口コミ投稿対策

口コミ削除業者を絶対に使ってはいけない理由、犯罪に巻き込まれる危険も

2022年4月30日

「自分の店に低評価の口コミを付けられた……」
「業績に影響するから批判コメントを削除したい」

ネットに書き込まれる口コミは、今や多くの人にとって商品やサービスなどをチェックする際の大きな判断基準になっています。

Googleマップ上のGoogleマイビジネスや食べログ、HOT PEPPER、トリップアドバイザー、EPARKなどの有名サイトでは、カスタマーによる評価が重要なコンテンツとなっています。

実際に利用した人の率直な感想や、生の情報に助けられたことのある人も多いのではないでしょうか。

ですがネット上の口コミの多くは匿名で、内容の信憑性も確実なものとは決して言えません。

悪意ある人物が、悪い噂をあることないこと書き込んで問題となるケースはこれまでにも少なからずありました。

自分の店舗や事業にそんな口コミが書き込まれたらどうにかして削除したいのが人情ですが、「ネットの口コミ削除します」と謳う業者に依頼しても大丈夫なのでしょうか?

実はそこには大きな危険があり、場合によっては犯罪に巻き込まれる可能性すらあるのです。

この記事では口コミ削除業者の実態と危険性、そしてネガティブな口コミを削除したい際にはどうしたらいいのかを解説します。

口コミ削除業者を利用することのリスク


口コミ削除業者を利用することにどんなリスクがあるのかを解説します。

これは一言でいえば「違法行為への加担」となり、単なる犯罪被害者となるに留まらず、自らが犯罪の片棒を担ぐ事態にもなりかねません

口コミ削除代行は違法な「非弁行為」

飲食店、宿泊施設、美容院、病院などで低評価のレビューや、商品やサービスを貶める口コミに悩んでいるケースは少なくありません。

そうしたケースに対して「ネット上のネガティブな口コミを削除します」と謳って接近する業者が存在しています。

思わず依頼してしまいそうになりますが、実はネット上の口コミなどの削除を代行する行為は、「法律事件」に対する「法律事務」に当たります。

法律事務は弁護士以外が報酬を得る目的で業として行うことは禁じられており、いわゆる「非弁行為」と呼ばれる違法行為に当たります。

非弁行為を定める弁護士法72条

非弁行為とは、弁護士ではないものが報酬を得る目的で弁護士業務を行うことを指しており、弁護士法72条に違反します。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

e-Gov法令検索より引用

この法律の存在により、弁護士ではない口コミ削除業者は活動自体が違法行為ということになります。

「弁護士と提携」でも違法

なお、口コミ削除業者の中には「弁護士と提携」しているから合法で安心だと謳う場合がありますが、実はこちらも「非弁提携」と呼ばれる違法行為です。

弁護士法27条では、72条に違反している非弁護士の業者と提携し、その事案を引き受けたり名義を利用させたりすること自体を禁止しています。

(非弁護士との提携の禁止)
第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

e-Gov法令検索より引用

つまり、口コミ削除業者が弁護士と提携していると言った時点で、こちらも違法行為であることが確定することになります。

詐欺被害に加えアカウント停止の危険も

結論としては、弁護士ではない口コミ削除業者はそもそもが違法行為を行っており、そのような業者を利用することは違法行為への加担となります。

悪質な業者に料金を支払い、まともに対策されず口コミも消えないといった詐欺被害も当然考えられますが、それ以上に自分が違法行為の片棒をかつぐことになってしまう可能性をしっかり認識する必要があります。

特にGoogleマイビジネスのガイドラインでは、違法行為に加担したことが発覚した場合は「口コミを違法に操作して評価を捏造した」ことになり、アカウントが停止されたり、検索結果から削除されたりする危険もあります

Google では不正な行為や違法行為は一切許容されません。場合によってはアカウントが停止されたり、ビジネス情報が検索結果から削除されたりします。ご承知おきください。

引用元:Google に掲載するローカル ビジネス情報のガイドライン

悪質口コミ削除業者の手口


悪質な口コミ削除業者は、通常不可能なサービスを謳ったり、ネガティブな口コミのもたらす悪影響を並べて不安を煽ったりしてつけ込んできます。

いったいどのような手口があるのか紹介します。

「即日対応」は自作自演

ネガティブな口コミは、できるだけ早く削除したいものです。そんな気持ちにつけ込むのが「即日対応」を謳う業者です。

実際のところは、Google Mapを筆頭にネット上の口コミをその場で削除できるのは書き込んだ本人だけです。

書き込まれた当事者として削除要請したとしても即日の対応は見込めず、場合によっては裁判手続きが発生するなど、相応の時間と手間がかかります。

つまり、即日対応を謳っているということは、その業者が自らネガティブな口コミを書き込んだ「自作自演」である可能性が非常に高いことになります。

こうしたケースでは目の前の口コミは削除されたとしても、別のアカウントから再び口コミが投稿され、さらなる削除費用を延々とむしり取られることにもなりかねません。

直接営業連絡が来るのも自作自演

口コミ削除業者から直接営業の連絡があった場合も、自作自演を強く疑わなくてはなりません。

酷い口コミがあるのを見て、お力になれるかと思い連絡しました

といった営業方法ですり寄ってきたところで、当該口コミがその業者に書き込まれたものでない確証はどこにもありません。

読売新聞はすでに2021年の時点でGoogleマップにおけるこうした手口を詳しく報じており、決してレアケースだとは考えない方がよいでしょう。

誇大広告には要注意

業者の中には「必ず口コミは削除できます」、「高評価の口コミをたくさん掲載できます」といった謳い文句でアピールしてくるケースもあります。

ですが口コミを削除できるかはGoogleをはじめとしたプラットフォーム側の判断や裁判の結果によるもので、確実とは決していえません。また評価のアップも確実にできる類いのものではありません。

