誹謗中傷の相談を格安で行うには！？その方法を全て公開

インターネット上の誹謗中傷被害が後を経ちません。「誹謗中傷を受けていても、誰に相談したらいいのか分からない。」「相談したいけどお金がない。」など、悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、誹謗中傷の相談窓口や格安で相談する方法について説明していきます。

誹謗中傷の相談件数は年々増加傾向

総務省が公表している、「令和元年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書」によると、令和元年の誹謗中傷の相談件数は5198件。これは平成22年度の相談件数の約4倍となっています。

相談者の属性としては、一番多いのが一個人からの相談。そして6割近くが社会人でした。その書き込みが行われた場所で最も多かったのがブログや個人のHP。これを見ても誹謗中傷が現代社会の問題であることが浮き彫りになっています。

誹謗中傷に関する相談を行う前の準備

辛い誹謗中傷ですが、相談を行う前に「いつ・どこで・誰に・どんなことを言われた」など、証拠を揃えておく必要があります。その証拠があれば、相談をスムーズに行うことができます。
インターネット上での誹謗中傷を証拠として保存する方法は、

1. 紙に印刷する
2. スクリーンショットで画像を保存する

この2つの方法があります。どちらの方法で保存するにせよ、必ず対象ページのURLと公開された時間が記録されるようにする必要があります。そして、誹謗中傷の書き込みへと至った経緯もわかるように、対象の書き込みの前後の投稿についても保存をしましょう。

誹謗中傷を受けた場合の相談先は？

誹謗中傷の被害にあったことを相談したい場合、相談先として挙げられるのがこちらです。相談後の要望によって、どこに相談するべきなのかが変わってきますので一つずつ説明していきます。

1. 厚生労働省の窓口・まもろうよ こころ
2. 総務省の違法・有害情報相談センター
3. 国の機関に相談したい時は法務省の人権相談
4. 弁護士・法テラス
5. 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口
6. 誹謗中傷専門企業

1．厚生労働省の窓口「まもろうよ こころ」

「まもろうよ こころ」は被害の悩みや不安を聞いて欲しい人向けの相談窓口です。電話相談はもちろんのこと、LINEなどのSNSチャットでの相談も行っているので周囲の目を気にせず、格安で相談をすることができます。

2．総務省の違反・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等から相談を受け付け対応に関するアドバイスや関連の情報提供などを行う相談窓口です。インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損・プライバシー侵害、人権侵害などに関する書き込みへの対応や削除要請方法、その他トラブルに関する対応方法などについて相談することができます。

3．法務省の人権相談

相談者自身で行う削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請を行ってくれます。全国の法務局における面談のほか、電話やインターネットでも相談を行ってくれます。

4．弁護士・法テラス

誹謗中傷を行った人物に対して損害賠償を求めたい場合や罪を償って欲しい場合は、弁護士(法テラス)へ相談を行いましょう。弁護士に相談をすることで、誹謗中傷の書き込みの削除、発信者情報開示請求を行ってもらうことができます。しかし、弁護士に依頼を行うと数十万円単位の弁護士費用が必要となるので注意が必要です。

5．都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口

誹謗中傷の被害を受ける中で、万が一身の危険を感じる場合や犯人を処罰してほしい際は最寄りの警察署や都道府県警察本部にあるサイバー犯罪相談窓口に相談をしましょう。

6．誹謗中傷専門企業

誹謗中傷を専門としている企業は、弁護士や他の相談窓口とは違った対応を取ってくれます。それがこちら。

1. ネガティブ記事の対策
2. 口コミサイト・転職サイトの対策
3. サジェスト＆関連キーワード対策
4. 名誉毀損、プライバシー侵害
5. SEO対策
6. TwitterやFacebook等のSNS対策

誹謗中傷の記事や口コミを削除するために動く弁護士とは違い、誹謗中傷のプロフェッショナルは、対策を取ることで誹謗中傷問題を解決に導く方法を取っています。

誹謗中傷対応を格安で依頼するときの注意点

誹謗中傷サイトや掲示板の悪意ある投稿などを対策している会社は数多くありますが、依頼者に誹謗中傷に関する専門知識がないことを逆手にとって、実は相場よりもかなりの高額で請け負う会社も存在しています。そこでぜひ知っていただきたいのが、優良会社の見分け方です。

1. いくらかかるのか(料金プランがあるか)
2. どのような方法で対応してくれるのか(掲示板の投稿削除、関連KWの削除、ネット監視や逆SEO対策)
3. 投稿の削除を行っている場合、担当弁護士が存在しているのか
4. 情報セキュリティ対策がしっかりできているか
5. 対策方法の内容は明示されているか

弊社では無料相談を実施中

弁護士や誹謗中傷専門の企業は、初回無料で相談に乗ってくれる場合があります。ですので、お金のことはあまり気にせず相談に行ってみることが大切です。その後実際に依頼する場合の費用を算出してもらったほうが、じっくり企業を選べて良いかもしれません。

弊社の無料相談もご利用ください

株式会社BLITZ MarketingはWebのプロフェッショナルとして、多角的アプローチから誹謗中傷対策が可能です。

例えば「逆SEO対策」では、削除したい口コミに対して何かを働きかけるわけではなく、自分たちで作成したコンテンツ(記事や広告)などを上位表示させることで、強制的にあまり表示させたくない口コミサイトの順位を引き下げます。

サイトを最適化した上で、自分たちのサイトを短期で押し上げる必要があり、SEOに詳しい専門家が必要です。弊社では万全の態勢でチェックを行い、制作をしてまいります。

状況に応じた施策を使い分けて対応可能ですので、ぜひ無料相談もご活用いただければと思います。

その他にも、これらすべての良いところを汲み取った誹謗中傷対策コンサルタントとしてお手伝いさせていただきます。

誹謗中傷を受けた場合の相談窓口・まとめ

この記事では誹謗中傷を受けた場合の相談窓口についてまとめました、相談した後の行動によって相談先が異なってきますので先々のことを考えて行動するようにしましょう。

誹謗中傷の相談で、ただ悩みを聞いてほしいのであれば行政などの相談窓口で話を聞いてもらうことで解決されますが、裁判所が関係してくる場合は弁護士に相談を、誹謗中傷をされて落ちた会社のイメージや個人のイメージをいい方向になるように改善したい場合は、誹謗中傷専門の企業へ相談することがおすすめです。

誹謗中傷は一人で悩んでいても解決する問題ではないですし、一人で悩んでいても負の連鎖になり最悪の場合自ら命を絶つことも考えられます。決して一人だけで悩まずに誰かに相談をしてください。そして、悩みが解消されるように解決の方法を一緒に考えましょう。

 

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