知識が必要

逆SEO対策での一番のメリットは自社のサイトを持つことができる点です。

ネガティブ記事の順位を相対的に下げることもでき、企業自体のPR活動にも繋げることができるので長期的な利益を見込むことができます。

デメリットとしては記事自体が完全に削除されるわけではないという点です。逆SEOは相対的にネガティブ記事の順位を下げる施策になるのでネガティブ記事はインターネット上に存在したままになります。

また、検索順位を下げるために行なう逆SEOはSEOに関する高度な知識が必要なため、初心者が実践する場合は記事の順位を下げるのに半年以上の時間を要する場合もあります。

記事削除のメリット・デメリット

インターネット上の記事を削除するにあたってのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 記事が削除されるのでユーザーの目に触れることがなくなる
  • 削除までの時間が早い

デメリット

  • 相手が記事削除に応じない場合がある
  • 弁護士に依頼をすると高額な費用が発生することがある

記事削除の一番のメリットはやはり記事自体を削除し、根本的な問題を解決できる点にあります。相手が記事の削除に応じた場合は数日で記事を削除することができるので一番早く問題を解決することができます。

しかしデメリットは「相手が記事削除に応じない場合がある」ということです。

相手が記事削除に応じない場合は弁護士などに頼んで記事削除を依頼します。その場合は高額な費用が発生してしまう可能性があるので予算に余裕がある場合は弁護士に依頼をするのも1つの方法になります。

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風評被害を防ぐという枠ではなく、売上アップを見込める施策なのです。

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