そうした耳あたりのよく魅力的な宣伝を行っている業者は、各サイトのガイドラインに違反する行為を行っている可能性が少なくありません。

従業員やbotと呼ばれる自動アカウントを用いた不正な評価の操作などが判明すれば、利用した側にもリスクが生じます。

口コミ削除業者への対応


ではそんな口コミ削除業者から連絡があった場合はどう対応したらいいのでしょうか。

絶対に依頼しない

まず何をおいても重要なのは、絶対に依頼しないことです。依頼してしまえば当然そこに契約関係が発生します。

違法な非弁行為を行う業者と契約すること自体が大きなリスクな上に、問題が発覚すれば金銭だけでなく信用まで失う恐れがあります。

連絡があったら情報を確認

もし口コミ削除業者から連絡があった場合には、相手の情報を可能な限り収集しましょう。

会社名や代表者名、所在地や実績だけでなく、メールであればすべての履歴を保存し、電話であれば可能な限り通話を録音しておきます。

企業としての実態があるのか、弁護士が内部にいるのかなど、怪しい点がないかしっかり確認しておく必要があります。

プラットフォームに報告

確認した口コミ削除業者の情報や営業内容に不審なものがあれば、即刻口コミの書き込まれているプラットフォームに報告するようにしましょう。

その際に業者が言及した口コミがあれば、検索して確認し、併せて報告します。

書き込んだアカウントが不審なものであれば、この時点でプラットフォーム側が何らかの対応を取ってくれる可能性もあります

ネガティブな口コミにはどう対処したらいい?


ネガティブな口コミは当然ながら業者の自作自演だけではありません。実際に口コミが書き込まれた場合にはどう対処するのがベストなのでしょうか。

自ら削除申請を出す

まず考えるべきは、自らプラットフォームに対して削除申請を出すことです。

Googleを筆頭に、口コミを掲載しているプラットフォームの多くには削除申請用の「レポート」「報告」といったフォームが準備されています。

こうしたフォームに口コミを書き込まれた当事者として、削除を申請します。

ただしネガティブな口コミでも、実際に利用した上での感想や批判である場合には、削除されることはまずありません。

一方で、口コミに明確なデマが書き込まれている場合や、人格攻撃やヘイトスピーチのような誹謗中傷である場合には、削除申請が承認される可能性があります。

プラットフォームによってどこまで削除対象となるかには差があるため、まずは申請してみてその結果から次の手を考えるのが良いでしょう。

弁護士に削除を依頼する

口コミ削除業者に依頼してはいけないと述べましたが、たったひとつの例外が弁護士です

ネット上の誹謗中傷やデマの拡散が問題視されるにつれ、ネット問題への対応を得意分野とする弁護士が増えてきています。

弁護士への依頼であれば当然非弁行為にはならないため、相談してみるのは有効な手段となります。

ただし、弁護士に依頼すれば口コミを確実に削除できるかといえば、そんなことはありません。やはりデマや誹謗中傷などでなければ、削除されないケースが多いのが現状です。

また依頼する際には手付金と成功報酬、諸経費などで数十万円単位の費用がかかることになります。

書き込んだ人を特定し、削除を求め訴訟を起こす

またプラットフォームが削除に応じなかった場合でも、書き込んだ本人を特定して訴訟を起こし、削除を求めることができます

この際は、まずプラットフォームに発信者情報開示請求を行い、口コミの投稿日時とIPアドレスを特定します。

次に特定されたIPアドレスから、携帯電話会社やプロバイダーに対して再び発信者情報開示請求を行うことで、契約者の氏名や住所といった個人情報を入手できます。

個人情報が入手できたら、その相手に対して損害賠償請求や刑事告訴を行い、口コミの削除などを求めることができます。

もちろんこれら一連の訴訟は法律の素人には難しいため、弁護士に依頼することが一般的です。

口コミが多数に渡る場合は裁判費用もかさみ、相手側が拒否をして裁判が長引く可能性も考えると簡単な方法とは言えません。

注意点としては、口コミのIPアドレスは通常書き込まれて数ヶ月間しか保存されません。情報開示請求は可能な限り早いタイミングで行う必要があることは覚えておきましょう。

口コミの原因を解消する

口コミそのものへの対策から離れますが、ひとつの方法として考えるべきなのが、ネガティブな口コミの内容そのものへの対応です。

自分からは理不尽な評価だと思えても、利用したカスタマーには不満だったというケースはいくらでもあります。

そうした場合に商品やサービスを見直し、よりよいビジネスをおこなっていくよう改善するのもひとつの対処法です。

カスタマーによい体験を提供できればポジティブな口コミや高評価のレビューが増え、情報に接した人の印象が改善される可能性があります。

ただしこれは実際のカスタマーの書き込みに対してのみ有効で、悪意によるデマや誹謗中傷、業者の自作自演などには対抗できません。あくまで対応のひとつとして考えてみてください。

口コミ削除業者のまとめ

ネットの口コミ削除を謳う業者は、弁護士でない限り非弁行為という違法行為を行っていることになります。

悪質な業者の中には、自らネガティブな口コミを書き込む自作自演の詐欺的行為を行うものもいます。

このため、たとえネガティブな口コミに苦しめられているとしても、絶対に対策を依頼すべきではありません。

対策する場合は、自分で口コミの削除申請を行うか、弁護士に削除を依頼しましょう。

発信者情報開示請求で書き込んだ人を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行って削除させることもできます。

ただし単なる感想や批判に対しては、いずれの対策を取っても口コミを削除できない場合があることはしっかり認識しておきましょう。

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